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法人番号 6011101036075

スターティアホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都新宿区 従業員 65名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-27
商号
スターティアホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3393 東証プライム・卸売業
本店所在地
東京都新宿区西新宿2丁目3番1号
電話番号
03-5339-2109 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  本 郷 秀 之
従業員数
65名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全28社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001097240
  2. 1011101055609
  3. 1011101061391
  4. 2011001015471
  5. 2011101009919
  6. 2011101055566
この住所の全28社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
65 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
849 万円
平均年齢
41.8
平均勤続年数
8.0
女性管理職比率
16.7 %
男性育休取得率
0.0 %
男女間賃金格差
49.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
純利益率 9.7%1人あたり売上 24百万円ROE 29.0%増収率 +7.1%
売上高の推移
2022-03
160.1億円
2023-03
200.0億円
2024-03
195.7億円
2025-03
222.1億円
2026-03
237.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 237.9億円-32.9億円23.2億円155.5億円84.9億円 54.0% 29.0% 145円 974名
2025-03 222.1億円-27.8億円19.6億円142.0億円76.5億円 53.5% 27.3% 114円 938名
2024-03 195.7億円-22.5億円15.5億円146.9億円68.2億円 46.2% 24.8% 69円 908名
2023-03 200.0億円-18.4億円12.1億円129.1億円56.9億円 44.1% 24.4% 41円 893名
2022-03 160.1億円-5.5億円9.6億円113.8億円42.3億円 37.1% 21.8% 14円 872名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
237.9億円
純利益
23.2億円
総資産
155.5億円
純資産
84.9億円
自己資本比率
54.0%
EPS
247.6円
1株配当
145円
純利益率 9.7%1人あたり売上 24百万円ROE 29.0%ROA 14.9%増収率 +7.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 237.9億円 +7.1% +10.4%
経常利益 32.9億円 +18.3% +56.2%
純利益 23.2億円 +18.3% +24.7%
総資産 155.5億円 +9.5% +8.1%
純資産 84.9億円 +11.0% +19.0%
EPS(1株利益) 247.6円 +20.0% +25.4%
BPS(1株純資産) 898.1円 +11.8% +16.7%
営業CF 30.6億円 +77.9%
現金・現金同等物 76.7億円 +16.8% +25.9%
自己資本比率 54.0% +0.5pt
ROE 29.0% +1.7pt
売上高の推移
2022-03
160.1億円
2023-03
200.0億円
2024-03
195.7億円
2025-03
222.1億円
2026-03
237.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
9.6億円
2023-03
12.1億円
2024-03
15.5億円
2025-03
19.6億円
2026-03
23.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 237.9億円-32.9億円23.2億円
2025-03 222.1億円-27.8億円19.6億円
2024-03 195.7億円-22.5億円15.5億円
2023-03 200.0億円-18.4億円12.1億円
2022-03 160.1億円-5.5億円9.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 155.5億円84.9億円 54.0% 29.0% 145円
2025-03 142.0億円76.5億円 53.5% 27.3% 114円
2024-03 146.9億円68.2億円 46.2% 24.8% 69円
2023-03 129.1億円56.9億円 44.1% 24.4% 41円
2022-03 113.8億円42.3億円 37.1% 21.8% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 30.6億円-2.1億円-17.6億円76.7億円
2025-03 17.2億円-4.3億円-20.9億円65.7億円
2024-03 25.2億円-5.0億円4.5億円73.7億円
2023-03 16.6億円0百万円1.4億円48.7億円
2022-03 -1.2億円-3.6億円2.8億円30.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-16
平均年収
849 万円
平均年齢
41.8
平均勤続
8.0
16.7%
女性管理職比率
0.0%
男性育休取得率
49.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
65 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
872名
2023-03
893名
2024-03
908名
2025-03
938名
2026-03
974名
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スターティアホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
本郷秀之
代表取締役社長
笠井充
取締役
古川征且
取締役
中本哲宏
取締役
古市優子
取締役
栗原博
取締役
水野真紀子
取締役(常勤監査等委員)
郷農潤子
取締役(監査等委員)
松永暁太
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-16
1 本郷秀之
25.52%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
4.16%
3 スターティアホールディングス従業員持株会
3.70%
4 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人)株式会社三菱UFJ銀行
2.39%
5 財賀明
2.28%
6 古川征且
2.12%
7 ヨシダトモヒロ
1.95%
8 源内悟
1.90%
9 光通信株式会社
1.82%
10 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.74%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1996-02 有限会社テレコムネットを設立(埼玉県所沢市山口3丁目2番)
1996-10 株式会社エヌディーテレコムに組織変更
1997-02 本社を東京都新宿区に移転
1999-06 本社を東京都千代田区に移転
2001-05 本社を東京都豊島区に移転
2003-08 本社を東京都新宿区に移転
2004-02 商号をスターティア株式会社に変更
2005-12 東京証券取引所マザーズ上場
2006-04 スターティアレナジー株式会社を設立(
2009-03 に保有する全株式を売却)
2009-04 スターティアラボ株式会社(
2021-07 に吸収合併、商号変更)を設立
2009-05 株式会社MACオフィス(持分法適用関連会社)の株式を取得(
2025-01 に同社代表取締役によるストックオプション(新株予約権)の行使により、当社株式保有割合が低下したことから、持分法適用の範囲から除外)
2011-10 西安世維軟件有限公司との合弁会社、西安思達典雅軟件有限公司(英文名称:STARTIASOFT INC.)(持分法適用関連会社)を設立(
2020-12 に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2012-01 株式会社アーバンプラン(持分法適用関連会社)の株式を取得(
2022-09 に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2013-01 上海思達典雅信息系統有限公司(英文名称:STARTIA SHANGHAI INC.)(連結子会社)を設立(
2020-12 保有する全株式を売却)
2013-06 宏馬數位科技股份有限公司(英文名称:Horma Service Co.,ltd.)の株式を取得(
2015-09 に保有する全株式を売却)
2014-02 東京証券取引所市場第一部上場
2014-10 株式会社クロスチェック(連結子会社)を設立(
2018-05 に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2015-10 株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を取得
2016-06 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化
2016-07 ビーシーメディア株式会社(現連結子会社)の株式を取得
2017-02 株式会社エヌオーエス(現連結子会社)の株式を追加取得により完全子会社化
2017-07 スターティアウィル株式会社(現連結子会社)を設立上海巨現智能科技有限公司(連結子会社)を設立(
2019-01 に保有する株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外)
2017-11 スターティア分割準備株式会社(現連結子会社 スターティア株式会社)を設立スターティアレイズ株式会社(現連結子会社 スターティアテクノス株式会社)を設立Startia Asia Pte.Ltd.(現連結子会社)を設立Mtame株式会社(現連結子会社 クラウドサーカス株式会社)を設立
2018-03 台灣思達典雅股份有限公司(連結子会社)を設立(
2020-12 閉鎖)
2018-04 スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社(現 スターティアテクノス株式会社)に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社(現連結子会社 スターティアリード株式会社)を設立
2018-05 株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2019-01 上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
2019-11 Worktus株式会社の事業廃止を決定
2020-03 西安思辻典雅軟件有限公司の株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2020-12 台灣思達典雅股份有限公司を解散
2020-12 上海思達典雅信息系統有限公司の全株式を売却、連結の範囲から除外
2021-07 Chatwork株式会社とスターティアレイズ株式会社(現 スターティアテクノス株式会社)との合弁会社Chatworkストレージテクノロジーズ株式会社(現 株式会社kubellストレージ。)を新設
2021-07 スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社の2社を合併し、クラウドサーカス株式会社へ社名変更 年月変遷の内容
2021-11 株式会社Sharp Document 21yoshidaと株式会社吉田ストアのITインフラ関連事業を譲受し、スターティアリード株式会社として事業開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-09 株式会社アーバンプランの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外
2023-10 スターティア株式会社が株式会社ビジネスサービス(現連結子会社)の株式を取得
2024-01 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン株式会社とスターティア株式会社との合弁会社富士フイルムBI奈良株式会社(現連結子会社)を新設
2024-04 富士フイルムBI奈良株式会社営業開始
2025-01 株式会社MACオフィスの株式保有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。
2026-01 株式会社kubellストレージの全株式を売却し、持分法適用の範囲から除外
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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