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法人番号 6010901008705

内外テック株式会社

上場 スタンダード 東京都世田谷区 従業員 193名
照合済みの公的データ
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-06 油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。
1963-04 関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。
1965-10 株式会社小金井製作所(現株式会社コガネイ)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1965-11 焼結金属工業株式会社(現SMC株式会社)と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1967-07 本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。
1969-08 本店を東京都世田谷区等々力へ移転。
1969-10 米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。
1979-04 ネミック・ラムダ株式会社(現TDKラムダ株式会社)と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。
1982-02 泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所(のちに南大阪営業所)を開設。(
2009-04 大阪営業所へ統合)
1982-02 製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所(現仙台営業所)を開設。
1982-06 甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所(現甲府営業所)を開設。
1983-11 京滋地区販路拡大のため、京都出張所(現京都営業所)を開設。
1984-10 東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100%出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。
1985-03 九州地区販路拡大のため、九州出張所(現熊本営業所)を開設。
1985-08 内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。
1987-04 鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所(現鹿児島営業所)を開設。
1990-06 福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所(のちに福島営業所)を開設。(
2009-04 仙台営業所へ統合)
1990-10 製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所(のちに長崎営業所)を開設。(
2009-04 鳥栖営業所へ統合)
1990-11 青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所(現北上営業所)を開設。
1992-02 北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所(現鳥栖営業所)を開設。
1992-10 株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。
1994-01 BOSCH株式会社(現ボッシュ・レックスロス株式会社)と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。
1995-03 東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所(のちに相模原営業所)を開設。(
2011-07 東京営業所へ統合)
1996-03 宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所(のちに宮崎営業所)を開設。(
2008-04 鹿児島営業所へ統合)
1998-04 大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。(
2009-04 鳥栖営業所へ統合)
1998-11 長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
2000-11 本社、全営業所がISO9001の認証を取得。
2001-04 商号を内外テック株式会社に変更。
2001-04 物流戦略の強化のため、福島物流センター(
2012-04 宮城物流センターへ統合)、九州物流センター(
2009-04 福島物流センターへ統合)を新設。
2001-04 中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。(
2009-04 京都営業所へ統合)
2001-04 保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、EMSS(エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス)事業部を新設。
2004-04 事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。(
2008-11 機能を各営業所に移管)
2004-09 事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。(
2008-11 機能を各営業所に移管)
2004-12 本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。
2005-06 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-10 株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。
2005-12 株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。
2006-03 EMSS事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
2006-06 当社100%出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。EMSS事業を業務移管。(
2009-02 全事業を休止、
2010-11 解散、
2011-02 清算結了)
2006-09 株式会社ナノテムと資本提携。
2006-12 本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(のちに 大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場。
2010-10 九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。
2011-04 中国現地法人納宜伽義機材(上海)商貿有限公司(当社100%出資)を設立。
2011-05 物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。
2013-09 韓国現地法人内外テック韓国株式会社(当社100%出資)を設立。(
2015-07 解散、
2015-11 清算結了)東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。開発強化のため、開発センターを新設。
2013-10 事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。
2014-12 中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材(上海)商貿有限公司の昆山分公司を開設。
2016-12 山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。
2021-03 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約(三者契約)を締結。入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約(三者契約)を締結。
2022-04 東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2023-04 開発強化のため、江刺開発センターを新設。
2023-08 開発強化のため、厚木開発センターを新設。
2024-04 開発強化のため、仙台開発センターを新設。
2024-11 神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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