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法人番号 6120001059662

大和ハウス工業株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 18,127名 設立 1947-03-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-12 1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。
1955-04 大和ハウス工業株式会社を創業
1955-04 創業商品「パイプハウス」を発売 戦後の木材・資材不足の解決鋼管(パイプ)構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。
1957-04 我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得
1959-06 大和工商株式会社(現・大和リース株式会社、連結子会社)を設立
1959-08 大和梱包株式会社(現・大和物流株式会社、連結子会社)を設立
1959-10 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1959-10 「ミゼットハウス」を発売 第1次ベビーブームによる住宅不足の解消子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。3時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。
1960-09 軸組式プレハブ住宅を試作
1960-10 堺工場を開設
1961-06 大和団地株式会社(
2001-04 当社と合併)を設立
1961-09 大阪証券取引所市場に株式上場
1961-10 東京証券取引所(現プライム)市場に株式上場
1962-04 プレハブ住宅(「ダイワハウスA型」)を発売
1962-12 株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併(注) 大和ハウス工業株式会社(形式上の存続会社)は
1947-03 4日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社(
1962-04 )と商号を変更いたしました。
1965-03 奈良工場(初のプレハブ住宅専門工場)を開設
1971-04 ダイワ住宅機器株式会社(現・株式会社デザインアーク、連結子会社)を設立
1973-11 奈良中央試験所を開設 1976年流通店舗事業の開始 ロードサイドにおける遊休土地の活用流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。
1978-02 日本住宅流通株式会社(現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社)を設立
1978-04 能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980-08 ホームセンター第1号店を奈良市にオープン
1983-03 株式会社転宅便(現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社)を設立
1983-05 中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
1986-01 大和情報サービス株式会社(現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社)を設立
1989-10 シルバーエイジ研究所の設立
1989-10 大和リビング株式会社(現・連結子会社)を設立
1994-09 大和ハウス工業総合技術研究所を開設
1999-03 大阪・東京の新社屋完成
2001-04 大和団地株式会社と合併(存続会社は当社)
2001-06 全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得2003年大型物流施設の開発 ネット社会の到来、物流改革への対応用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。
2004-04 ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社(現・連結子会社)に会社分割により承継
2004-09 大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)の株式を追加取得し、同社とその子会社4社を連結子会社化
2005-05 大和ハウスグループ中期経営計画を策定
2006-08 大和工商リース株式会社(現・大和リース株式会社)、ダイワラクダ工業株式会社(現・株式会社デザインアーク)、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化
2007-03 リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社(
2023-07 株式譲渡により連結除外)に事業譲渡により承継 2007年風力発電事業に参入 地球環境問題への貢献「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入いたしました。
2008-04 小田急建設株式会社(
2015-10 株式会社フジタと経営統合(合併))の株式を取得し、持分法適用関連会社化
2008-05 大和ハウスグループ第2次中期経営計画を策定
2008-12 ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)の投資口を取得し、スポンサーとなる
2009-09 株式会社コスモスライフ(現・大和ライフネクスト株式会社)の株式を取得し、完全子会社化
2010-04 ビ・ライフ投資法人(現・大和ハウスリート投資法人)においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併
2011-11 大和ハウスグループ第3次中期経営計画を策定
2012-11 大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2013-01 株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化
2013-04 当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社(現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社)に会社分割により承継
2013-06 株式会社ダイヨシトラスト(現・大和ハウスパーキング株式会社)の株式を取得し、連結子会社化
2013-06 株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、連結子会社化(現・持分法適用関連会社)
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部(現プライム)に統合
2013-11 大和ハウスグループ第4次中期経営計画を策定
2014-01 「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」発売 自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ(ジーヴォシグマ)」を販売いたしました。
2014-08 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2015-05 コーポレートガバナンスガイドラインを制定
2015-08 大和小田急建設株式会社(
2015-10 株式会社フジタと経営統合(合併))を株式交換により完全子会社化
2016-05 大和ハウスグループ第5次中期経営計画を策定
2017-02 Stanley-Martin Communities, LLC(現・Stanley Martin Holdings, LLC)(米国)の持分を取得し、連結子会社化 米国における戸建住宅事業の拡大Stanley Martin社をグループに迎え、米国戸建住宅事業のノウハウを取得、事業領域の更なる発展を進めてきました。
2018-02 Rawson Group Pty Ltd.(豪州)の株式を取得し、連結子会社化
2019-05 大和ハウスグループ第6次中期経営計画を策定
2019-11 大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定
2020-01 Trumark Companies, LLC(米国)の持分を取得し、連結子会社化
2021-01 Flexbuild Holding B.V.(現・Daiwa House Modular Europe B.V.)(オランダ)の株式を取得し、連結子会社化
2021-04 事業本部制の本格運用を開始
2021-09 CastleRock Communities LLC(米国)の持分を取得し、連結子会社化
2021-10 研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター(コトクリエ)」開所 人財基盤の強化とみらい価値の創出創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。
2021-10 ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更
2022-01 大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合
2022-04 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022-05 大和ハウスグループ第7次中期経営計画を策定
2024-01 大和ハウスグループ投資事業有限責任組合(コーポレートベンチャーキャピタルファンド)を設立
2024-11 Daiwa House USA Member LLC (米国)の持分を取得し、同社が保有するアライアンス・レジデンシャル社(米国)を持分法適用関連会社化(注) アライアンス・レジデンシャル社はARC Venture LLC等の総称
2026-03 住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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