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法人番号 6120001059662

大和ハウス工業株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 18,127名 設立 1947-03-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-06-05
商号
大和ハウス工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1925　東証プライム・建設業（TOPIX Large70）
本店所在地
大阪府大阪市北区梅田３丁目３番５号
電話番号
06-6225-7804 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-03-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　大友　浩嗣
従業員数
18,127名
公式サイト
www.daiwahouse.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
金融商品取引業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
住宅事業・賃貸住宅事業・流通店舗事業・建築事業・マンション事業・環境エネルギー事業・海外事業等
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全4社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4700150101911
  2. 8120001072829
  3. 9120001236589
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
18,127 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 32 補助金 3 届出・認定 8 表彰 9
官公庁調達 32件
留萌開発建設部管内　庁舎等で使用する電気（高圧） 2,677万円 国土交通省
網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気（低圧） 328万円 国土交通省
盛岡合同庁舎電気需給契約 206万円 財務省
青森河川国道事務所管内出張所で使用する電気（低圧） 418万円 国土交通省
立川地方合同庁舎で使用する電気 2,882万円 財務省
ほか 27 件
補助金 3件
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 7.4億円 国土交通省
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 300万円 国土交通省
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 8,800万円 国土交通省
届出・認定 8件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ほか 3 件
表彰 9件
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 4 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
1,101 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続年数
15.7 年
女性管理職比率
6.3 %
男性育休取得率
87.3 %
男女間賃金格差
59.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 6.3%1人あたり売上 1.0億円ROE 12.7%増収率 +2.6%
売上高の推移
2022-03
4.44兆円
2023-03
4.91兆円
2024-03
5.20兆円
2025-03
5.43兆円
2026-03
5.58兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 5.58兆円-5719.7億円3505.7億円8.41兆円3.02兆円 34.4% 12.7% 175円 55,712名
2025-03 5.43兆円-5159.9億円3250.6億円7.05兆円2.72兆円 37.1% 12.9% 150円 50,390名
2024-03 5.20兆円-4275.5億円2987.5億円6.53兆円2.52兆円 37.3% 12.7% 143円 48,483名
2023-03 4.91兆円-4560.1億円3084.0億円6.14兆円2.39兆円 37.2% 14.3% 130円 49,768名
2022-03 4.44兆円-3762.5億円2252.7億円5.52兆円2.11兆円 36.6% 11.7% 126円 48,831名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
5.58兆円
純利益
3505.7億円
総資産
8.41兆円
純資産
3.02兆円
自己資本比率
34.4%
EPS
566.5円
1株配当
175円
純利益率 6.3%1人あたり売上 1.0億円ROE 12.7%ROA 4.2%増収率 +2.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 5.58兆円 +2.6% +5.9%
経常利益 5719.7億円 +10.9% +11.0%
純利益 3505.7億円 +7.8% +11.7%
総資産 8.41兆円 +19.3% +11.1%
純資産 3.02兆円 +11.2% +9.4%
EPS（1株利益） 566.5円 +10.2% +13.3%
BPS（1株純資産） 4,677.1円 +10.7% +11.0%
営業CF 1892.8億円 -55.0% -13.4%
現金・現金同等物 4245.9億円 +29.9% +6.8%
自己資本比率 34.4% -2.7pt —
ROE 12.7% -0.2pt —
売上高の推移
2022-03
4.44兆円
2023-03
4.91兆円
2024-03
5.20兆円
2025-03
5.43兆円
2026-03
5.58兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2252.7億円
2023-03
3084.0億円
2024-03
2987.5億円
2025-03
3250.6億円
2026-03
3505.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 5.58兆円-5719.7億円3505.7億円
2025-03 5.43兆円-5159.9億円3250.6億円
2024-03 5.20兆円-4275.5億円2987.5億円
2023-03 4.91兆円-4560.1億円3084.0億円
2022-03 4.44兆円-3762.5億円2252.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 8.41兆円3.02兆円 34.4% 12.7% 175円
2025-03 7.05兆円2.72兆円 37.1% 12.9% 150円
2024-03 6.53兆円2.52兆円 37.3% 12.7% 143円
2023-03 6.14兆円2.39兆円 37.2% 14.3% 130円
2022-03 5.52兆円2.11兆円 36.6% 11.7% 126円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1892.8億円-7260.5億円6310.6億円4245.9億円
2025-03 4205.6億円-4933.7億円-446.8億円3269.5億円
2024-03 3022.9億円-3104.2億円974.0億円4395.7億円
2023-03 2303.0億円-5051.8億円2874.5億円3461.5億円
2022-03 3364.4億円-4674.2億円244.3億円3262.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
1,101 万円
平均年齢
40.7 歳
平均勤続
15.7 年
6.3%
女性管理職比率
87.3%
男性育休取得率
59.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
18,127 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
48,831名
2023-03
49,768名
2024-03
48,483名
2025-03
50,390名
2026-03
55,712名
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大和ハウス工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
芳井敬一
代表取締役会長（ＣＥＯ） 海外本部長
大友浩嗣
代表取締役社長 （ＣＯＯ）
香曽我部武
代表取締役副社長（ＣＦＯ）経営管理本部長
村田誉之
代表取締役副社長 技術本部長
下西佳典
代表取締役専務執行役員 ビジネス・ソリューション本部長
永瀬俊哉
取締役専務執行役員 ハウジング・ソリューション本部長
柴田英一
取締役常務執行役員 経営戦略本部長
桑野幸徳
社外取締役
関美和
社外取締役
吉澤和弘
社外取締役
伊藤雄二郎
社外取締役
南部智一
社外取締役
福本ともみ
社外取締役
近藤雄一郎
社外取締役
橋本好哲
常勤監査役
小柳出隆一
常勤監査役
髙重吉博
常勤監査役
渡邊明久
社外監査役
岸本達司
社外監査役
丸山 隆司
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.09%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.62%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
2.58%
4 大和ハウス工業従業員持株会
2.48%
5 ＪＰモルガン証券株式会社
2.21%
6 株式会社三井住友銀行
1.82%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
1.38%
8 日本生命保険相互会社
1.35%
9 全国共済農業協同組合連合会
1.19%
10 CEP LUX-ORBIS SICAV（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ）
1.18%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1962-12 1日を合併期日として、同社を吸収合併いたしました。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧大和ハウス工業株式会社及び関係会社に関して記載しております。
1955-04 大和ハウス工業株式会社を創業
1955-04 創業商品「パイプハウス」を発売 戦後の木材・資材不足の解決鋼管（パイプ）構造による建築の考案によって「建築の工業化」に先鞭をつけました。
1957-04 我が国初の鋼管構造建築として日本軽量鉄骨建築協会より構造認定書を取得
1959-06 大和工商株式会社（現・大和リース株式会社、連結子会社）を設立
1959-08 大和梱包株式会社（現・大和物流株式会社、連結子会社）を設立
1959-10 東京、大阪市場店頭承認銘柄として株式公開
1959-10 「ミゼットハウス」を発売 第1次ベビーブームによる住宅不足の解消子どもたちの声をヒントにプレハブ住宅の原点「ミゼットハウス」を開発。3時間で建つ家として、今日の日本のプレハブ住宅の礎を築きました。
1960-09 軸組式プレハブ住宅を試作
1960-10 堺工場を開設
1961-06 大和団地株式会社（
2001-04 当社と合併）を設立
1961-09 大阪証券取引所市場に株式上場
1961-10 東京証券取引所（現プライム）市場に株式上場
1962-04 プレハブ住宅（「ダイワハウスＡ型」）を発売
1962-12 株式額面変更のため、大和ハウス工業株式会社に吸収合併(注) 大和ハウス工業株式会社（形式上の存続会社）は
1947-03 4日商号花園工作所として設立。その後、三栄機工株式会社、大和ハウス工業株式会社（
1962-04 ）と商号を変更いたしました。
1965-03 奈良工場（初のプレハブ住宅専門工場）を開設
1971-04 ダイワ住宅機器株式会社（現・株式会社デザインアーク、連結子会社）を設立
1973-11 奈良中央試験所を開設 1976年流通店舗事業の開始 ロードサイドにおける遊休土地の活用流通店舗事業の開始により、遊休土地を活用したいオーナー様と、店舗出店を希望するテナント企業様をマッチングし、新たな市場を生み出しました。
1978-02 日本住宅流通株式会社（現・大和ハウスリアルエステート株式会社、連結子会社）を設立
1978-04 能登ロイヤルホテルをオープンし、リゾートホテル経営を開始
1980-08 ホームセンター第1号店を奈良市にオープン
1983-03 株式会社転宅便（現・大和ライフネクスト株式会社、連結子会社）を設立
1983-05 中華人民共和国上海市において外国人宿泊用施設を建設。以後、中国事業を本格化
1986-01 大和情報サービス株式会社（現・大和ハウスリアルティマネジメント株式会社、連結子会社）を設立
1989-10 シルバーエイジ研究所の設立
1989-10 大和リビング株式会社（現・連結子会社）を設立
1994-09 大和ハウス工業総合技術研究所を開設
1999-03 大阪・東京の新社屋完成
2001-04 大和団地株式会社と合併（存続会社は当社）
2001-06 全国13工場及び生産購買本部でISO14001の認証取得2003年大型物流施設の開発 ネット社会の到来、物流改革への対応用地の提案、施設の設計施工から施設運営までサポートする当社の物流施設開発は、生活インフラ・産業インフラを支える物流産業の一翼を担っております。
2004-04 ホームセンター事業をロイヤルホームセンター株式会社（現・連結子会社）に会社分割により承継
2004-09 大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）の株式を追加取得し、同社とその子会社4社を連結子会社化
2005-05 大和ハウスグループ中期経営計画を策定
2006-08 大和工商リース株式会社（現・大和リース株式会社）、ダイワラクダ工業株式会社（現・株式会社デザインアーク）、大和物流株式会社を株式交換により完全子会社化
2007-03 リゾートホテル事業の一部を大和リゾート株式会社（
2023-07 株式譲渡により連結除外）に事業譲渡により承継 2007年風力発電事業に参入 地球環境問題への貢献「21世紀は風・太陽・水」の事業が必要と考え、風力発電事業に参入いたしました。
2008-04 小田急建設株式会社（
2015-10 株式会社フジタと経営統合（合併））の株式を取得し、持分法適用関連会社化
2008-05 大和ハウスグループ第2次中期経営計画を策定
2008-12 ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）の投資口を取得し、スポンサーとなる
2009-09 株式会社コスモスライフ（現・大和ライフネクスト株式会社）の株式を取得し、完全子会社化
2010-04 ビ・ライフ投資法人（現・大和ハウスリート投資法人）においてニューシティ・レジデンス投資法人を吸収合併
2011-11 大和ハウスグループ第3次中期経営計画を策定
2012-11 大和ハウスリート投資法人が、株式会社東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場
2013-01 株式会社フジタの株式を取得し、完全子会社化
2013-04 当社住宅ストック事業のうちリフォーム部門をダイワハウス・リニュー株式会社（現・大和ハウスリフォーム株式会社、連結子会社）に会社分割により承継
2013-06 株式会社ダイヨシトラスト（現・大和ハウスパーキング株式会社）の株式を取得し、連結子会社化
2013-06 株式会社コスモスイニシアの株式を取得し、連結子会社化（現・持分法適用関連会社）
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部（現プライム）に統合
2013-11 大和ハウスグループ第4次中期経営計画を策定
2014-01 「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」発売 自然災害への備えと長期優良住宅の普及へ貢献繰り返し地震に強い住宅として、断熱性・耐久性・遮音性を向上させ、さらに大空間・大開口を実現した商品「xevoΣ（ジーヴォシグマ）」を販売いたしました。
2014-08 単元株式数を1,000株から100株へ変更
2015-05 コーポレートガバナンスガイドラインを制定
2015-08 大和小田急建設株式会社（
2015-10 株式会社フジタと経営統合（合併））を株式交換により完全子会社化
2016-05 大和ハウスグループ第5次中期経営計画を策定
2017-02 Stanley-Martin Communities, LLC（現・Stanley Martin Holdings, LLC）（米国）の持分を取得し、連結子会社化 米国における戸建住宅事業の拡大Stanley Martin社をグループに迎え、米国戸建住宅事業のノウハウを取得、事業領域の更なる発展を進めてきました。
2018-02 Rawson Group Pty Ltd.（豪州）の株式を取得し、連結子会社化
2019-05 大和ハウスグループ第6次中期経営計画を策定
2019-11 大和ハウスグループのガバナンス強化策を策定
2020-01 Trumark Companies, LLC（米国）の持分を取得し、連結子会社化
2021-01 Flexbuild Holding B.V.（現・Daiwa House Modular Europe B.V.）（オランダ）の株式を取得し、連結子会社化
2021-04 事業本部制の本格運用を開始
2021-09 CastleRock Communities LLC（米国）の持分を取得し、連結子会社化
2021-10 研修施設「大和ハウスグループ みらい価値共創センター（コトクリエ）」開所 人財基盤の強化とみらい価値の創出創業者 石橋信夫のゆかりの地である奈良県で、国内外の社員教育だけでなく、地域の子どもから高齢者まで幅広い地域住民や異業種の企業、研究機関等とともに交流もできる施設として研修等を実施し、社会に求められる新たな価値の創出を目指します。
2021-10 ダイワロイヤル株式会社を消滅会社、大和情報サービス株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合し、統合後の社名を「大和ハウスリアルティマネジメント株式会社」に変更
2022-01 大和リビングマネジメント株式会社を消滅会社、大和リビング株式会社を存続会社とする吸収合併により経営統合
2022-04 東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場へ移行
2022-05 大和ハウスグループ第7次中期経営計画を策定
2024-01 大和ハウスグループ投資事業有限責任組合（コーポレートベンチャーキャピタルファンド）を設立
2024-11 Daiwa House USA Member LLC （米国）の持分を取得し、同社が保有するアライアンス・レジデンシャル社（米国）を持分法適用関連会社化(注) アライアンス・レジデンシャル社はARC Venture LLC等の総称
2026-03 住友電設株式会社の株式を取得し、連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度電力供給契約（市原刑務所ほか９矯正施設共同調達・一括調達） 1.8億円 法務省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　航空保安大学校岩沼研修センターで使用する電気の購入 33百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、国営常陸海浜公園事務所】国営常陸海浜公園事務所管内で使用する高圧電気 63百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度桜ノ宮合同庁舎電気供給業務（単価） 9百万円 林野庁・一般競争入札・最低価格
札幌第３合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所ほか１２庁舎で使用する電気 1.5億円 検察庁・一般競争入札・最低価格
津合同庁舎ほか４施設において使用する電気の需給（高圧電力）契約 16百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
大阪運輸支局他で使用する電気 40百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
電気の供給（川崎支所） 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
電気の供給（久里浜地区） 5百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
新潟美咲合同庁舎２号館で使用する電気 45百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
気象大学校で使用する電気 10百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
電気買入（函館万代ふ頭） 6百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
電気買入（函館基地） 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
電気買入（千歳基地） 4百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
電気買入（紋別） 5百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
電気買入（網走） 3百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
令和４年度新潟労働局管理に属する庁舎（９箇所）で使用する電力供給契約（単価契約） 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
千葉財務事務所外2庁舎で使用する電気 6百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　奈良第三地方合同庁舎で使用する電力の供給契約 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　桜井労働基準監督署庁舎ほか２施設で使用する電力の供給契約 5百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
札幌法務局江別出張所庁舎ほか３庁舎で使用する電気（従量電灯及び低圧電力）の需給契約 3百万円 法務省・一般競争入札・最低価格
立川地方合同庁舎で使用する電気 29百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
青森河川国道事務所管内出張所で使用する電気（低圧） 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
盛岡合同庁舎電気需給契約 2百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
令和３年度温井ダム管理所で使用する電気 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
広島国道事務所庁舎で使用する電気 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
青森・盛岡・山形地方気象台で使用する電気の調達 6百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
福島地方気象台ほか３施設で使用する電気（低圧）の調達 5百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
浜田港湾合同庁舎で使用する電気 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
電気の供給（土浦支所） 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 32 補助金 3 届出・認定 8 表彰 9
官公庁調達 32件
留萌開発建設部管内　庁舎等で使用する電気（高圧） 27百万円 国土交通省
網走開発建設部管内庁舎等で使用する電気（低圧） 3百万円 国土交通省
盛岡合同庁舎電気需給契約 2百万円 財務省
青森河川国道事務所管内出張所で使用する電気（低圧） 4百万円 国土交通省
立川地方合同庁舎で使用する電気 29百万円 財務省
札幌法務局江別出張所庁舎ほか３庁舎で使用する電気（従量電灯及び低圧電力）の需給契約 3百万円 法務省
千葉財務事務所外２庁舎で使用する電気 6百万円 財務省
電気買入（函館万代ふ頭） 6百万円 海上保安庁
電気買入（紋別） 5百万円 海上保安庁
大阪運輸支局他で使用する電気 40百万円 国土交通省
札幌第３合同庁舎及び札幌家庭簡易裁判所ほか１２庁舎で使用する電気 1.5億円 検察庁
広島国道事務所庁舎で使用する電気 9百万円 国土交通省
令和４年度　奈良第三地方合同庁舎で使用する電力の供給契約 5百万円 厚生労働省
【関東地方整備局、国営常陸海浜公園事務所】国営常陸海浜公園事務所管内で使用する高圧電気 63百万円 国土交通省
令和６年度　航空保安大学校岩沼研修センターで使用する電気の購入 33百万円 国土交通省
ほか 17 件
補助金 3件
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 7.4億円 国土交通省
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 3百万円 国土交通省
防災・省エネまちづくり緊急促進事業 88百万円 国土交通省
届出・認定 8件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
金融商品取引業者登録 金融庁
表彰 9件
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
環境人づくり企業大賞２０１８ 環境省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。