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法人番号 6140001129629

日本管財ホールディングス株式会社

上場 プライム 兵庫県西宮市 従業員 141名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-04-06
商号
日本管財ホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9347　東証プライム・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
兵庫県西宮市六湛寺町９番１６号
電話番号
079-836-7200 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2023-04-06
インボイス登録
登録済　T6140001129629（2023-10-01登録）
代表者
福田慎太郎
従業員数
141名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建物管理運営事業 住宅管理運営事業 環境施設管理事業 不動産ファンドマネジメント事業
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 9140001069797
  2. 6140001133184
  3. 公益財団法人福田記念財団
    その他の設立登記法人
    7140005025690
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1502.6億円
純利益
71.2億円
総資産
1069.9億円
純資産
758.6億円
自己資本比率
69.9%
EPS
196円
1株配当
57円
純利益率 4.7%1人あたり売上 17百万円ROE 10.1%ROA 6.7%増収率 +7.4%
3期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1502.6億円 +7.4% +10.7%
経常利益 105.1億円 +15.5% +13.0%
純利益 71.2億円 +22.1% +12.0%
総資産 1069.9億円 +6.1% +7.5%
純資産 758.6億円 +8.3% +4.7%
EPS（1株利益） 196円 +24.4% +13.6%
BPS（1株純資産） 2,059.9円 +12.2% +6.3%
営業CF 101.0億円 +494.3% +35.9%
現金・現金同等物 363.0億円 +10.1% +8.4%
自己資本比率 69.9% +3.8pt —
ROE 10.1% +1.4pt —
売上高の推移
2024-03
1226.7億円
2025-03
1398.7億円
2026-03
1502.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2024-03
56.8億円
2025-03
58.3億円
2026-03
71.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1502.6億円-105.1億円71.2億円
2025-03 1398.7億円-90.9億円58.3億円
2024-03 1226.7億円-82.3億円56.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1069.9億円758.6億円 69.9% 10.1% 57円
2025-03 1008.0億円700.4億円 66.1% 8.6% 54円
2024-03 926.5億円691.5億円 73.5% 8.3% 54円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 101.0億円-23.8億円-44.6億円363.0億円
2025-03 17.0億円18.1億円-21.1億円329.7億円
2024-03 54.7億円-29.2億円-33.4億円308.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
663 万円
平均年齢
40.5 歳
平均勤続
9.9 年
13.9%
女性管理職比率
50.4%
男女間賃金比
平均年収の推移（3期） 2024年から +0.4%
663万円 2024-032025-032026-03
同業種内のポジション サービス業・上場517社との比較 中央値より上
下位25% 504万中央値 589万上位25% 688万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2024-03
10,876名
2025-03
11,516名
2026-03
8,660名
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日本管財ホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
福田武
代表取締役会長
福田慎太郎
代表取締役社長
安田守
専務取締役グループ企業担当
徳山良一
専務取締役技術開発担当
栗原達司
常務取締役経営企画担当
原田康弘
常務取締役財務担当
若松雅弘
常務取締役
乾新悟
取締役(監査等委員)
山下義郎
取締役(監査等委員)
小菅康太
取締役(監査等委員)
岡田貴子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本サービスマスター有限会社
34.56%
2 福田慎太郎
5.70%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.37%
4 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合
3.14%
5 福田武
2.62%
6 日本管財ホールディングス社員持株会
2.08%
7 明治安田生命保険相互会社
1.53%
8 日本管財ホールディングス取引先持株会
1.51%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.11%
10 株式会社あおぞら銀行
0.98%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1965-10 現会長 福田 武が神戸市生田区江戸町96番地で資本金700千円にて日本管財株式会社を設立し、建物清掃管理による業務を開始する。
1976-08 大阪府を中心とした近畿圏の営業強化のため、大阪支店(現 本店第2・第3本部)を設置する。
1978-12 常駐警備に関する業務提携を日本警備保障㈱(現 セコム㈱)と締結し、㈱スリーエスを設立する。
1981-12 首都圏進出のため、東京支店(現 本社)を設置する。
1989-02 社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄としての指定を受け、株式公開を行う。
1993-11 大阪証券取引所(当時)市場第二部に株式を上場し、今後の業容拡大と資金調達の多様化を図る。
1996-01 兵庫県西宮市六湛寺町9番16号に新本社(現 本店)社屋を建設し移転する。
2000-04 建物の資産価値と収益性を高めるための資産統括管理システム「ＷＡＦＭ」を商品化し、本格的な設備遠隔管理業務を開始する。
2000-07 ＩＳＯ9001認証を「ビル統括管理業務(プロパティマネジメント)」で取得する。
2001-03 大阪証券取引所(当時)の指定により市場第一部に株式を上場する。
2002-02 東京証券取引所の承認により市場第一部に株式を上場する。
2002-08 三菱信託銀行㈱(現 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱)等との共同出資により、㈱日本プロパティ・ソリューションズ( 2021年7月東京キャピタルマネジメント㈱に吸収合併)を設立する。
2005-05 環境施設管理事業を分社化するため、㈱日本管財環境サービスを設立する。
2007-01 不動産ファンドマネジメント事業を分社化するため、東京キャピタルマネジメント㈱を設立する。
2008-11 ㈱資生堂より資生堂開発㈱(現 ＮＳコーポレーション㈱)の株式を譲り受け連結子会社とする。
2011-08 ＩＳＯ14001認証を「ビル総合管理及びビル総合管理に関わる支援業務」で取得する。
2011-10 米国進出のため、NIPPON KANZAI USA, Inc.を設立する。
2012-12 プライバシーマークを取得する。
2013-03 オーストラリアのシドニーに本社を置く、区分所有住宅等管理会社であるPrudential Investment Company of Australia Pty Ltdの株式を50％取得する。
2013-06 関西地区を基盤にマンション管理業務を展開する㈱エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディング( 2021年7月当社に吸収合併)の株式を100％取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社とする。
2014-04 従来の東京における事業拠点(東京都中央区)を「本社」、従来の本社(兵庫県西宮市)を「本店」とする二本社制へ移行する。
2016-01 ＩＳＯ50001認証を「建物総合管理運営事業における本店のエネルギー管理」で取得する。
2017-02 住宅管理運営事業を分社化するため、日本管財住宅管理㈱を設立する。
2021-08 給与計算等のビジネスプロセスアウトソーシング業を展開する㈱ネオトラストの株式を100％取得し、連結子会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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