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法人番号 6011101014147

東鉄工業株式会社

上場 プライム 東京都新宿区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-02
商号
東鉄工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1835　東証プライム・建設業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都新宿区信濃町３４番地
電話番号
03-5369-7698 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　伊　勢　勝　巳
従業員数
1,904名
公式サイト
www.totetsu.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合建設業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101006082
  2. 2011102009397
  3. 2013301029754
  4. 3011101007038
  5. 3011102010908
  6. 3011103008521
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 1
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-11
平均年収
954 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続年数
14.0 年
女性管理職比率
1.5 %
男女間賃金格差
64.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
純利益率 7.9%1人あたり売上 85百万円ROE 10.2%増収率 +1.9%
売上高の推移
2022-03
1147.2億円
2023-03
1246.6億円
2024-03
1418.5億円
2025-03
1600.5億円
2026-03
1630.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1630.2億円-182.2億円128.5億円2038.5億円1339.8億円 65.1% 10.2% 150円 1,921名
2025-03 1600.5億円-160.4億円115.6億円1811.2億円1207.8億円 66.0% 10.1% 135円 1,864名
2024-03 1418.5億円-121.1億円83.0億円1681.2億円1114.8億円 65.7% 7.8% 97円 1,853名
2023-03 1246.6億円-94.9億円79.1億円1497.0億円1034.9億円 68.4% 7.9% 92円 1,883名
2022-03 1147.2億円-75.8億円53.3億円1366.7億円985.3億円 71.1% 5.5% 85円 1,856名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1630.2億円
純利益
128.5億円
総資産
2038.5億円
純資産
1339.8億円
自己資本比率
65.1%
EPS
373円
1株配当
150円
純利益率 7.9%1人あたり売上 85百万円ROE 10.2%ROA 6.3%増収率 +1.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1630.2億円 +1.9% +9.2%
経常利益 182.2億円 +13.6% +24.5%
純利益 128.5億円 +11.1% +24.6%
総資産 2038.5億円 +12.6% +10.5%
純資産 1339.8億円 +10.9% +8.0%
EPS（1株利益） 373円 +11.1% +24.6%
BPS（1株純資産） 3,851.9円 +10.9% +8.1%
営業CF 52.4億円 +26.0% +14.1%
現金・現金同等物 205.7億円 +30.9% -5.5%
自己資本比率 65.1% -0.9pt —
ROE 10.2% +0.1pt —
売上高の推移
2022-03
1147.2億円
2023-03
1246.6億円
2024-03
1418.5億円
2025-03
1600.5億円
2026-03
1630.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
53.3億円
2023-03
79.1億円
2024-03
83.0億円
2025-03
115.6億円
2026-03
128.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1630.2億円-182.2億円128.5億円
2025-03 1600.5億円-160.4億円115.6億円
2024-03 1418.5億円-121.1億円83.0億円
2023-03 1246.6億円-94.9億円79.1億円
2022-03 1147.2億円-75.8億円53.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2038.5億円1339.8億円 65.1% 10.2% 150円
2025-03 1811.2億円1207.8億円 66.0% 10.1% 135円
2024-03 1681.2億円1114.8億円 65.7% 7.8% 97円
2023-03 1497.0億円1034.9億円 68.4% 7.9% 92円
2022-03 1366.7億円985.3億円 71.1% 5.5% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 52.4億円-49.0億円45.2億円205.7億円
2025-03 41.6億円-12.5億円-35.8億円157.1億円
2024-03 48.4億円-36.8億円16.1億円163.8億円
2023-03 -89.6億円-49.6億円17.5億円136.1億円
2022-03 30.9億円-58.3億円-31.7億円257.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-11
平均年収
954 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
14.0 年
1.5%
女性管理職比率
64.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,856名
2023-03
1,883名
2024-03
1,853名
2025-03
1,864名
2026-03
1,921名
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東鉄工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
前川忠生
取締役会長
伊勢勝巳
代表取締役社長執行役員社長
下村光
取締役専務執行役員 経営企画本部長
飯塚博之
取締役常務執行役員 管理本部長
小川永一
取締役常務執行役員 建築本部長、ＤＸ推進室副室長
髙橋清孝
取締役（非常勤）
中山洋
取締役（非常勤）
深山美弥
取締役（非常勤）
玉川岳洋
取締役（非常勤）
新妻誠
常勤監査役
石川多賀子
常勤監査役
松井巖
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-11
1 東日本旅客鉄道株式会社
22.12%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
11.11%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
8.29%
4 日本電設工業株式会社
3.15%
5 東鉄工業社員持株会
2.51%
6 明治安田生命保険相互会社
2.12%
7 第一建設工業株式会社
1.59%
8 日本生命保険相互会社
1.56%
9 みずほ信託銀行株式会社
1.52%
10 ジェコス株式会社
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-07 、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内1丁目1番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。
1949-10 建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後2年ごとに更新)
1950-07 電気工事を事業目的に追加。
1950-08 新橋、上野、八王子の3支店を統合し東京支店を設置。
1952-07 商号を東鉄工業株式会社に変更。
1953-03 本店を東京都千代田区神田仲町1丁目5番地に移転。
1958-10 工事用資材の製造販売を事業目的に追加。
1962-11 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
1963-08 本店を東京都新宿区市谷砂土原町2丁目7番地に移転。
1970-02 砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。
1970-06 仙台営業所を改め仙台支店を設置。
1970-08 建築支店を設置。
1971-07 不動産に関する業務を事業目的に追加。
1971-10 宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後3年ごとに更新)
1972-06 横浜支店を設置。
1972-10 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
1974-03 建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後3年ごとに更新)
1978-06 大阪支店を設置。
1985-02 子会社 株式会社トーコーリホーム(現 東鉄創建株式会社)(現 連結子会社)を設立。
1987-02 静岡営業所を改め静岡支店を設置。
1987-09 子会社 株式会社トーコーサービス千葉を設立。
1989-09 子会社 株式会社トーコー相模を設立。
1990-08 子会社 株式会社トーコーエステートを設立。
1990-11 大阪支店を廃止。
1994-04 仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。
1994-09 子会社 株式会社トーコー大宮を設立。
1997-04 鉄道支店を設置。
2000-06 子会社 株式会社トーコー高崎を設立。
2001-04 東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。
2001-04 埼玉支店を設置。
2001-10 株式会社トーコーエステートを吸収合併。
2001-11 子会社 株式会社トーコー山の手(現 東鉄メンテナンス工事株式会社)(現 連結子会社)を設立。
2002-04 子会社 株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。
2003-07 建材事業部を開発事業部に改称。
2003-07 事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の5本部を設置。
2003-10 三和機工株式会社(現 東鉄機工株式会社)(現 連結子会社)の全株式を取得し子会社化。
2003-11 東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。
2004-07 八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。
2005-01 本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。
2005-06 環境関連事業を事業目的に追加。
2005-10 東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の3社に子会社を再編。
2006-01 経営企画本部を設置。
2006-06 環境事業本部を設置。
2007-04 東海支店を営業所に組織改正。
2007-12 内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。
2008-04 宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。
2008-10 鉄道安全推進本部を設置。
2009-02 子会社 株式会社国際重機整備を設立。
2009-04 環境事業本部を環境本部に改称。
2011-06 子会社 株式会社国際重機整備を清算。
2012-09 鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。
2013-03 興和化成株式会社（現 連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。
2013-04 研究開発センターを設置。
2016-02 業務サポート本部を設置。
2016-05 新幹線大規模改修本部を設置。
2018-06 本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
2021-12 人材・技術開発本部内に東鉄総合研修センターを新設し、東鉄研修センターを廃止。
2022-04 市場区分再編に伴い、上場市場を東京証券取引所プライム市場に移行。
2022-06 本部の再編。人材・技術開発本部と環境本部を統合し環境・技術開発本部に、業務サポート本部を業務改善推進本部にそれぞれ組織改正。また、東鉄総合研修センターを管理本部内の部署へ業務移管。
2022-07 株式会社全溶(現 連結子会社)の一部株式を取得し子会社化。
2022-11 東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当。
2023-06 本部の再編。ＤＸ推進室を設置、安全・品質本部を安全推進本部に組織改正。
2026-06 （予定）本部の再編。グループ業務支援室を設置、業務改善推進本部をイノベーション推進本部に組織改正。ＤＸ推進室を廃止し、イノベーション推進本部、線路本部、土木本部、建築本部へ業務移管。環境・技術開発本部を廃止し、経営企画本部、イノベーション推進本部、建築本部へ業務移管。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 1
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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