ZENTENA
ログイン
法人番号 7010001035087

旭情報サービス株式会社

上場 スタンダード 東京都千代田区 従業員 1,952名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-13
商号
旭情報サービス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9799 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目7番12号サピアタワー11階
電話番号
03-5224-8281 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  濵 田 広 徳
従業員数
1,952名
公式サイト
www.aiskk.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
■ ネットワークサービス ■ システム運用 ■ システム開発
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 2
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
507 万円
平均年齢
35.7
平均勤続年数
12.4
女性管理職比率
3.7 %
男性育休取得率
55.6 %
男女間賃金格差
87.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 7.7%1人あたり売上 9百万円ROE 10.7%増収率 +4.6%
売上高の推移
2022-03
129.7億円
2023-03
138.6億円
2024-03
147.9億円
2025-03
158.2億円
2026-03
165.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 165.5億円-17.0億円12.8億円152.4億円121.8億円 79.9% 10.7% 34円 1,911名
2025-03 158.2億円-16.1億円11.9億円146.5億円116.8億円 79.8% 10.5% 46円 1,863名
2024-03 147.9億円-14.6億円10.7億円139.3億円109.7億円 78.7% 10.1% 56円 1,790名
2023-03 138.6億円-13.5億円9.1億円128.9億円101.7億円 78.9% 9.2% 43円 1,746名
2022-03 129.7億円-12.7億円8.6億円121.6億円95.9億円 78.9% 9.3% 43円 1,653名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
165.5億円
純利益
12.8億円
総資産
152.4億円
純資産
121.8億円
自己資本比率
79.9%
EPS
82.4円
1株配当
34円
純利益率 7.7%1人あたり売上 9百万円ROE 10.7%ROA 8.4%増収率 +4.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 165.5億円 +4.6% +6.3%
経常利益 17.0億円 +5.6% +7.7%
純利益 12.8億円 +7.3% +10.3%
総資産 152.4億円 +4.0% +5.8%
純資産 121.8億円 +4.2% +6.2%
EPS(1株利益) 82.4円 +7.7% +10.4%
BPS(1株純資産) 795.5円 +5.8% +6.6%
営業CF 10.5億円 +12.7% +7.5%
現金・現金同等物 53.4億円 -13.8% +2.0%
自己資本比率 79.9% +0.1pt
ROE 10.7% +0.2pt
売上高の推移
2022-03
129.7億円
2023-03
138.6億円
2024-03
147.9億円
2025-03
158.2億円
2026-03
165.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
8.6億円
2023-03
9.1億円
2024-03
10.7億円
2025-03
11.9億円
2026-03
12.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 165.5億円-17.0億円12.8億円
2025-03 158.2億円-16.1億円11.9億円
2024-03 147.9億円-14.6億円10.7億円
2023-03 138.6億円-13.5億円9.1億円
2022-03 129.7億円-12.7億円8.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 152.4億円121.8億円 79.9% 10.7% 34円
2025-03 146.5億円116.8億円 79.8% 10.5% 46円
2024-03 139.3億円109.7億円 78.7% 10.1% 56円
2023-03 128.9億円101.7億円 78.9% 9.2% 43円
2022-03 121.6億円95.9億円 78.9% 9.3% 43円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 10.5億円-8.7億円-10.3億円53.4億円
2025-03 9.3億円-5.3億円-4.8億円62.0億円
2024-03 10.7億円3.7億円-4.0億円62.8億円
2023-03 5.9億円47百万円-3.4億円52.4億円
2022-03 7.8億円-6.1億円-3.1億円49.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
507 万円
平均年齢
35.7
平均勤続
12.4
3.7%
女性管理職比率
55.6%
男性育休取得率
87.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,653名
2023-03
1,746名
2024-03
1,790名
2025-03
1,863名
2026-03
1,911名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

旭情報サービス株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
濵田広徳
代表取締役取締役社長
宮下勇人
取締役常務執行役員
水野伸一
取締役上席執行役員管理副本部長
田茂義之
取締役上席執行役員事業本部長ビジネスイノベーション推進室長関西圏事業担当
水島克典
取締役上席執行役員管理本部長財務経理部長情報システム室長特命担当(カスタマーサクセス・AI推進担当)
久保英資
取締役
石野 洋子 (戸籍上の氏名:冲中 洋子)
取締役
田辺均
取締役
上関孝昭
常勤監査役
三浦州夫
監査役
清水万里夫
監査役
三原秀章
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 旭情報サービス社員持株会
15.54%
2 大槻幸子
5.13%
3 光通信KK投資事業有限責任組合
4.12%
4 大槻武史
2.16%
5 日本生命保険相互会社
2.01%
6 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.98%
7 大槻剛康
1.93%
8 大槻幸史
1.74%
9 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02505002(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.60%
10 BBH FOR FIDELITY LOW=PRICED STOCK FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.59%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-08 宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱<大阪本社>を設立。
1966-12 IBM製入力機械(024型、056型)を導入し、データエントリー業務を開始。
1968-09 宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。(
1973-03 ㈱旭事務機データセンター、
1980-11 アサヒビジネスサービス㈱に商号変更)
1968-09 キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区(現中央区)に、㈱旭事務センターを設立。
1968-10 データエントリー業務の常駐取引開始。
1969-09 東京都千代田区に東京支店を開設。
1972-03 宮崎県延岡市に南九州支社を開設。
1972-08 東京支店を独立し旭事務機㈱<東京本社>として設立。
1973-02 名古屋市中村区に旭事務機㈱<名古屋本社>を設立。
1973-02 東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。(
1981-06 アサヒオフィスシステム㈱に商号変更)
1974-07 旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区(現中央区)に㈱旭総本社を設立。
1976-08 南九州支社を独立し旭事務機㈱<南九州本社>として設立。
1977-09 コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区(現中央区)にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。
1979-11 本社(現大阪支社)を大阪市南区(現中央区)に移転。
1985-06 システム開発業務を開始。
1986-07 システム運用業務を開始。
1986-08 CAD(コンピューターを利用した設計、製図)業務を開始。
1987-08 旭事務機㈱<大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社>から旭情報サービス㈱<大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社>に商号を変更。
1989-04 旭情報サービス㈱<大阪本社>は、グループ8社を吸収合併。
1989-05 東日本事業本部(
1994-09 東京本部に名称変更)の事務所を東京都中央区に移転。
1995-04 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1997-04 ネットワークサービス業務を開始。
1999-08 本社を東京都中央区に移転。
2000-10 大阪事業所(
2001-10 大阪支社に改組)を大阪市北区に移転。
2001-02 東京証券取引所市場第二部に上場。
2001-05 中部支社(
2024-10 に名古屋オフィスに名称変更)を名古屋市中区に移転。
2002-10 横浜営業所を横浜市西区に開設。
2003-04 東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。
2003-05 「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。
2004-06 豊田オフィス(
2024-10 に豊田サテライトオフィスに名称変更)を愛知県豊田市に開設。
2007-03 本社及び東京支社(
2024-10 に東京オフィスに名称変更)を東京都千代田区に移転。
2008-10 横浜支社(
2024-10 に横浜オフィスに名称変更)を横浜市神奈川区に移転。
2019-02 大阪支社(
2024-10 に大阪オフィスに名称変更)を大阪市中央区に移転。
2022-04 東京証券取引所の市場再編にともない、スタンダード市場に上場。 (注) 旭事務機㈱<大阪本社>又は旭情報サービス㈱<大阪本社>、旭事務機㈱<東京本社>又は旭情報サービス㈱<東京本社>、旭事務機㈱<名古屋本社>又は旭情報サービス㈱<名古屋本社>、旭事務機㈱<南九州本社>又は旭情報サービス㈱<南九州本社>の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 2
表彰 2件
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する