2000-04
商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現 地主株式会社）を設立 商業施設の企画・開発及び運営・管理業務開始
2001-01
東京事務所（現本社）を開設
2001-10
宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）
2003-11
金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務開始
2004-09
アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務開始 駐車場施設に係るサブリース業務開始
2005-05
不動産投資業務開始
2006-11
宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）
2007-01
名古屋事務所（現名古屋支店）を開設
2007-02
信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））
2007-11
名古屋証券取引所（以下、「名証」という。）セントレックスに株式を上場
2024-03
株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目1番1号に移転一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号）JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの4社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、
2015-02
より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」という。）に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部（以下、「名証一部」という。）に指定ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持分法適用関連会社化地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。）（現 連結子会社）を設立ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用
2017-01
より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始新日本商業開発株式会社を解散JINUSHI USA INC.（現 連結子会社）を設立地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現 連結子会社）を設立当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の3社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の3社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結決算期を
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
