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法人番号 7010001008811

ライト工業株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1948-09-28
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-09 株式会社ライト防水工業所を設立(宮城県仙台市)会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了(以後2年ごとに更新)
1950-03 東京支店(現 関東支社管内)を設置
1951-01 ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転
1956-03 名古屋支店(現 中部統括支店)を設置
1957-05 仙台支店(現 東北統括支店)を設置
1958-06 大阪支店(現 西日本支社)を設置
1961-07 九州支店(現 九州統括支店)、札幌支店(現 北海道統括支店)を設置
1961-10 当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1964-07 広島支店(現 中国四国統括支店)を設置
1965-03 新潟支店(現 関越統括支店)を設置
1973-11 盛岡支店(現 東北統括支店 盛岡営業所)を設置
1974-03 当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場建設業法改正により、建設大臣許可(特・般-48)第3660号を受ける。(以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更)
1974-11 北関東支店(現 関東支社及び関越統括支店管内)南関東支店(現 関東支社管内)を設置
1992-04 四国支店(現 中国四国統括支店管内)を設置
1994-09 株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社)
1996-04 株式会社ライト・スタッフ・サービス(現 アウラ・シーイー)を設立(現 連結子会社)
1997-06 米国に現地法人RAITO, INC.を設立(現 連結子会社)
1998-08 株式会社シーイー・クリエート(現 東海リアライズ)を設立(現 連結子会社)
2001-04 株式会社仙台リアライズ(現 東北リアライズ、現 連結子会社)、株式会社福岡リアライズ(現 九州リアライズ、現 連結子会社)を設立
2005-09 株式会社小野良組の株式を取得(現 連結子会社)
2005-11 株式会社やさしい手らいとを設立(現 清算)
2006-03 株式会社みちのくリアライズを設立(現 連結子会社)
2008-04 株式会社福島シビル(現 福島リアライズ)を設立(現 連結子会社)
2008-05 株式会社北海道リアライズを設立(現 当社に吸収合併)
2009-04 機構改革により5支社(東日本、関東、中日本、西日本、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行(その後、数度にわたる機構改革を実施)
2009-10 株式会社らいとケアを設立(現 非連結子会社)
2009-12 株式会社山口リアライズを設立(現 連結子会社)
2010-10 株式会社新潟リアライズを設立(現 連結子会社)
2011-01 株式会社西日本リアライズを設立(現 清算)
2011-06 サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得(現 連結子会社)
2014-01 香港に現地法人Raito Engineering & Construction Limitedを設立(現 清算)
2016-09 ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立(現 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyに吸収合併)
2018-01 R&Dセンターを開設
2018-12 株式会社タフアースを設立(現 非連結子会社)
2019-04 機構改革により2支社(関東、西日本)・7統括支店(北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国(現 中国四国)、九州)2事業本部(建設、海外)制に移行
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025-11 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得(現 連結子会社)ベトナムに合弁会社FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDを設立(現 非連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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