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法人番号 6011101000700

アジア航測株式会社

上場 スタンダード 東京都新宿区 従業員 1,810名 設立 1949-12-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-12-28
商号
アジア航測株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9233　東証スタンダード・空運業
本店所在地
東京都新宿区西新宿６丁目１４番１号新宿グリーンタワービル
電話番号
03-3348-2281 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1949-12-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　畠山　仁
従業員数
1,810名
公式サイト
www.ajiko.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・航空写真測量及び地形図作成・地理情報管理（各種行政支援システム、防災等各種情報管理システム他）・固定資産関連業務・施設情報管理（電力施設、上下水道、道路他）・環境調査及びアセスメント・地質調査、水文調査・建設コンサルタント（都市計画及び地方計画、河川・砂防及び海岸・海洋、道路、上水道及び工業用水道、下水道、造園、土質及び基礎、農業土木、鋼構造及びコンクリート、建設環境、森林、土木、地質他）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3011101009372
  2. 4011101009371
  3. 5011101009949
  4. 株式会社ソワン・エフ 閉鎖
    株式会社
    6011101024732
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,810 名 厚生年金 被保険者数（4事業所の合計）
事業所 4拠点
アジア航測 株式会社 大阪支店 ／ 大阪市北区天満橋 １—８—３０ ＯＡＰタワー ２９Ｆ 105 名
アジア航測 株式会社 ／ 新宿区西新宿 ６—１４—１ 新宿グリーンタワービル１５階 1,456 名
アジア航測 株式会社 名古屋支店 ／ 名古屋市北区大曽根 ３—１５—５８ 大曽根フロントビル 16 名
アジア航測株式会社 新百合本社 ／ 川崎市麻生区万福寺 １丁目２番２号 新百合トウェンティワン 233 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 6 表彰 2
官公庁調達 50件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ハイブリッド型再生可能エネルギー発電装置の無電化地域導入を実現するための実証研究（ミャンマー国） 853万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２７年度洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討業務［総合評価落札方式］ 888万円 環境省
平成２７年度　防災・減災等に資する国土数値情報の整備業務 1,870万円 国土交通省
平成２８年度洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討業務［総合評価落札方式］ 2,080万円 環境省
女島灯台調査設計 1,264万円 海上保安庁
ほか 45 件
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ほか 1 件
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-17
平均年収
730 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
13.0 年
女性管理職比率
8.7 %
男性育休取得率
61.9 %
男女間賃金格差
49.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
純利益率 4.3%1人あたり売上 22百万円ROE 8.4%増収率 +3.3%
売上高の推移
2021-09
325.1億円
2022-09
336.7億円
2023-09
373.0億円
2024-09
402.7億円
2025-09
415.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 415.9億円-30.2億円18.0億円396.3億円222.5億円 55.4% 8.4% 44円 1,872名
2024-09 402.7億円-30.4億円19.0億円364.1億円212.1億円 57.5% 9.3% 44円 1,762名
2023-09 373.0億円-29.7億円18.5億円336.9億円200.2億円 58.7% 9.7% 31円 1,636名
2022-09 336.7億円-27.4億円17.3億円315.3億円184.0億円 57.7% 9.8% 28円 1,587名
2021-09 325.1億円-25.6億円17.3億円289.1億円172.8億円 59.1% 10.6% 25円 1,547名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
415.9億円
純利益
18.0億円
総資産
396.3億円
純資産
222.5億円
自己資本比率
55.4%
EPS
99.1円
1株配当
44円
純利益率 4.3%1人あたり売上 22百万円ROE 8.4%ROA 4.6%増収率 +3.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 415.9億円 +3.3% +6.4%
経常利益 30.2億円 -0.5% +4.2%
純利益 18.0億円 -5.2% +1.0%
総資産 396.3億円 +8.8% +8.2%
純資産 222.5億円 +4.9% +6.5%
EPS（1株利益） 99.1円 -5.4% +0.8%
BPS（1株純資産） 1,206.8円 +4.8% +6.3%
営業CF 7.1億円 +18.7% -31.4%
現金・現金同等物 46.5億円 -30.6% -10.0%
自己資本比率 55.4% -2.1pt —
ROE 8.4% -0.9pt —
売上高の推移
2021-09
325.1億円
2022-09
336.7億円
2023-09
373.0億円
2024-09
402.7億円
2025-09
415.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
17.3億円
2022-09
17.3億円
2023-09
18.5億円
2024-09
19.0億円
2025-09
18.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 415.9億円-30.2億円18.0億円
2024-09 402.7億円-30.4億円19.0億円
2023-09 373.0億円-29.7億円18.5億円
2022-09 336.7億円-27.4億円17.3億円
2021-09 325.1億円-25.6億円17.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 396.3億円222.5億円 55.4% 8.4% 44円
2024-09 364.1億円212.1億円 57.5% 9.3% 44円
2023-09 336.9億円200.2億円 58.7% 9.7% 31円
2022-09 315.3億円184.0億円 57.7% 9.8% 28円
2021-09 289.1億円172.8億円 59.1% 10.6% 25円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 7.1億円-32.2億円4.6億円46.5億円
2024-09 5.9億円-21.8億円1.0億円67.0億円
2023-09 49.1億円-18.6億円-4.8億円80.9億円
2022-09 8.8億円-16.4億円-7.9億円55.2億円
2021-09 31.8億円-13.0億円-3.8億円70.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-17
平均年収
730 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
13.0 年
8.7%
女性管理職比率
61.9%
男性育休取得率
49.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,810 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
1,547名
2022-09
1,587名
2023-09
1,636名
2024-09
1,762名
2025-09
1,872名
事業所 4拠点
アジア航測 株式会社 大阪支店 ／ 大阪市北区天満橋 １—８—３０ ＯＡＰタワー ２９Ｆ 105 名
アジア航測 株式会社 ／ 新宿区西新宿 ６—１４—１ 新宿グリーンタワービル１５階 1,456 名
アジア航測 株式会社 名古屋支店 ／ 名古屋市北区大曽根 ３—１５—５８ 大曽根フロントビル 16 名
アジア航測株式会社 新百合本社 ／ 川崎市麻生区万福寺 １丁目２番２号 新百合トウェンティワン 233 名
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アジア航測株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
畠山仁
代表取締役社長執行役員社長DX戦略本部長（経営全般）
臼杵伸浩
常務取締役常務執行役員事業推進本部長
梅村裕也
取締役執行役員経営戦略本部長
浦川晋吾
取締役執行役員新規事業創造本部長
秋山潤
取締役執行役員経営戦略統括部長
船越和也
取締役執行役員事業推進本部副本部長
髙山陶子
取締役執行役員関東支社長
伊藤宏明
取締役
太田直之
取締役
中島達也
取締役（常勤監査等委員）
上田豊陽
取締役（監査等委員）
小尾太志
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-17
1 西日本旅客鉄道株式会社
28.01%
2 復建調査設計株式会社
23.94%
3 日本国土開発株式会社
5.86%
4 アジア航測社員持株会
3.59%
5 ＴＤＣソフト株式会社
3.01%
6 株式會社オオバ
1.87%
7 三井共同建設コンサルタント株式会社
1.19%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.19%
9 関電不動産開発株式会社
1.07%
10 アジア航測共栄会
0.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1954-02 東京都港区田村町五丁目4番地に資本金5,000万円をもってアジア航空測量株式会社を設立。
1954-10 作業所を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地に設置。
1956-02 運輸省（現 国土交通省）より航空機使用事業免許を受け、自社運航開始。本社を東京都港区田村町五丁目7番地へ移転。
1958-09 福岡出張所（現 福岡支店）設置。
1960-09 大阪出張所（現 大阪支店）設置。
1961-05 倍額増資、資本金1億円となる。
1962-04 名古屋出張所（現 名古屋支店）設置。
1963-06 株式額面金額を変更するため、アジア航測株式会社（旧商号 梅北精機株式会社
1949-12 設立）を形式上の存続会社として合併、資本金1億50万円となる。
1963-10 半額増資、資本金1億5,075万円となる。
1964-02 3,000万円増資、資本金1億8,075万円となる。
1964-02 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1964-12 本店を東京都世田谷区弦巻三丁目594番地へ移転。
1967-11 仙台営業所（現 仙台支店）設置。
1969-07 1億1,925万円増資、資本金3億円となる。
1978-02 2億円増資、資本金5億円となる。
1981-08 厚木技術センター開設。
1982-10 本店新社屋を東京都世田谷区弦巻に竣工。
1984-02 7億7,200万円増資、資本金12億7,200万円となる。
1986-12 定款の一部を変更し、事業目的の一部を変更及び追加。
1989-12 本店を東京都新宿区新宿四丁目2番18号新宿光風ビルへ移転。
1998-10 品質マネジメントシステムの国際標準「ISO 9001」を認証取得。
2003-11 新百合技術センター開設。
2004-09 環境マネジメントシステムの国際標準「ISO 14001」を認証取得。
2005-04 情報セキュリティに関するJIPDEC ISMS認証基準（現「ISO/IEC 27001」）を認証取得。
2006-03 復建調査設計株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2006-09 ティーディーシーソフトウエアエンジニアリング株式会社（現 ＴＤＣソフト株式会社）と業務提携契約書を締結。
2007-08 株式会社オオバと業務提携に関する基本合意書を締結。
2008-06 本店を東京都新宿区西新宿六丁目14番1号新宿グリーンタワービル（現在地）へ移転。本社機能を神奈川県川崎市麻生区万福寺一丁目2番2号新百合トウェンティワン（現在地）へ移転。
2009-08 日本国土開発株式会社と業務提携契約書を締結。
2009-09 個人情報保護に関するJIPDEC「プライバシーマーク付与認定」（JIS Q 15001）を認証取得。
2011-06 第三者割当により3,434千株の新株式を発行し、資本金16億7,377万8千円となる。
2012-10 環境省より「エコ・ファースト企業」の認定を受ける。
2013-12 西日本旅客鉄道株式会社と業務提携契約書を締結。
2014-03 ITサービスマネジメントシステムの国際標準「ISO/IEC 20000-1」の認証取得。
2015-10 1単元の株式数を1,000株から100株に変更。
2015-12 監査等委員会設置会社に移行。
2016-08 三井共同建設コンサルタント株式会社と資本業務提携契約書を締結。
2017-06 アセットマネジメントの国際標準「ISO 55001」を認証取得。
2017-11 国土強靭化貢献団体として「レジリエンス」を認証取得。
2020-04 東京都東村山市、ＪＸＴＧエネルギー株式会社（現 ＥＮＥＯＳ株式会社）と共同で、東村山タウンマネジメント株式会社を設立。
2021-01 千葉県富里市、綜合警備保障株式会社（現 ＡＬＳＯＫ株式会社）と共同で、合同会社とみさとエナジーを設立。 三菱電機株式会社はじめ衛星データを取り扱う6社共同で衛星データサービス企画株式会社の設立。
2021-07 株式会社リアルグローブと業務提携及び資本提携契約書を締結。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。
2023-09 グリッドスカイウェイ有限責任事業組合に参画。
2024-02 2030年までのCO2排出量削減目標がSBTイニシアチブの認定を取得。
2024-11 新規事業開発の強化を目的としコーポレート・ベンチャー・キャピタル（CVC）を設立。
2025-03 航空測量業界初の系統用蓄電所事業へ参入。 ＜子会社の沿革＞
1965-11 関西アジア航測株式会社（現 株式会社ジオテクノ関西）設立。
1969-12 三光アジア航測株式会社（現 サン・ジオテック株式会社）設立。
1970-10 東北アジア航測株式会社（現 株式会社アドテック）設立。
1971-06 中部アジア航測株式会社（現 株式会社中部テクノス）設立。
1975-10 北関東アジア航測株式会社（現 株式会社プライムプラン）設立。
1976-11 株式会社東北アジアコンサルタント（現 株式会社タックエンジニアリング）設立。
1977-04 北海道アジアコンサルタント株式会社（現 株式会社ユニテック）設立。
1978-04 四国航測株式会社（現 株式会社四航コンサルタント）設立。
1980-10 北陸アジア航測株式会社設立。
1990-04 株式会社シー・エム・シー設立。
1993-04 株式会社グランパス設立。
2000-10 北関東コンサルタント株式会社設立。
2002-10 株式会社プライムプランが北関東コンサルタント株式会社を吸収合併。
2004-01 株式会社中部テクノスが株式会社岐阜テクノス（旧 株式会社グランパス）及び北陸ジオコンサル株式会社（旧 北陸アジア航測株式会社）の2社を吸収合併。
2007-10 株式会社ジオテクノ関西が株式会社シー・エム・シーを吸収合併。
2013-10 Asia Air Survey Myanmar Co., Ltd.設立。
2018-05 株式会社未来共創研究所設立。
2019-06 株式会社テクノス及び株式会社エコロジーサイエンスの全株式を取得し、子会社化。
2020-04 株式会社村尾技建の全株式を取得し、子会社化。
2020-11 クロスセンシング株式会社設立。
2022-10 アンドヴィオラ株式会社設立。
2023-10 北光コンサル株式会社の全株式を取得し、子会社化。
2024-10 株式会社テクノスが株式会社エコロジーサイエンスを吸収合併し、商号を株式会社エコノスに変更。
2025-07 株式会社エフウォーターマネジメントの全株式を取得し、子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度瀬戸内海国立公園淡路地域の公園計画第４次点検等に係る調査等業務 7百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度日光国立公園公園計画点検作業に係る調査等業務 6百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度上サロベツ自然再生事業地下水位観測モニタリング調査等業務 10百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度三陸復興国立公園におけるみちのく潮風トレイルの持続可能な維持管理体制構築検討業務 12百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
測地基準座標系の構築・運用状況に関する海外調査業務 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度「環境影響評価情報支援ネットワーク」ウェブサイト運用管理等業務［総合評価落札方式］ 15百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
航空レーザ測量による国境離島の現況調査業務（五島列島白瀬北小島・大隅諸島やいと及びヤクロ瀬地区） 12百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度屋久島における希少植物の生育状況調査等業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度日高山脈襟裳十勝国立公園協議会等運営及び管理運営計画検討等業務 8百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度飯舘村長泥地区環境再生事業実施設計等業務 87百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度効率的手法導入推進基本調査（北海道足寄町、池田町、浦幌町）に関する業務 57百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度利尻礼文サロベツ国立公園管理運営計画改定調査検討業務 3百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
小松飛行場周辺（８）第一種区域等指定素案図等作成業務 21百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
火山性津波の予測手法研究のための波源候補リスト作成 5百万円 気象庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度立山室堂火山ガス保安施設管理運営業務 5百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和８年度　災害リスク情報配信サイトのデータ作成等業務（単価契約） 57百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度市町村災害廃棄物処理計画策定支援業務 6百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
国内における土地等利用状況把握及びデータ利活用に向けた基礎資料の作成に関する調査（令和８年度） 31百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度再生可能エネルギーポテンシャル情報発信サイト等の運用及び保守委託業務 15百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
令和8年度 国土数値情報（洪水浸水想定区域）データ等の整備業務 35百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
令和８年度土地等の現況情報整理及び検討業務 1.6億円 内閣府・一般競争入札・総合評価
令和８年度富岡町特定帰還居住区域等同意取得等業務 75百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度双葉町特定帰還居住区域等同意取得等業務 1.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度大規模災害時北海道ブロック協議会に係る災害廃棄物対策に関する調査検討業務 22百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度環境保護に関する南極条約議定書附属書Ⅵに係る国内対応に関するガイドライン等検討調査業務[総合評価落札方式] 4百万円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度仮置場等維持管理業務 2.8億円 環境省・一般競争入札・総合評価
令和８年度映像共有システム運用業務 14百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度映像共有システムと内閣府新総合防災情報システム接続に係る運用業務 3百万円 消防庁・一般競争入札・最低価格
ソフトウェア（ＡｒｃＧＩＳ）の購入 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
高さ情報付与ツールによる地図データへの三次元情報付与検証業務 8百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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取得 2026-07-18
官公庁調達 50 届出・認定 6 表彰 2
官公庁調達 50件
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査ハイブリッド型再生可能エネルギー発電装置の無電化地域導入を実現するための実証研究（ミャンマー国） 9百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
平成２７年度洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討業務［総合評価落札方式］ 9百万円 環境省
平成２７年度　防災・減災等に資する国土数値情報の整備業務 19百万円 国土交通省
平成２８年度洋上風力発電所等に係る環境影響評価の基本的な考え方に関する検討業務［総合評価落札方式］ 21百万円 環境省
女島灯台調査設計 13百万円 海上保安庁
平成２８年度自然環境保全基礎調査植生調査植生図精度管理業務 48百万円 環境省
平成２８年度日光国立公園等における再生可能エネルギーの効率的導入促進のための自然環境等インベントリ整備推進委託業務〔総合評価落札方式〕 31百万円 環境省
平成２８年度立山室堂地獄谷火山ガス対策調査業務 8百万円 環境省
平成２８年度高松空港制限表面障害物調査 7百万円 国土交通省
平成２８年度富士箱根伊豆国立公園伊豆諸島地域伊豆大島ジオパークと連携した保全・活用計画策定業務 5百万円 環境省
平成２８年度阿蘇くじゅう国立公園等における再生可能エネルギーの効率的導入促進のための自然環境等インベントリ整備推進委託業務 49百万円 環境省
海洋情報収集作業 3百万円 海上保安庁
平成２８年度環境影響評価情報支援ネットワーク事業（情報拡充等）業務［総合評価落札方式］ 14百万円 環境省
航空レーザ等測量業務 19百万円 国土交通省
平成２９年度南相馬市事後モニタリング業務 4.6億円 環境省
ほか 35 件
届出・認定 6件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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