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法人番号 6120001012282

コクヨ株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 2,346名 設立 1920-07-10
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-05-12
商号
コクヨ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7984　東証プライム・その他製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市北区大深町５番５４号
電話番号
06-6976-1221 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1920-07-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長　黒　田　英　邦
従業員数
2,346名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
文房具の製造・仕入れ・販売、オフィス家具の製造・仕入れ・販売、空間デザイン・コンサルテーションなど
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全22社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社クボタ
    株式会社
    1120001037978
  2. 1120001037986
  3. 1120001037994
  4. 2120001101915
  5. 2140001087145
  6. 3120001037984
この住所の全22社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 6件
令和３年度生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査 315万円 経済産業省
業務改革活動（ＭＥＴＩトランスフォーメーション）ネクストステージづくりに向けた調査分析事業 600万円 経済産業省
国家公務員の職場環境整備を通じた働き方改革の推進事業 1,500万円 内閣官房
オフィス環境の改善及および働き方の見直しに向けた取組 2,550万円 防衛省
厚生労働省における効率的・創造的働き方の実現に向けた執務環境改善に関する調査研究一式 1,221万円 厚生労働省
ほか 1 件
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
第７回グッドライフアワード 環境省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
786 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
15.4 年
女性管理職比率
14.5 %
男性育休取得率
81.1 %
男女間賃金格差
76.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
純利益率 6.0%1人あたり売上 45百万円ROE 8.4%増収率 +6.2%
売上高の推移
2021-12
3201.7億円
2022-12
3009.3億円
2023-12
3287.5億円
2024-12
3388.4億円
2025-12
3598.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 3598.8億円-272.2億円214.7億円3550.5億円2554.6億円 70.9% 8.4% 59円 8,079名
2024-12 3388.4億円-244.1億円217.9億円3629.6億円2640.6億円 71.8% 8.5% 77円 7,647名
2023-12 3287.5億円-259.9億円190.7億円3584.1億円2534.3億円 70.3% 7.8% 66.5円 6,931名
2022-12 3009.3億円-211.6億円182.4億円3375.4億円2396.2億円 70.4% 7.8% 57円 6,864名
2021-12 3201.7億円-164.2億円137.0億円3245.8億円2301.1億円 70.4% 6.0% 47円 6,825名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
3598.8億円
純利益
214.7億円
総資産
3550.5億円
純資産
2554.6億円
自己資本比率
70.9%
EPS
48.3円
1株配当
59円
純利益率 6.0%1人あたり売上 45百万円ROE 8.4%ROA 6.0%増収率 +6.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3598.8億円 +6.2% +3.0%
経常利益 272.2億円 +11.5% +13.5%
純利益 214.7億円 -1.4% +11.9%
総資産 3550.5億円 -2.2% +2.3%
純資産 2554.6億円 -3.3% +2.6%
EPS（1株利益） 48.3円 +0.5% +13.4%
BPS（1株純資産） 585円 +1.8% +4.4%
営業CF 143.7億円 -12.3% -9.9%
現金・現金同等物 1106.1億円 -16.3% +2.4%
自己資本比率 70.9% -0.9pt —
ROE 8.4% -0.1pt —
売上高の推移
2021-12
3201.7億円
2022-12
3009.3億円
2023-12
3287.5億円
2024-12
3388.4億円
2025-12
3598.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
137.0億円
2022-12
182.4億円
2023-12
190.7億円
2024-12
217.9億円
2025-12
214.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 3598.8億円-272.2億円214.7億円
2024-12 3388.4億円-244.1億円217.9億円
2023-12 3287.5億円-259.9億円190.7億円
2022-12 3009.3億円-211.6億円182.4億円
2021-12 3201.7億円-164.2億円137.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 3550.5億円2554.6億円 70.9% 8.4% 59円
2024-12 3629.6億円2640.6億円 71.8% 8.5% 77円
2023-12 3584.1億円2534.3億円 70.3% 7.8% 66.5円
2022-12 3375.4億円2396.2億円 70.4% 7.8% 57円
2021-12 3245.8億円2301.1億円 70.4% 6.0% 47円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 143.7億円-46.1億円-316.5億円1106.1億円
2024-12 163.8億円122.5億円-156.2億円1320.8億円
2023-12 347.4億円-38.0億円-144.4億円1151.6億円
2022-12 95.8億円-33.2億円-89.9億円983.5億円
2021-12 217.9億円25.6億円-150.6億円1005.8億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-26
平均年収
786 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
15.4 年
14.5%
女性管理職比率
81.1%
男性育休取得率
76.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
6,825名
2022-12
6,864名
2023-12
6,931名
2024-12
7,647名
2025-12
8,079名
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コクヨ株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
上釜健宏
社外取締役
大森紳一郎
社外取締役
杉江陸
社外取締役
東葭葉子
社外取締役
五味祐子
社外取締役
東條克昭
取締役
黒田英邦
取締役
内藤俊夫
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-26
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
12.70%
2 コクヨ共栄会
9.13%
3 ㈱Kuroda&Sons
4.11%
4 (公財)黒田緑化事業団
3.35%
5 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
3.31%
6 コクヨ共和会
2.73%
7 黒田章裕
1.85%
8 黒田耕司
1.52%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.46%
10 黒田康裕
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-10 1日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち
1949-05 12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。 事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。
1905-10 故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始
1913-05 洋式帳簿の製造を開始
1914-10 店名を黒田国光堂と改称
1936-11 大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転
1938-01 合名会社黒田国光堂に組織変更
1949-05 傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立
1954-01 大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立
1960-04 鋼製家具及びファイリング用品の販売開始
1961-06 株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）
1962-12 鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立
1969-10 国誉商事株式会社と合併
1971-03 東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場
1971-07 大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）
1972-02 東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973-02 岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立
1982-11 千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）
1988-08 名古屋証券取引所市場第一部に上場
1988-10 滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立
1992-10 三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）
1993-07 千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）
1996-12 タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）（現連結子会社）を設立
1997-03 マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立
2000-10 株式会社カウネット（現連結子会社）を設立
2000-12 千葉工場を芝山工場に統合
2003-10 岡山工場を芝山工場に統合
2003-12 八尾工場を滋賀工場に統合
2004-10 全事業を会社分割し持株会社制へ移行
2005-03 中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立
2005-11 ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立
2006-03 中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立
2007-10 東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立
2010-05 コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併
2010-07 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011-01 コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併
2011-11 インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止
2012-07 コクヨビジネスサービス株式会社と合併
2012-09 中国に国誉商業（上海）有限公司の上海工場を新設（ノートの製造）
2022-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割コクヨエンジニアリング＆テクノロジー株式会社と合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行中国香港のオフィス家具の製造・販売企業であるHNI Hong Kong Limited（現 Kokuyo Hong Kong Limited）の株式を取得、同社及びその子会社を連結子会社化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

厚生労働省における効率的・創造的働き方の実現に向けた執務環境改善に関する調査研究一式 12百万円 厚生労働省・一般競争入札・総合評価
オフィス環境の改善及および働き方の見直しに向けた取組 26百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
国家公務員の職場環境整備を通じた働き方改革の推進事業 15百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
職員のオフィス利用状況に関する実態調査・オフィス環境のコンセプトモデルに関する検討 7百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
業務改革活動（METIトランスフォーメーション）ネクストステージづくりに向けた調査分析事業 6百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
令和３年度生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査 3百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6 届出・認定 3 表彰 3
官公庁調達 6件
令和３年度生産性向上や業務効率化を目的とした職員のオフィス利用状況に関する実態調査 3百万円 経済産業省
業務改革活動（ＭＥＴＩトランスフォーメーション）ネクストステージづくりに向けた調査分析事業 6百万円 経済産業省
国家公務員の職場環境整備を通じた働き方改革の推進事業 15百万円 内閣官房
オフィス環境の改善及および働き方の見直しに向けた取組 26百万円 防衛省
厚生労働省における効率的・創造的働き方の実現に向けた執務環境改善に関する調査研究一式 12百万円 厚生労働省
職員のオフィス利用状況に関する実態調査・オフィス環境のコンセプトモデルに関する検討 7百万円 防衛省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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