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法人番号 6120001095071

地主株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 118名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-06-12
商号
地主株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3252 東証プライム・不動産業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
電話番号
03-6895-0070 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  西羅 弘文
従業員数
118名
許認可・登録
金融商品取引業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全94社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社
    1010001067359
  2. 1010001091202
  3. 1010001139868
  4. 1010001175203
  5. 1010001237234
  6. 1010001254980
この住所の全94社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
118 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
1,750 万円
平均年齢
38.7
平均勤続年数
4.4
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
純利益率 9.7%1人あたり売上 6.6億円ROE 15.6%増収率 +33.7%
売上高の推移
2021-12
561.8億円
2022-12
498.9億円
2023-12
316.0億円
2024-12
570.7億円
2025-12
763.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 763.3億円-71.9億円73.7億円1463.5億円519.1億円 34.1% 15.6% 110円 116名
2024-12 570.7億円-82.7億円60.9億円1154.2億円448.0億円 38.6% 16.0% 85円 111名
2023-12 316.0億円-57.2億円47.1億円1014.8億円315.0億円 30.9% 15.1% 55円 95名
2022-12 498.9億円-59.4億円36.4億円721.5億円309.6億円 42.8% 12.4% 55円 90名
2021-12 561.8億円-50.0億円31.2億円863.4億円277.8億円 32.2% 11.9% 50円 74名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
763.3億円
純利益
73.7億円
総資産
1463.5億円
純資産
519.1億円
自己資本比率
34.1%
EPS
357.1円
1株配当
110円
純利益率 9.7%1人あたり売上 6.6億円ROE 15.6%ROA 5.0%増収率 +33.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 763.3億円 +33.7% +8.0%
経常利益 71.9億円 -13.0% +9.5%
純利益 73.7億円 +21.1% +23.9%
総資産 1463.5億円 +26.8% +14.1%
純資産 519.1億円 +15.9% +16.9%
EPS(1株利益) 357.1円 +6.6% +20.2%
BPS(1株純資産) 2,509.9円 +15.1% +13.4%
営業CF -33.3億円 +23.1%
現金・現金同等物 273.0億円 +16.2% +12.3%
自己資本比率 34.1% -4.5pt
ROE 15.6% -0.4pt
売上高の推移
2021-12
561.8億円
2022-12
498.9億円
2023-12
316.0億円
2024-12
570.7億円
2025-12
763.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
31.2億円
2022-12
36.4億円
2023-12
47.1億円
2024-12
60.9億円
2025-12
73.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 763.3億円-71.9億円73.7億円
2024-12 570.7億円-82.7億円60.9億円
2023-12 316.0億円-57.2億円47.1億円
2022-12 498.9億円-59.4億円36.4億円
2021-12 561.8億円-50.0億円31.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 1463.5億円519.1億円 34.1% 15.6% 110円
2024-12 1154.2億円448.0億円 38.6% 16.0% 85円
2023-12 1014.8億円315.0億円 30.9% 15.1% 55円
2022-12 721.5億円309.6億円 42.8% 12.4% 55円
2021-12 863.4億円277.8億円 32.2% 11.9% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -33.3億円-153.7億円225.1億円273.0億円
2024-12 -43.3億円-20.7億円68.8億円234.9億円
2023-12 -252.1億円36.9億円211.1億円227.5億円
2022-12 199.9億円-1.6億円-139.8億円231.4億円
2021-12 113.7億円-175.1億円23.6億円171.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-23
平均年収
1,750 万円
平均年齢
38.7
平均勤続
4.4
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
118 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
74名
2022-12
90名
2023-12
95名
2024-12
111名
2025-12
116名
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地主株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
西羅弘文
代表取締役社長
松岡哲也
取締役
北川雄哉
取締役
西村浩之
取締役(監査等委員) (常勤)
志和謙祐
取締役(監査等委員)
小笹文
取締役(監査等委員)
石渡朋徳
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-23
1 松岡哲也
13.96%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(その他信託口)
6.58%
3 株式会社日本カストディ銀行(投資信託口)
4.87%
4 合同会社松岡
4.42%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(投資信託口)
4.20%
6 野村證券株式会社
2.78%
7 株式会社SBI証券
2.50%
8 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.27%
9 西羅弘文
1.91%
10 入江賢治
1.12%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-04 商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)を設立 商業施設の企画・開発及び運営・管理業務開始
2001-01 東京事務所(現本社)を開設
2001-10 宅地建物取引業免許取得(大阪府知事(1)第48728号)
2003-11 金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務開始
2004-09 アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務開始 駐車場施設に係るサブリース業務開始
2005-05 不動産投資業務開始
2006-11 宅地建物取引業免許取得(国土交通大臣(1)第7373号)
2007-01 名古屋事務所(現名古屋支店)を開設
2007-02 信託受益権販売業登録(近畿財務局長(売信)第104号)(現第二種金融商品取引業(近畿財務局長(金商)第184号))
2007-11 名古屋証券取引所(以下、「名証」という。)セントレックスに株式を上場
2024-03 株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目1番1号に移転一級建築士事務所登録(東京都知事 第56464号)JINUSHIファンド(注)に係る業務を開始株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス&リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの4社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、
2015-02 より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス(注)によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始東京証券取引所市場第一部(以下、「東証一部」という。)に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部(以下、「名証一部」という。)に指定ニューリアルプロパティ株式会社(現 連結子会社)の株式(議決権所有割合30.57%)を取得し、持分法適用関連会社化地主アセットマネジメント株式会社(以下、「地主AM」という。)(現 連結子会社)を設立ニューリアルプロパティ株式会社(現 連結子会社)の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化地主AMにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業(投資運用
2017-01 より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主AMによる「地主リート」の運用開始新日本商業開発株式会社を解散JINUSHI USA INC.(現 連結子会社)を設立地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社(現 連結子会社)を設立当社と地主AM及び三井住友ファイナンス&リース株式会社の連結子会社であるSMFLみらいパートナーズ株式会社の3社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結当社と地主AM及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の3社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結決算期を
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。