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法人番号 6011001023677

YKT株式会社

上場 スタンダード 東京都渋谷区 従業員 105名 設立 1977-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-10
商号
YKT株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2693 東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都渋谷区代々木5丁目7番5号
電話番号
03-3467-1251 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1977-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  柳 崇博
従業員数
105名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電子機器・工作機械等の輸出入販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全12社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401132885
  2. 株式会社
    1010401171529
  3. 2011001160193
  4. 3011001042837
  5. 3011001096767
  6. 3013201015903
この住所の全12社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
105 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
693 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
15.0
女性管理職比率
8.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
88.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 0.4%1人あたり売上 99百万円ROE 0.7%増収率 +12.2%
売上高の推移
2021-12
156.8億円
2022-12
220.8億円
2023-12
128.8億円
2024-12
119.3億円
2025-12
133.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 133.9億円--45百万円56百万円170.9億円79.7億円 46.5% 0.7% 5円 135名
2024-12 119.3億円-1.4億円-1百万円117.2億円81.3億円 68.9% 0.0% 5円 128名
2023-12 128.8億円-4.6億円3.0億円124.4億円81.0億円 64.7% 3.9% 10円 133名
2022-12 220.8億円-12.4億円8.6億円136.6億円77.9億円 56.7% 11.7% 8円 133名
2021-12 156.8億円-6.3億円4.4億円146.2億円69.3億円 47.3% 6.6% 5円 139名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
133.9億円
純利益
56百万円
総資産
170.9億円
純資産
79.7億円
自己資本比率
46.5%
EPS
4.8円
1株配当
5円
純利益率 0.4%1人あたり売上 99百万円ROE 0.7%ROA 0.3%増収率 +12.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 133.9億円 +12.2% -3.9%
経常利益 -45百万円 -131.7%
純利益 56百万円 +3934.8% -40.2%
総資産 170.9億円 +45.8% +4.0%
純資産 79.7億円 -1.9% +3.5%
EPS(1株利益) 4.8円 +3792.3% -40.2%
BPS(1株純資産) 684.5円 -1.6% +3.6%
営業CF 7.9億円 +424.5%
現金・現金同等物 65.6億円 +70.5% +19.1%
自己資本比率 46.5% -22.4pt
ROE 0.7% +0.7pt
売上高の推移
2021-12
156.8億円
2022-12
220.8億円
2023-12
128.8億円
2024-12
119.3億円
2025-12
133.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
4.4億円
2022-12
8.6億円
2023-12
3.0億円
2024-12
-1百万円
2025-12
56百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 133.9億円--45百万円56百万円
2024-12 119.3億円-1.4億円-1百万円
2023-12 128.8億円-4.6億円3.0億円
2022-12 220.8億円-12.4億円8.6億円
2021-12 156.8億円-6.3億円4.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 170.9億円79.7億円 46.5% 0.7% 5円
2024-12 117.2億円81.3億円 68.9% 0.0% 5円
2023-12 124.4億円81.0億円 64.7% 3.9% 10円
2022-12 136.6億円77.9億円 56.7% 11.7% 8円
2021-12 146.2億円69.3億円 47.3% 6.6% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 7.9億円1.4億円15.8億円65.6億円
2024-12 -2.4億円-3百万円-7.6億円38.5億円
2023-12 22.3億円-29百万円-7.2億円47.7億円
2022-12 10.4億円-21百万円-11.0億円32.3億円
2021-12 -7.1億円-15百万円5.0億円32.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
693 万円
平均年齢
42.5
平均勤続
15.0
8.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
88.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
105 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
139名
2022-12
133名
2023-12
133名
2024-12
128名
2025-12
135名
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YKT株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
柳崇博
代表取締役社長
古閑丸文明
取締役電子営業本部長
山本庸一
取締役経営本部長
尾野恭史
取締役
渡邊勉
常勤監査役
田島和男
監査役
佐藤悟
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 山本久子
20.88%
2 山本庸一
16.70%
3 内藤征吾
3.06%
4 日本証券金融株式会社
3.04%
5 HMG JAPAN FUND(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.72%
6 浅野利広
1.17%
7 井元英裕
1.07%
8 齊藤幹雄
0.98%
9 品川次郎
0.86%
10 伊藤緑朗
0.82%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1924-03 に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。
1934-02 に株式会社に改組し、業務の分離、独立を経て、
1949-02 に新たに株式会社山本商会(資本金500千円)を設立いたしました。その後、
1977-10 に同社を株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社(資本金20,000千円)を設立いたしました。 山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要
1977-10 工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社(現YKT株式会社)を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。
1982-07 ロロマティック社(スイス)と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。
1984-11 松下電器産業株式会社(現パナソニックホールディングス株式会社)と代理店契約を締結し、電子部品実装機(電子機器)の輸出・国内販売を開始。(のちに松下電器グループの企業再編等により、
2006-04 付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社(現パナソニックコネクト株式会社)及びパナソニックFSエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。)
1984-11 オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社(米国)と総代理店契約(
2004-02 、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン(QVI)社との代理店契約に移行)を締結し、非接触三次元測定システム(測定機器)の輸入販売を開始。
1988-10 宮城県仙台市に仙台営業所を開設。
1989-10 長野県諏訪市に長野営業所(
2014-05 諏訪郡下諏訪町に移転)を開設。
1992-12 名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所(現名古屋支店)移転(名古屋市南区)。
1996-10 台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。
1997-04 ワイケイティ株式会社(現YKT株式会社)に商号変更。
1999-07 メーゲレ社(スイス)と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。
2001-03 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2001-10 中国上海市に100%出資の現地法人、微科帝(上海)国際貿易有限公司(現連結子会社)を設立。
2002-04 サンインスツルメント株式会社(現連結子会社)の株式取得。
2003-10 株式会社山本グループと合併し、YKT株式会社が承継会社となる。
2003-12 事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-01 当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社 YKT Europe GmbH(非連結子会社)を設立。
2006-12 当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司(現連結子会社)を設立。
2008-08 大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転(大阪府吹田市)。
2009-01 プラティット社(スイス)と総代理店契約を締結し、PVDアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2010-10 ペムテック社(フランス)と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。
2015-10 タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0% 現連結子会社)を設立。
2018-07 東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設。
2020-10 東京都渋谷区の本社所在地に新本社ビルを竣工。
2022-04 東京証券取引所の市場区分再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行。
2024-03 創業100周年を迎える。
2025-11 NANOGRIND TECHNOLOGIES SDN.BHD.(マレーシア)の発行済株式の19%を取得 (注)1.
1977-10 の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。2.大阪営業所(現大阪支店)及び名古屋営業所(現名古屋支店)は、
1977-10 の当社設立前に開設されております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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