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法人番号 6100001021418

株式会社ヤマウラ

上場 プライム 長野県駒ヶ根市 従業員 474名 設立 1960-08-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
株式会社ヤマウラ
法人種別
株式会社
証券コード
1780　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
長野県駒ヶ根市北町２２番１号
業種
不動産業・物品賃貸業 （事業概要より推定）
電話番号
026-581-5555 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1960-08-30
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T6100001021418（2023-10-01登録）
代表者
山浦正貴
従業員数
474名
公式サイト
www.yamaura.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建築・土木の企画設計、開発事業、住宅、マンション、不動産取引・管理、制御・情報システム、環境・エネルギーシステム、橋梁構造・機械システムの企画・設計・政策・工事、不動産の売買、賃貸並びに宅地開発、分譲マンション事業
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
474 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. アルプス事業協同組合 閉鎖
    その他の設立登記法人
    3100005009115
  2. 伊那中小企業振興協同組合 閉鎖
    その他の設立登記法人
    7100005008988
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
405.3億円
純利益
31.7億円
総資産
360.1億円
純資産
261.8億円
自己資本比率
72.7%
EPS
167.2円
1株配当
30円
純利益率 7.8%1人あたり売上 88百万円ROE 12.8%ROA 8.8%増収率 +13.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 405.3億円 +13.8% +3.3%
経常利益 45.7億円 +15.1% +12.2%
純利益 31.7億円 +5.4% +14.4%
総資産 360.1億円 +16.8% +4.9%
純資産 261.8億円 +12.5% +9.4%
EPS（1株利益） 167.2円 +5.4% +14.0%
BPS（1株純資産） 1,383.2円 +12.5% +8.9%
営業CF -16.1億円 -2116.6% —
現金・現金同等物 77.0億円 -36.6% +16.0%
自己資本比率 72.7% -2.8pt —
ROE 12.8% -0.9pt —
売上高の推移
2019-03
323.1億円
2020-03
237.7億円
2021-03
248.3億円
2022-03
279.5億円
2023-03
313.8億円
2024-03
375.5億円
2025-03
356.1億円
2026-03
405.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
12.3億円
2020-03
9.5億円
2021-03
11.4億円
2022-03
15.0億円
2023-03
7.4億円
2024-03
29.8億円
2025-03
30.0億円
2026-03
31.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 405.3億円-45.7億円31.7億円
2025-03 356.1億円-39.7億円30.0億円
2024-03 375.5億円-41.5億円29.8億円
2023-03 313.8億円-19.7億円7.4億円
2022-03 279.5億円-23.2億円15.0億円
2021-03 248.3億円-15.4億円11.4億円
2020-03 237.7億円-15.2億円9.5億円
2019-03 323.1億円-20.4億円12.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 360.1億円261.8億円 72.7% 12.8% 30円
2025-03 308.4億円232.7億円 75.5% 13.7% 24円
2024-03 319.8億円204.8億円 64.0% 15.8% 10円
2023-03 258.7億円172.4億円 66.7% 4.4% 5円
2022-03 245.0億円177.9億円 72.6% 8.7% 5円
2021-03 236.1億円164.2億円 69.5% 7.3% 5円
2020-03 212.7億円148.8億円 70.0% 6.6% 5円
2019-03 257.1億円139.8億円 54.4% 8.9% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -16.1億円-22.9億円-5.6億円77.0億円
2025-03 80百万円-6.1億円-2.8億円121.5億円
2024-03 48.9億円-6.4億円-95百万円129.6億円
2023-03 52.3億円-2.4億円-95百万円78.1億円
2022-03 29.7億円-2.0億円-17.9億円29.2億円
2021-03 -5百万円-2.2億円1.0億円19.3億円
2020-03 8.6億円-1.7億円-13.6億円20.5億円
2019-03 -10.5億円-6.6億円28.1億円27.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
824 万円
平均年齢
43.1 歳
平均勤続
12.4 年
1.6%
女性管理職比率
66.7%
男性育休取得率
63.9%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +114449.7%
824万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 建設業・上場138社との比較 中央値より上
下位25% 694万中央値 797万上位25% 944万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
474 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
358名
2020-03
353名
2021-03
374名
2022-03
378名
2023-03
388名
2024-03
416名
2025-03
449名
2026-03
458名
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株式会社ヤマウラの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
山浦正貴
代表取締役社長
保科茂雄
取締役
藤木公明
専務取締役事業統括本部長兼建設事業部長
赤羽一成
常務取締役経営戦略本部長
中谷亘
取締役技術本部長兼安全室長
萩原浩一
取締役(常勤監査等委員)
中坪敬治
取締役(監査等委員)
神戸美佳
取締役(監査等委員)
安部正明
取締役(監査等委員)
中村文雄
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ㈱信州エンタープライズ
18.90%
2 ヤマウラ従業員持株会
9.50%
3 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
6.70%
4 ㈱八十二長野銀行
4.90%
5 山浦正貴
2.30%
6 綿半ホールディングス㈱
2.20%
7 極東開発工業㈱
1.00%
8 タカノ㈱
0.90%
9 山浦泰子
0.90%
10 伊那食品工業㈱
0.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1920-01 長野県上伊那郡赤穂村(現、駒ヶ根市)で山浦鉄工所を創業。
1960-08 資本金150万円をもって山浦鉄工株式会社を伊那市に設立。(翌年 5月駒ヶ根市移転)
1970-05 資機材の管理を目的とし「建設管理センター(現、信州リース)」を駒ヶ根市に建設。
1972-01 ボウリング場「駒ヶ根グランドボーウル」を駒ヶ根市に開設。( 1984年11月より名称を「ヒューマンプラザ」に変更)
1980-06 アスファルトプラントを上伊那郡宮田村に建設。
1981-02 建設大臣より建設業許可を受ける。
1986-11 商号を「山浦鉄工株式会社」から「株式会社ヤマウラ」に変更。
1988-12 スキー場「中央道伊那スキーリゾート」を伊那市に開設。
1990-07 100％子会社 株式会社信州エンタープライズ及び株式会社信越開発を吸収合併。
1993-03 エス・バイ・エル株式会社と工業化住宅の販売代理店契約の締結。
1993-04 駒ヶ根高原美術館の運営母体、株式会社アートコア駒ヶ根の株式全株を取得。
1994-05 駒ヶ根市北町22番1号に本社ビルを建設、移転。
1995-09 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1996-07 本社隣接地に建設技術センターを建設。
1996-08 100％子会社である、株式会社アートコア駒ヶ根の全株式をその他の関係会社である株式会社信州エンタープライズ〔(旧)駒ヶ根興業㈱〕に譲渡。
1997-08 東京証券取引所市場第二部に上場。
1998-03 東京証券取引所市場第一部に指定。
1999-12 不動産の売買を目的とするヤマウラ企画開発株式会社(連結子会社)を設立。
2003-09 ブレインマンションのFC展開が軌道に乗り全国的に拡がった。
2006-11 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、浅井自動車工業株式会社(現、株式会社ヤマウラインベストメント)の株式全株取得。
2008-01 連結子会社である、ヤマウラ企画開発株式会社は、株式会社ヤマウラインベストメントの株式全株を譲渡。
2014-03 株式会社ヤマダ・エスバイエルホームと工業化住宅の販売代理契約を解約。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-04 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行。
2024-02 山梨支店を開設。
2024-07 ファイアスホーム長野南店展示場オープン。
2026-05 観光事業を目的とする株式会社FTTマネジメント(連結子会社)を設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度　天竜川上流水門設備保守点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和７年度　天竜川上流水門設備保守点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和６年度　天竜川上流水門設備保守点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和５年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和４年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和３年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和２年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成３１年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成３０年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成２９年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 届出・認定 3
官公庁調達 10件
平成３０年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省
平成３１年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省
令和２年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省
令和７年度　天竜川上流水門設備保守点検 3百万円 国土交通省
令和４年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省
令和８年度　天竜川上流水門設備保守点検 3百万円 国土交通省
令和５年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省
平成２９年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省
令和３年度　天竜川上流水門設備保守点検 2百万円 国土交通省
令和６年度　天竜川上流水門設備保守点検 3百万円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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