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法人番号 6011101000700

アジア航測株式会社

上場 スタンダード 東京都新宿区 従業員 1,810名 設立 1949-12-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1954-02 東京都港区田村町五丁目4番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。
1954-10 作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。
1956-02 運輸省(現 国土交通省)より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目7番地へ移転。
1958-09 福岡出張所(現 福岡支店)設置。
1960-09 大阪出張所(現 大阪支店)設置。
1961-05 倍額増資、資本金1億円となる。
1962-04 名古屋出張所(現 名古屋支店)設置。
1963-06 株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社(旧商号 梅北精機株式会社
1949-12 設立)を形式上の存続会社として合併、資本金1億50万円となる。
1963-10 半額増資、資本金1億5,075万円となる。
1964-02 3,000万円増資、資本金1億8,075万円となる。
1964-02 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1964-12 本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
1967-11 仙台営業所(現 仙台支店)設置。
1969-07 1億1,925万円増資、資本金3億円となる。
1978-02 2億円増資、資本金5億円となる。
1981-08 厚木技術センター開設。
1982-10 本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。
1984-02 7億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
1986-12 定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
1989-12 本店を東京都新宿区新宿四丁目2番18号新宿光風ビルへ移転。
1998-10 品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。
2003-11 新百合技術センター開設。
2004-09 環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。
2005-04 情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準(現「ISO/IEC 27001」)を認証取得。
2006-03 復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2006-09 ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社(現 TDCソフト株式会社)と業務提携契約書を締結。
2007-08 株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。
2008-06 本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番1号新宿グリーンタワービル(現在地)へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号新百合トウェンティワン(現在地)へ移転。
2009-08 日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。
2009-09 個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」(JIS Q 15001)を認証取得。
2011-06 第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万8千円となる。
2012-10 環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
2013-12 西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。
2014-03 ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。
2015-10 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2015-12 監査等委員会設置会社に移行。
2016-08 三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2017-06 アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。
2017-11 国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。
2020-04 東京都東村山市、JXTGエネルギー株式会社(現 ENEOS株式会社)と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。
2021-01 千葉県富里市、綜合警備保障株式会社(現 ALSOK株式会社)と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。 三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。
2021-07 株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023-09 グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。
2024-02 2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得。
2024-11 新規事業開発の強化を目的としコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を設立。
2025-03 航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入。 <子会社の沿革>
1965-11 関西アジア航測株式会社(現 株式会社ジオテクノ関西)設立。
1969-12 三光アジア航測株式会社(現 サン・ジオテック株式会社)設立。
1970-10 東北アジア航測株式会社(現 株式会社アドテック)設立。
1971-06 中部アジア航測株式会社(現 株式会社中部テクノス)設立。
1975-10 北関東アジア航測株式会社(現 株式会社プライムプラン)設立。
1976-11 株式会社東北アジアコンサルタント(現 株式会社タックエンジニアリング)設立。
1977-04 北海道アジアコンサルタント株式会社(現 株式会社ユニテック)設立。
1978-04 四国航測株式会社(現 株式会社四航コンサルタント)設立。
1980-10 北陸アジア航測株式会社設立。
1990-04 株式会社シー・エム・シー設立。
1993-04 株式会社グランパス設立。
2000-10 北関東コンサルタント株式会社設立。
2002-10 株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。
2004-01 株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス(旧 株式会社グランパス)及び北陸ジオコンサル株式会社(旧 北陸アジア航測株式会社)の2社を吸収合併。
2007-10 株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
2013-10 Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。
2018-05 株式会社未来共創研究所設立。
2019-06 株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。
2020-04 株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。
2020-11 クロスセンシング株式会社設立。
2022-10 アンドヴィオラ株式会社設立。
2023-10 北光コンサル株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2024-10 株式会社テクノスが株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、商号を株式会社エコノスに変更。
2025-07 株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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