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法人番号 7010001008811

ライト工業株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 設立 1948-09-28
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-23
商号
ライト工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1926　東証プライム・建設業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都千代田区九段北４丁目２番３５号
設立
1948-09-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　阿久津　和浩
従業員数
1,147名
公式サイト
www.raito.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建設業（土木事業、建築事業他）
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 2
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
940 万円
平均年齢
44.3 歳
平均勤続年数
17.5 年
女性管理職比率
4.1 %
男女間賃金格差
56.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 9.0%1人あたり売上 100百万円ROE 14.0%増収率 +14.6%
売上高の推移
2022-03
1095.0億円
2023-03
1149.7億円
2024-03
1173.2億円
2025-03
1214.6億円
2026-03
1392.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1392.2億円-177.1億円124.9億円1259.3億円908.9億円 71.5% 14.0% 145円 1,399名
2025-03 1214.6億円-131.7億円99.2億円1222.1億円886.7億円 71.9% 11.1% 100円 1,385名
2024-03 1173.2億円-116.1億円81.8億円1244.5億円910.9億円 72.5% 9.4% 70円 1,374名
2023-03 1149.7億円-133.1億円94.9億円1229.3億円854.4億円 68.7% 11.5% 61円 1,364名
2022-03 1095.0億円-139.8億円89.3億円1158.8億円808.2億円 69.7% 11.4% 54円 1,290名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1392.2億円
純利益
124.9億円
総資産
1259.3億円
純資産
908.9億円
自己資本比率
71.5%
EPS
288.5円
1株配当
145円
純利益率 9.0%1人あたり売上 100百万円ROE 14.0%ROA 9.9%増収率 +14.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1392.2億円 +14.6% +6.2%
経常利益 177.1億円 +34.5% +6.1%
純利益 124.9億円 +25.9% +8.7%
総資産 1259.3億円 +3.0% +2.1%
純資産 908.9億円 +2.5% +3.0%
EPS（1株利益） 288.5円 +34.6% +13.5%
BPS（1株純資産） 2,141.1円 +8.5% +7.7%
営業CF 136.6億円 +31.9% +12.3%
現金・現金同等物 299.8億円 -3.1% -0.0%
自己資本比率 71.5% -0.4pt —
ROE 14.0% +2.9pt —
売上高の推移
2022-03
1095.0億円
2023-03
1149.7億円
2024-03
1173.2億円
2025-03
1214.6億円
2026-03
1392.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
89.3億円
2023-03
94.9億円
2024-03
81.8億円
2025-03
99.2億円
2026-03
124.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1392.2億円-177.1億円124.9億円
2025-03 1214.6億円-131.7億円99.2億円
2024-03 1173.2億円-116.1億円81.8億円
2023-03 1149.7億円-133.1億円94.9億円
2022-03 1095.0億円-139.8億円89.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1259.3億円908.9億円 71.5% 14.0% 145円
2025-03 1222.1億円886.7億円 71.9% 11.1% 100円
2024-03 1244.5億円910.9億円 72.5% 9.4% 70円
2023-03 1229.3億円854.4億円 68.7% 11.5% 61円
2022-03 1158.8億円808.2億円 69.7% 11.4% 54円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 136.6億円-18.9億円-129.5億円299.8億円
2025-03 103.5億円-19.0億円-124.0億円309.5億円
2024-03 145.9億円-42.5億円-53.3億円349.3億円
2023-03 47.6億円4.9億円-57.6億円296.1億円
2022-03 86.0億円-23.5億円-46.9億円300.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
940 万円
平均年齢
44.3 歳
平均勤続
17.5 年
4.1%
女性管理職比率
56.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,290名
2023-03
1,364名
2024-03
1,374名
2025-03
1,385名
2026-03
1,399名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
阿久津和浩
代表取締役社長
川村公平
専務取締役安全衛生環境本部長
西誠
専務取締役経営企画本部長
山本明伸
専務取締役建築事業本部長
村井祐介
常務取締役関東支社長
川本治
常務取締役技術営業本部長
金藤達也
常務取締役施工技術本部長
山根智之
取締役海外事業本部長
和平好伸
取締役西日本支社長
高橋恒歩
取締役経営管理本部長
白井真
取締役
清水裕子
取締役
永田武
取締役
浅野浩美
取締役
佐々木基
取締役
佐藤力
常勤監査役
丸野登紀子
監査役
飯田信夫
監査役
佐々木泰
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.47%
2 太陽生命保険株式会社
6.48%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.97%
4 日本生命保険相互会社
4.83%
5 株式会社三井住友銀行
4.62%
6 株式会社北陸銀行
3.01%
7 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.08%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.02%
9 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
1.45%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.43%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-09 株式会社ライト防水工業所を設立（宮城県仙台市）会社設立後の変遷は次のとおりであるが、この間に特殊技術の開発、導入を積極的に進め、事業内容の拡充を図り、現在は法面保護工事、地すべり対策工事、基礎・地盤改良工事、補修・補強工事、環境修復工事及び沈埋工法による下水道管埋設工事など土木工事を主体に事業を展開しております。
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)233号の登録を完了（以後2年ごとに更新）
1950-03 東京支店（現 関東支社管内）を設置
1951-01 ライト工業株式会社に商号変更本店を東京都千代田区に移転
1956-03 名古屋支店（現 中部統括支店）を設置
1957-05 仙台支店（現 東北統括支店）を設置
1958-06 大阪支店（現 西日本支社）を設置
1961-07 九州支店（現 九州統括支店）、札幌支店（現 北海道統括支店）を設置
1961-10 当社株式を東京証券取引所市場第2部に上場
1964-07 広島支店（現 中国四国統括支店）を設置
1965-03 新潟支店（現 関越統括支店）を設置
1973-11 盛岡支店（現 東北統括支店 盛岡営業所）を設置
1974-03 当社株式を東京証券取引所市場第1部に上場建設業法改正により、建設大臣許可（特・般－48）第3660号を受ける。（以後、許可業種の追加を含め3年ごとに更新、なお1995年より更新期間5年ごとに変更）
1974-11 北関東支店（現 関東支社及び関越統括支店管内）南関東支店（現 関東支社管内）を設置
1992-04 四国支店（現 中国四国統括支店管内）を設置
1994-09 株式会社エド・エンタープライズを設立(現 非連結子会社）
1996-04 株式会社ライト・スタッフ・サービス（現 アウラ・シーイー）を設立（現 連結子会社）
1997-06 米国に現地法人RAITO, INC.を設立（現 連結子会社）
1998-08 株式会社シーイー・クリエート（現 東海リアライズ）を設立（現 連結子会社）
2001-04 株式会社仙台リアライズ（現 東北リアライズ、現 連結子会社）、株式会社福岡リアライズ（現 九州リアライズ、現 連結子会社）を設立
2005-09 株式会社小野良組の株式を取得（現 連結子会社）
2005-11 株式会社やさしい手らいとを設立（現 清算）
2006-03 株式会社みちのくリアライズを設立（現 連結子会社）
2008-04 株式会社福島シビル（現 福島リアライズ）を設立（現 連結子会社）
2008-05 株式会社北海道リアライズを設立（現 当社に吸収合併）
2009-04 機構改革により5支社（東日本、関東、中日本、西日本、九州）2事業本部（建設、海外）制に移行（その後、数度にわたる機構改革を実施）
2009-10 株式会社らいとケアを設立（現 非連結子会社）
2009-12 株式会社山口リアライズを設立（現 連結子会社）
2010-10 株式会社新潟リアライズを設立（現 連結子会社）
2011-01 株式会社西日本リアライズを設立（現 清算）
2011-06 サンヨー緑化産業株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2014-01 香港に現地法人Raito Engineering ＆ Construction Limitedを設立(現 清算）
2016-09 ベトナムに合弁会社RAITO FECON INNOVATIVE GEOTECHNICAL ENGINEERING JSCを設立（現 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyに吸収合併）
2018-01 Ｒ＆Ｄセンターを開設
2018-12 株式会社タフアースを設立（現 非連結子会社）
2019-04 機構改革により2支社（関東、西日本）・7統括支店（北海道、東北、関東防災、関越、中部、中国（現 中国四国）、九州）2事業本部（建設、海外）制に移行
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2025-11 Fecon Raito Underground Construction Joint Stock Companyの株式を取得（現 連結子会社）ベトナムに合弁会社FECON RAITO HOANG MAI COMPANY LIMITEDを設立（現 非連結子会社）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 5 表彰 2
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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