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法人番号 6140001035281

日工株式会社

上場 プライム 兵庫県明石市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-08 「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。
1938-02 第3工場を新設。
1949-05 大阪証券取引所に上場。
1951-12 コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。
1956-04 バッチャープラントの製造を開始。
1958-10 アスファルトプラントの製造を開始。
1958-11 大阪営業所を開設。(現:大阪支店)
1959-05 東京出張所を開設。(現:事業本部)
1960-03 (株)市石工業所に資本参加。(現:日工マシナリー(株))
1961-02 札幌出張所を開設。(現:北海道支店)
1961-05 明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。(現:本社工場及び本社)
1961-09 福岡出張所を開設。(現:九州支店)
1962-05 東京証券取引所第一部に上場。
1962-07 パイプサポートの製造を開始。
1963-11 パイプ足場の製造を開始。
1964-10 名古屋事務所を開設。(現:中部支店)
1966-10 各種コンベヤの製造を開始。
1967-05 仙台営業所を開設。(現:東北支店)
1967-10 日工(株)を設立。(現:日工興産(株))
1968-02 「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。
1969-05 広島営業所を開設。(現:中・四国支店)
1971-05 日工電子工業(株)を設立。
1972-04 鹿児島出張所を開設。(現:南九州営業所)
1976-09 四国出張所(高松)を開設。(現:四国営業所)
1977-06 信越出張所を開設。(現:新潟営業所)
1979-03 ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。
1983-09 水門の製造を開始。日工ゲート(株)に資本参加。(現:日工マシナリー(株))
1986-11 東京技術サービスセンター(野田)を開設。
1989-11 明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。
1991-04 横浜営業所(横浜)を開設。
1991-10 開発技術センター(明石)を新築。(現:オペレーター研修センター)
1993-12 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)に資本参加。
1994-02 Nikko Baumaschinen GmbH(ドイツ)を設立。
1994-04 トンボ工業(株)を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。
1994-10 幸手工場(幸手市)を開設。〃明石支店(明石)を開設。(現:明石サービスステーション)
1995-04 日工セック(株)を設立。
1997-02 台北支店(台湾)を開設。
1997-04 日工マシナリー(株)が(株)日工製作所を吸収合併。
1998-08 ISO9001の認証取得。〃北京駐在員事務所を開設。(現:日工(上海)工程機械有限公司 北京事務所)
2000-04 執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。
2001-03 廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。
2001-04 日工(上海)工程機械有限公司を設立。
2002-05 ISO14001の認証取得。
2002-07 (株)新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。
2004-02 日工(上海)工程機械有限公司 605百万円に増資。
2004-11 日工(上海)工程機械有限公司嘉定工場を完成。
2004-12 東京本社を移転。
2005-05 日工(上海)工程機械有限公司 745百万円に増資。
2006-08 エヌ・ディー・シー(株)を設立。(日工ダイヤクリート(株))
2006-10 日工ダイヤクリート(株)が三菱重工業(株)よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。
2007-10 コンクリートポンプ車の製造を開始。
2008-04 (株)前川工業所を全株式の取得により子会社化。
2010-01 山推工程機械股份有限公司(中国)及び武漢中南工程機械設備有限責任公司(中国)との間で合弁会社設立の基本合意。
2011-04 合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢(中国)に工場を新設。
2020-01 日工(株)が連結子会社である日工ダイヤクリート(株)を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を一部譲渡。テクノセンター(明石)を新築。Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH(ドイツ)の出資持分を全部譲渡。日工マシナリー(株)が関西工場を新設。
2022-03
2025-06 Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.(現:Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.)を設立。日工電子工業(株)が新社屋を建設。日工(株)が宇部興機(株)を全株式取得により子会社化。Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.が新工場を建設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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