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法人番号 6120001012282

コクヨ株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 2,346名 設立 1920-07-10
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-10 1日に国誉商事株式会社を合併会社とし、(旧)コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、(旧)コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち
1949-05 12日設立の(旧)コクヨ株式会社であります。 事実上の存続会社である(旧)コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
1905-10 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
1913-05 洋式帳簿の製造を開始
1914-10 店名を黒田国光堂と改称
1936-11 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938-01 合名会社黒田国光堂に組織変更
1949-05 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954-01 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960-04 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961-06 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設(オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化)
1962-12 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社(現株式会社コクヨMVP、現連結子会社)を設立
1969-10 国誉商事株式会社と合併
1971-03 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971-07 大阪府柏原市に柏原工場を新設(家具製品自家生産体制を確立)
1972-02 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973-02 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982-11 千葉県八千代市に千葉工場を新設(間仕切の製造)
1988-08 名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988-10 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀(現連結子会社)を設立
1992-10 三重県名張市に三重工場を新設(デスクの製造)
1993-07 千葉県芝山町に芝山工場を新設(OA床材の製造)
1996-12 タイに初の海外製造会社コクヨIK(タイランド)(現連結子会社)を設立
1997-03 マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ(マレーシア)(現連結子会社)を設立
2000-10 株式会社カウネット(現連結子会社)を設立
2000-12 千葉工場を芝山工場に統合
2003-10 岡山工場を芝山工場に統合
2003-12 八尾工場を滋賀工場に統合
2004-10 全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005-03 中国に国誉商業(上海)有限公司(現連結子会社)を設立
2005-11 ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム(現連結子会社)を設立
2006-03 中国に国誉家具商貿(上海)有限公司(現連結子会社、現国誉家具(中国)有限公司)を設立
2007-10 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社(現連結子会社)を設立
2010-05 コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
2010-07 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011-01 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011-11 インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止
2012-07 コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012-09 中国に国誉商業(上海)有限公司の上海工場を新設(ノートの製造)
2022-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨS&T株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング&テクノロジー株式会社と合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited(現 Kokuyo Hong Kong Limited)の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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