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法人番号 6140001035281

日工株式会社

上場 プライム 兵庫県明石市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-02
商号
日工株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6306　東証プライム・機械（TOPIX Small 2）
本店所在地
兵庫県明石市大久保町江井島１０１３番地の１
電話番号
078-947-3131 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長　　中山　知巳
従業員数
794名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3700150086245
  2. 一般財団法人日工記念事業団
    その他の設立登記法人
    6140005006411
  3. 日工労働組合
    その他の設立登記法人
    7140005005486
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
756 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続年数
13.4 年
女性管理職比率
1.9 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
55.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.1%1人あたり売上 42百万円ROE 7.1%増収率 +0.4%
売上高の推移
2022-03
388.5億円
2023-03
396.6億円
2024-03
441.0億円
2025-03
491.6億円
2026-03
493.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 493.7億円-34.3億円25.4億円644.4億円374.1億円 58.0% 7.1% 40円 1,169名
2025-03 491.6億円-30.7億円20.1億円637.3億円345.6億円 54.2% 5.9% 32円 1,133名
2024-03 441.0億円-21.4億円13.1億円622.3億円330.9億円 53.1% 4.1% 30円 1,117名
2023-03 396.6億円-12.6億円10.2億円521.3億円316.0億円 60.7% 3.2% 30円 1,064名
2022-03 388.5億円-22.7億円16.5億円520.8億円320.5億円 61.5% 5.2% 30円 1,038名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
493.7億円
純利益
25.4億円
総資産
644.4億円
純資産
374.1億円
自己資本比率
58.0%
EPS
65.9円
1株配当
40円
純利益率 5.1%1人あたり売上 42百万円ROE 7.1%ROA 3.9%増収率 +0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 493.7億円 +0.4% +6.2%
経常利益 34.3億円 +11.5% +10.8%
純利益 25.4億円 +26.2% +11.4%
総資産 644.4億円 +1.1% +5.5%
純資産 374.1億円 +8.2% +3.9%
EPS（1株利益） 65.9円 +25.9% +11.1%
BPS（1株純資産） 970.5円 +8.1% +3.8%
営業CF 25.9億円 -13.4% +3.9%
現金・現金同等物 113.9億円 -18.5% -2.1%
自己資本比率 58.0% +3.8pt —
ROE 7.1% +1.2pt —
売上高の推移
2022-03
388.5億円
2023-03
396.6億円
2024-03
441.0億円
2025-03
491.6億円
2026-03
493.7億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
16.5億円
2023-03
10.2億円
2024-03
13.1億円
2025-03
20.1億円
2026-03
25.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 493.7億円-34.3億円25.4億円
2025-03 491.6億円-30.7億円20.1億円
2024-03 441.0億円-21.4億円13.1億円
2023-03 396.6億円-12.6億円10.2億円
2022-03 388.5億円-22.7億円16.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 644.4億円374.1億円 58.0% 7.1% 40円
2025-03 637.3億円345.6億円 54.2% 5.9% 32円
2024-03 622.3億円330.9億円 53.1% 4.1% 30円
2023-03 521.3億円316.0億円 60.7% 3.2% 30円
2022-03 520.8億円320.5億円 61.5% 5.2% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 25.9億円-14.3億円-37.8億円113.9億円
2025-03 29.9億円-28.1億円-17.5億円139.8億円
2024-03 43.3億円-23.3億円31.9億円155.0億円
2023-03 -16.4億円-12.3億円7.1億円102.7億円
2022-03 22.2億円-21.6億円-2.8億円123.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
756 万円
平均年齢
39.0 歳
平均勤続
13.4 年
1.9%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
55.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,038名
2023-03
1,064名
2024-03
1,117名
2025-03
1,133名
2026-03
1,169名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
辻勝
取締役会長（代表取締役）関係会社管掌兼事業本部長
中山知巳
取締役社長（代表取締役）内部統制管掌兼技術本部長
川上晃一
常務取締役管理本部長兼安全担当兼安全保障貿易管掌兼 CEOオフィスDXビジネスチーム・リーダー（CDO）
曾根武志
取締役事業本部副本部長兼事業企画部長
山田和寛
取締役製造本部長兼本社工場長
石井正文
取締役（非常勤）
佐伯里香
取締役（非常勤）
貞苅茂
取締役（非常勤）
岡明森衛
監査役(常勤)
大田直樹
監査役（非常勤）
福井剛
監査役（非常勤）
米田耕士
監査役（非常勤）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.18%
2 日工社員持株会
4.49%
3 日工取引先持株会
3.55%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.71%
5 日本生命保険相互会社
2.22%
6 住友生命保険相互会社
1.93%
7 湊ハマ株式会社
1.82%
8 明治安田生命保険相互会社
1.68%
9 中西電機工業株式会社
1.61%
10 日本ヒューム株式会社
1.27%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-08 「日本工具製作株式会社」設立、トンボ印ショベル・スコップの製造販売。
1938-02 第3工場を新設。
1949-05 大阪証券取引所に上場。
1951-12 コンクリートミキサ・ウインチなどの建設機械の製造を開始。
1956-04 バッチャープラントの製造を開始。
1958-10 アスファルトプラントの製造を開始。
1958-11 大阪営業所を開設。（現：大阪支店）
1959-05 東京出張所を開設。（現：事業本部）
1960-03 (株)市石工業所に資本参加。（現：日工マシナリー(株)）
1961-02 札幌出張所を開設。（現：北海道支店）
1961-05 明石市大久保町江井島にて、敷地10万㎡の総合建設機械工場の建設に着手。（現：本社工場及び本社）
1961-09 福岡出張所を開設。（現：九州支店）
1962-05 東京証券取引所第一部に上場。
1962-07 パイプサポートの製造を開始。
1963-11 パイプ足場の製造を開始。
1964-10 名古屋事務所を開設。（現：中部支店）
1966-10 各種コンベヤの製造を開始。
1967-05 仙台営業所を開設。（現：東北支店）
1967-10 日工(株)を設立。（現：日工興産(株)）
1968-02 「日本工具製作株式会社」を「日工株式会社」に社名変更。
1969-05 広島営業所を開設。（現：中・四国支店）
1971-05 日工電子工業(株)を設立。
1972-04 鹿児島出張所を開設。（現：南九州営業所）
1976-09 四国出張所（高松）を開設。（現：四国営業所）
1977-06 信越出張所を開設。（現：新潟営業所）
1979-03 ドラムミキシングアスファルトプラントの製造を開始。
1983-09 水門の製造を開始。日工ゲート(株)に資本参加。（現：日工マシナリー(株)）
1986-11 東京技術サービスセンター（野田）を開設。
1989-11 明石市内に賃貸オフィスビルを新築。〃本社事務所ビルを改築。
1991-04 横浜営業所（横浜）を開設。
1991-10 開発技術センター（明石）を新築。（現：オペレーター研修センター）
1993-12 Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）に資本参加。
1994-02 Nikko Baumaschinen GmbH（ドイツ）を設立。
1994-04 トンボ工業(株)を設立。〃飲料容器の再資源化プラントの製造を開始。
1994-10 幸手工場（幸手市）を開設。〃明石支店（明石）を開設。（現：明石サービスステーション）
1995-04 日工セック(株)を設立。
1997-02 台北支店（台湾）を開設。
1997-04 日工マシナリー(株)が(株)日工製作所を吸収合併。
1998-08 ISO9001の認証取得。〃北京駐在員事務所を開設。（現：日工（上海）工程機械有限公司 北京事務所）
2000-04 執行役員制を導入。〃油汚染土壌浄化システムの製造・販売を開始。
2001-03 廃プラスチック処理システムの製造・販売を開始。
2001-04 日工（上海）工程機械有限公司を設立。
2002-05 ISO14001の認証取得。
2002-07 (株)新潟鐵工所よりアスファルトプラント事業関連部門の財産を譲り受ける。
2004-02 日工（上海）工程機械有限公司 605百万円に増資。
2004-11 日工（上海）工程機械有限公司嘉定工場を完成。
2004-12 東京本社を移転。
2005-05 日工（上海）工程機械有限公司 745百万円に増資。
2006-08 エヌ・ディー・シー(株)を設立。（日工ダイヤクリート(株)）
2006-10 日工ダイヤクリート(株)が三菱重工業(株)よりコンクリートポンプ事業関連部門の事業を譲り受ける。
2007-10 コンクリートポンプ車の製造を開始。
2008-04 (株)前川工業所を全株式の取得により子会社化。
2010-01 山推工程機械股份有限公司（中国）及び武漢中南工程機械設備有限責任公司（中国）との間で合弁会社設立の基本合意。
2011-04 合弁会社 山推楚天工程機械有限公司が武漢（中国）に工場を新設。
2020-01 日工(株)が連結子会社である日工ダイヤクリート(株)を吸収合併。山推楚天工程機械有限公司の出資持分を譲渡。Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を一部譲渡。テクノセンター（明石）を新築。Benninghoven Beteiligungsgesellschaft mbH（ドイツ）の出資持分を全部譲渡。日工マシナリー(株)が関西工場を新設。
2022-03 〃
2025-06 Nikko Asia(Thailand)Co.,Ltd.を設立。Nikko Nilkhosol Co.,Ltd.（現：Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.）を設立。日工電子工業(株)が新社屋を建設。日工(株)が宇部興機(株)を全株式取得により子会社化。Nikko Global Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.が新工場を建設。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。日工(株)が(株)松田機工を全株式取得により子会社化。日工興産(株)が(株)西日本不動産の一部
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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