1996-02
有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口3丁目2番）
1996-10
株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997-02
本社を東京都新宿区に移転
1999-06
本社を東京都千代田区に移転
2001-05
本社を東京都豊島区に移転
2003-08
本社を東京都新宿区に移転
2004-02
商号をスターティア株式会社に変更
2005-12
東京証券取引所マザーズ上場
2006-04
スターティアレナジー株式会社を設立（
2009-03
に保有する全株式を売却）
2009-04
スターティアラボ株式会社（
2021-07
に吸収合併、商号変更）を設立
2009-05
株式会社MACオフィス（持分法適用関連会社）の株式を取得（
2025-01
に同社代表取締役によるストックオプション（新株予約権）の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外）
2011-10
西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFT INC.）（持分法適用関連会社）を設立（
2020-12
に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2012-01
株式会社アーバンプラン（持分法適用関連会社）の株式を取得（
2022-09
に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2013-01
上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIA SHANGHAI INC.）（連結子会社）を設立（
2020-12
保有する全株式を売却）
2013-06
宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：Horma Service Co.,ltd.）の株式を取得（
2015-09
に保有する全株式を売却）
2014-02
東京証券取引所市場第一部上場
2014-10
株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立（
2018-05
に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2015-10
株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得
2016-06
株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016-07
ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得
2017-02
株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化
2017-07
スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立（
2019-01
に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2017-11
スターティア分割準備株式会社（現連結子会社 スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社 スターティアテクノス株式会社）を設立Startia Asia Pte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社 クラウドサーカス株式会社）を設立
2018-03
台灣思達典雅股份有限公司（連結子会社）を設立（
2020-12
閉鎖）
2018-04
スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社 スターティアリード株式会社）を設立
2018-05
株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019-01
上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
2019-11
Worktus株式会社の事業廃止を決定
2020-03
西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2020-12
台灣思達典雅股份有限公司を解散
2020-12
上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
2021-07
Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社（現 スターティアテクノス株式会社）との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社（現 株式会社kubellストレージ。）を新設
2021-07
スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 年月変遷の内容
2021-11
株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-09
株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2023-10
スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス（現連結子会社）の株式を取得
2024-01
富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社（現連結子会社）を新設
2024-04
富士フイルムBI奈良株式会社営業開始
2025-01
株式会社MACオフィスの株式保有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。
2026-01
株式会社kubellストレージの全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外
