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法人番号 6011001023677

YKT株式会社

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 105名 設立 1977-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1924-03 に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。
1934-02 に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、
1949-02 に新たに株式会社山本商会(資本金500千円)を設立いたしました。その後、
1977-10 に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社(資本金20,000千円)を設立いたしました。 山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要
1977-10 工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。
1982-07 ロロマティック社(スイス)と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。
1984-11 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)と代理店契約を締結し、電子部品実装機(電子機器)の輸出・国内販売を開始。(のちに松下電器グループの企業再編等により、
2006-04 付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社(現パナソニックコネクト株式会社)及びパナソニックFSエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。)
1984-11 オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社(米国)と総代理店契約(
2004-02 、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン(QVI)社との代理店契約に移行)を締結し、非接触三次元測定システム(測定機器)の輸入販売を開始。
1988-10 宮城県仙台市に仙台営業所を開設。
1989-10 長野県諏訪市に長野営業所(
2014-05 諏訪郡下諏訪町に移転)を開設。
1992-12 名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所(現名古屋支店)移転(名古屋市南区)。
1996-10 台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。
1997-04 ワイケイティ株式会社(現YKT株式会社)に商号変更。
1999-07 メーゲレ社(スイス)と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。
2001-03 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001-10 中国上海市に100%出資の現地法人、微科帝(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2002-04 サンインスツルメント株式会社(現連結子会社)の株式取得。
2003-10 株式会社山本グループと合併し、YKT株式会社が承継会社となる。
2003-12 事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-01 当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH(非連結子会社)を設立。
2006-12 当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2008-08 大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転(大阪府吹田市)。
2009-01 プラティット社(スイス)と総代理店契約を締結し、PVDアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010-10 ペムテック社(フランス)と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2015-10 タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0% 現連結子会社)を設立。
2018-07 東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。
2020-10 東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2024-03 創業100周年を迎える。
2025-11 NANOGRIND TECHNOLOGIES SDN.BHD.(マレーシア)の発行済株式の19%を取得 (注)1.
1977-10 の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。2.大阪営業所(現大阪支店)及び名古屋営業所(現名古屋支店)は、
1977-10 の当社設立前に開設されております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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