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法人番号 6500001002468

ダイコー通産株式会社

上場 スタンダード 愛媛県松山市 従業員 163名 設立 1975-06-12
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-26
商号
ダイコー通産株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7673　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
愛媛県松山市姫原３丁目６番１１号
業種
不動産業・物品賃貸業 （事業概要より推定）
電話番号
089-923-2288 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1975-06-12
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6500001002468（2023-10-01登録）
代表者
河田 晃
従業員数
163名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
1.次に掲げる商品の製造、販売、リース及びレンタル業務 ・ケーブルテレビ・情報通信用ケーブル ・ケーブルテレビ・情報通信用諸材料 ・ケーブルテレビ・情報通信用機器及び付属機器 ・ケーブルテレビ・情報通信用工具及び測定機器 ・オフィスオートメーション機器及びソフトウェア 2.ケーブルテレビ、情報通信に関するコンサルタント業務、設計施工業務及び保守業務 3.上記に付帯関連する一切の業務
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-09-07
163 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
217.3億円
純利益
8.2億円
総資産
175.9億円
純資産
84.1億円
自己資本比率
47.8%
EPS
153.1円
1株配当
60円
純利益率 3.8%1人あたり売上 1.5億円ROE 10.0%ROA 4.6%増収率 +26.2%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 217.3億円 +26.2% +5.2%
経常利益 11.9億円 +33.2% +8.9%
純利益 8.2億円 +35.6% +10.6%
総資産 175.9億円 +9.7% +4.8%
純資産 84.1億円 +7.1% +7.7%
EPS（1株利益） 153.1円 +35.6% +9.1%
BPS（1株純資産） 1,577.5円 +7.1% +6.2%
営業CF 14.0億円 -35.1% +12.6%
現金・現金同等物 21.2億円 +127.4% +15.0%
自己資本比率 47.8% -1.2pt —
ROE 10.0% +2.2pt —
売上高の推移
2018-05
152.8億円
2019-05
150.4億円
2020-05
155.4億円
2021-05
180.9億円
2022-05
175.8億円
2023-05
171.5億円
2024-05
172.2億円
2025-05
217.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2018-05
4.0億円
2019-05
4.6億円
2020-05
5.7億円
2021-05
7.9億円
2022-05
7.0億円
2023-05
6.2億円
2024-05
6.0億円
2025-05
8.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 217.3億円-11.9億円8.2億円
2024-05 172.2億円-9.0億円6.0億円
2023-05 171.5億円-9.2億円6.2億円
2022-05 175.8億円-10.6億円7.0億円
2021-05 180.9億円-11.8億円7.9億円
2020-05 155.4億円-7.6億円5.7億円
2019-05 150.4億円-7.2億円4.6億円
2018-05 152.8億円-6.6億円4.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 175.9億円84.1億円 47.8% 10.0% 60円
2024-05 160.3億円78.6億円 49.0% 7.8% 49円
2023-05 141.0億円75.1億円 53.3% 8.4% 49円
2022-05 148.8億円71.5億円 48.1% 10.2% 48円
2021-05 140.8億円67.0億円 47.6% 12.4% 48円
2020-05 137.4億円60.9億円 44.4% 9.6% 35円
2019-05 118.6億円56.9億円 48.0% 8.6% 63円
2018-05 126.7億円50.2億円 39.6% 8.3% 100円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 14.0億円1.0億円-3.2億円21.2億円
2024-05 21.6億円-21.6億円1.9億円9.3億円
2023-05 -6.3億円8.8億円-3.4億円7.3億円
2022-05 12.2億円-9.5億円-3.4億円8.2億円
2021-05 6.8億円-9.0億円-1.4億円8.9億円
2020-05 10.2億円-2.5億円-2.4億円12.5億円
2019-05 2.4億円-3.5億円35百万円7.2億円
2018-05 6.1億円-5.4億円-1.5億円8.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみん 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-08-29
平均年収
640 万円
平均年齢
38.8 歳
平均勤続
13.0 年
50.0%
男性育休取得率
平均年収の推移（5期） 2021年から +7.8%
640万円 2021-052022-052023-052024-052025-05
同業種内のポジション 卸売業・上場282社との比較 中央値より下
下位25% 573万中央値 681万上位25% 785万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
163 名 厚生年金 被保険者数（2026-09-07時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2018-05
135名
2019-05
136名
2020-05
143名
2021-05
143名
2022-05
148名
2023-05
151名
2024-05
146名
2025-05
142名
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ダイコー通産株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
河田晃
代表取締役社長
西村晃
代表取締役専務
岡野拓哉
取締役大阪営業所長
白井充
取締役管理部長
髙本克哉
取締役本社営業部長
三木哲也
取締役 名古屋営業所長
玉井清二
取締役東京営業所長
土居慎一
取締役監査等委員
河端民平
取締役監査等委員
武智弘泰
取締役監査等委員
高桑リエ
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-08-29
1 株式会社ディー・ケー・コーポレーション
33.39%
2 光通信株式会社
7.57%
3 河田晃
6.21%
4 河田充
4.87%
5 ダイコー従業員持株会
4.53%
6 西村晃
4.50%
7 株式会社UH Partners ２
4.18%
8 河田すみ子
2.70%
9 河田正春
2.63%
10 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）
1.67%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1975-06 電話用電線の卸販売を目的として、愛媛県松山市（その後移転）にダイコー通産株式会社(資本金1,500千円)を設立。
1976-06 ケーブルテレビ(以下「ＣＡＴＶ」という)用電線、材料の卸販売を開始。
1979-01 中国地区での営業拠点として岡山県岡山市に岡山営業所を開設。
1979-06 関西地区での営業拠点として大阪府堺市に大阪営業所を開設。
1984-10 本社を愛媛県松山市姫原三丁目に新築移転。
1993-06 関東地区での営業拠点として神奈川県横浜市保土ヶ谷区に東京営業所を開設。
1994-06 輸入品の取扱いを開始。接続材（コネクター）の輸入販売を開始。
1995-10 四国地区での営業拠点を拡充するため、香川県高松市に高松営業所を開設。
1995-11 ＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ， ＩＮＣ．製ＣＡＴＶケーブルの本格的な販売を開始。
1996-05 北陸地区での営業拠点として石川県金沢市に金沢営業所を開設。
1998-04 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第1物流センターを新設。
1998-06 国内ＭＳＯ(注)の株式会社ジュピターテレコムと取引を開始し、輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。
1999-01 米国ケーブルメーカーのＢｅｌｄｅｎ Ｉｎｃ．製ケーブルの販売を開始。
2001-10 Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製商品(測定器、ＣＡＴＶシステム機器等)の販売を開始。九州地区での営業拠点として福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設。
2002-04 株式会社メディアッティコミュニケーションズと取引を開始。輸入ケーブル及び当社オリジナルブランド(ＤＡＮシリーズ)商品の販売を始める。
2002-11 東海地区での営業拠点として愛知県名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。
2003-08 株式会社東海・ブロードバンド・コミュニケーションズ(現 株式会社ビック東海)と取引を開始。Ａｃｔｅｒｎａ Ｉｎｃ．製測定器の販売を始める。
2005-09 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第2物流センターを新設。
2006-04 西中国地区での営業拠点として広島県広島市西区に広島営業所を開設。
2007-10 東北地区での営業拠点として宮城県仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。
2010-08 北海道地区での営業拠点として北海道札幌市東区に札幌営業所を開設。
2013-06 本社の物流機能強化を目的として本社隣接地に本社第3物流センターを新設。
2014-06 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、睦通信株式会社を買収。
2015-01 情報通信事業の強化及び顧客基盤の拡大のため、有限会社デンツー産業を買収。
2015-04 経営効率の向上のため、有限会社デンツー産業を吸収合併。（現 沖縄営業所）沖縄地区での営業拠点として沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
2015-06 経営効率の向上のため、睦通信株式会社を吸収合併。
2016-09 沖縄電力株式会社の認定取引先となり、関係取引先へ部材販売を開始。
2016-11 当社取扱製品2品目が株式会社ケイ・オプティコム認定部材となる。
2017-04 当社取扱製品のＴＩＭＥＳ ＦＩＢＥＲ ＣＯＭＭＵＮＩＣＡＴＩＯＮＳ，ＩＮＣ．製パイプケーブルが関西電力株式会社認定部材となる。
2019-03 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2020-05 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより第一部からスタンダード市場へ移行。
2022-06 南九州地区での営業拠点として鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設。
2024-05 東日本ブロックの物流機能強化を目的として東京営業所を新築移転。 (注) Multiple System Operationの略で多数のＣＡＴＶ局を運営する事業者をいう。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 8
商標 ダイコー通産 登録6240835
商標 ダイコー通産 登録6240835
商標 ＤＡＩＫＯ　ＴＳＵＳＡＮ 登録6240836
商標 ＤＡＩＫＯ　ＴＳＵＳＡＮ 登録6240836
商標 ＤＡＩＫＯ　ＴＳＵＳＡＮ 登録6240836
商標 ダイコー通産 登録6240835
商標 ダイコー通産 登録6240835
商標 ＤＡＩＫＯ　ＴＳＵＳＡＮ 登録6240836
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