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法人番号 7010001035087

旭情報サービス株式会社

上場 スタンダード 東京都千代田区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-08 宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱<大阪本社>を設立。
1966-12 IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。
1968-09 宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(
1973-03 ㈱旭事務機データセンター、
1980-11 アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)
1968-09 キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。
1968-10 データエントリー業務の常駐取引開始。
1969-09 東京都千代田区に東京支店を開設。
1972-03 宮崎県延岡市に南九州支社を開設。
1972-08 東京支店を独立し旭事務機㈱<東京本社>として設立。
1973-02 名古屋市中村区に旭事務機㈱<名古屋本社>を設立。
1973-02 東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(
1981-06 アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)
1974-07 旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。
1976-08 南九州支社を独立し旭事務機㈱<南九州本社>として設立。
1977-09 コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。
1979-11 本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。
1985-06 システム開発業務を開始。
1986-07 システム運用業務を開始。
1986-08 CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。
1987-08 旭事務機㈱<大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社>から旭情報サービス㈱<大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社>に商号を変更。
1989-04 旭情報サービス㈱<大阪本社>は、グループ8社を吸収合併。
1989-05 東日本事業本部(
1994-09 東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。
1995-04 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997-04 ネットワークサービス業務を開始。
1999-08 本社を東京都中央区に移転。
2000-10 大阪事業所(
2001-10 大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。
2001-02 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001-05 中部支社(
2024-10 に名古屋オフィスに名称変更)を名古屋市中区に移転。
2002-10 横浜営業所を横浜市西区に開設。
2003-04 東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。
2003-05 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。
2004-06 豊田オフィス(
2024-10 に豊田サテライトオフィスに名称変更)を愛知県豊田市に開設。
2007-03 本社及び東京支社(
2024-10 に東京オフィスに名称変更)を東京都千代田区に移転。
2008-10 横浜支社(
2024-10 に横浜オフィスに名称変更)を横浜市神奈川区に移転。
2019-02 大阪支社(
2024-10 に大阪オフィスに名称変更)を大阪市中央区に移転。
2022-04 東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。 (注) 旭事務機㈱<大阪本社>又は旭情報サービス㈱<大阪本社>、旭事務機㈱<東京本社>又は旭情報サービス㈱<東京本社>、旭事務機㈱<名古屋本社>又は旭情報サービス㈱<名古屋本社>、旭事務機㈱<南九州本社>又は旭情報サービス㈱<南九州本社>の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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