1943-07
、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。
1949-10
建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)
1950-07
電気工事を事業目的に追加。
1950-08
新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。
1952-07
商号を東鉄工業株式会社に変更。
1953-03
本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。
1958-10
工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
1962-11
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963-08
本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。
1970-02
砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
1970-06
仙台営業所を改め仙台支店を設置。
1970-08
建築支店を設置。
1971-07
不動産に関する業務を事業目的に追加。
1971-10
宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)
1972-06
横浜支店を設置。
1972-10
東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1974-03
建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)
1978-06
大阪支店を設置。
1985-02
子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。
1987-02
静岡営業所を改め静岡支店を設置。
1987-09
子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。
1989-09
子会社 株式会社トーコー相模を設立。
1990-08
子会社 株式会社トーコーエステートを設立。
1990-11
大阪支店を廃止。
1994-04
仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
1994-09
子会社 株式会社トーコー大宮を設立。
1997-04
鉄道支店を設置。
2000-06
子会社 株式会社トーコー高崎を設立。
2001-04
東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
2001-04
埼玉支店を設置。
2001-10
株式会社トーコーエステートを吸収合併。
2001-11
子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。
2002-04
子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
2003-07
建材事業部を開発事業部に改称。
2003-07
事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を設置。
2003-10
三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2003-11
東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
2004-07
八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
2005-01
本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
2005-06
環境関連事業を事業目的に追加。
2005-10
東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。
2006-01
経営企画本部を設置。
2006-06
環境事業本部を設置。
2007-04
東海支店を営業所に組織改正。
2007-12
内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
2008-04
宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。
2008-10
鉄道安全推進本部を設置。
2009-02
子会社 株式会社国際重機整備を設立。
2009-04
環境事業本部を環境本部に改称。
2011-06
子会社 株式会社国際重機整備を清算。
2012-09
鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
2013-03
興和化成株式会社（現 連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。
2013-04
研究開発センターを設置。
2016-02
業務サポート本部を設置。
2016-05
新幹線大規模改修本部を設置。
2018-06
本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
2021-12
人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。
2022-04
市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。
2022-06
本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。
2022-07
株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2022-11
東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。
2023-06
本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。
2026-06
（予定）本部の再編。グループ業務支援室を設置、業務改善推進本部をイノベーション推進本部に組織改正。ＤＸ推進室を廃止し、イノベーション推進本部、線路本部、土木本部、建築本部へ業務移管。環境・技術開発本部を廃止し、経営企画本部、イノベーション推進本部、建築本部へ業務移管。
