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法人番号 6010901008705

内外テック株式会社

上場 スタンダード 東京都世田谷区 従業員 193名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-18
商号
内外テック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3374　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
東京都世田谷区三軒茶屋２丁目１１番２２号
電話番号
03-5433-1123 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　岩井田　克郎
従業員数
193名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
空気圧機器、同応用機器類、工作機械、電気機器、 電子機器その他工具類の売買および輸出入
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全11社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010901054167
  2. 1020001128614
  3. 2010901017882
  4. 2010901049884
  5. 2011001071985
  6. 3010401172780
この住所の全11社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
193 名 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
546 万円
平均年齢
43.8 歳
平均勤続年数
10.9 年
女性管理職比率
15.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
80.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.0%1人あたり売上 57百万円ROE 7.9%増収率 -7.7%
売上高の推移
2022-03
375.5億円
2023-03
452.8億円
2024-03
390.1億円
2025-03
353.4億円
2026-03
326.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 326.1億円-13.9億円9.7億円250.8億円127.6億円 50.9% 7.9% 105円 577名
2025-03 353.4億円-15.3億円10.5億円246.2億円119.4億円 48.5% 9.0% 100円 552名
2024-03 390.1億円-11.9億円8.5億円271.5億円114.4億円 42.1% 7.7% 93円 503名
2023-03 452.8億円-23.4億円16.4億円300.1億円107.3億円 35.7% 16.2% 118円 528名
2022-03 375.5億円-21.1億円15.4億円252.5億円94.9億円 37.6% 17.5% 111円 420名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
326.1億円
純利益
9.7億円
総資産
250.8億円
純資産
127.6億円
自己資本比率
50.9%
EPS
277.7円
1株配当
105円
純利益率 3.0%1人あたり売上 57百万円ROE 7.9%ROA 3.9%増収率 -7.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 326.1億円 -7.7% -3.5%
経常利益 13.9億円 -9.0% -9.9%
純利益 9.7億円 -7.4% -10.9%
総資産 250.8億円 +1.9% -0.2%
純資産 127.6億円 +6.9% +7.7%
EPS（1株利益） 277.7円 -7.4% -11.0%
BPS（1株純資産） 3,647.5円 +6.9% +7.6%
営業CF 14.0億円 +604.4% -12.1%
現金・現金同等物 86.1億円 +11.0% -3.5%
自己資本比率 50.9% +2.4pt —
ROE 7.9% -1.1pt —
売上高の推移
2022-03
375.5億円
2023-03
452.8億円
2024-03
390.1億円
2025-03
353.4億円
2026-03
326.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
15.4億円
2023-03
16.4億円
2024-03
8.5億円
2025-03
10.5億円
2026-03
9.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 326.1億円-13.9億円9.7億円
2025-03 353.4億円-15.3億円10.5億円
2024-03 390.1億円-11.9億円8.5億円
2023-03 452.8億円-23.4億円16.4億円
2022-03 375.5億円-21.1億円15.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 250.8億円127.6億円 50.9% 7.9% 105円
2025-03 246.2億円119.4億円 48.5% 9.0% 100円
2024-03 271.5億円114.4億円 42.1% 7.7% 93円
2023-03 300.1億円107.3億円 35.7% 16.2% 118円
2022-03 252.5億円94.9億円 37.6% 17.5% 111円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 14.0億円-13百万円-5.4億円86.1億円
2025-03 -2.8億円-3.6億円-14.7億円77.6億円
2024-03 11.9億円-6.3億円-11.1億円98.6億円
2023-03 10.3億円-24.6億円19.0億円104.1億円
2022-03 23.5億円-3.2億円-10.9億円99.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
546 万円
平均年齢
43.8 歳
平均勤続
10.9 年
15.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
80.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
193 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
420名
2023-03
528名
2024-03
503名
2025-03
552名
2026-03
577名
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内外テック株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
権田浩一
取締役会長(代表取締役)
岩井田克郎
取締役社長(代表取締役)社長執行役員
佐々木政彦
常務取締役常務執行役員
山﨑 和也
取締役執行役員
伊藤信昭
取締役執行役員
村山憲二
取締役
新井茂明
取締役
泉温子
取締役
強瀬理一
常勤監査役
浅野謙一
監査役
小峰光
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 権田浩一
10.05%
2 権田雄大
4.57%
3 権田益美
4.13%
4 高橋祐実
3.12%
5 中島秀樹
3.00%
6 株式会社きらぼし銀行（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
2.97%
7 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.75%
8 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）
2.32%
9 島根良明
2.15%
10 副島眞由美
2.13%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1961-06 油圧機械及び油圧機器の販売を目的として東京都港区に内外機材株式会社を設立。
1963-04 関西地区販路拡充のため、大阪営業所を開設。
1965-10 株式会社小金井製作所（現株式会社コガネイ）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1965-11 焼結金属工業株式会社（現ＳＭＣ株式会社）と代理店契約を締結。空気圧機器の販売を開始。
1967-07 本店を東京都世田谷区玉川奥沢町へ移転。
1969-08 本店を東京都世田谷区等々力へ移転。
1969-10 米国モートンケミカル社と総代理店契約を締結。半導体用エポキシ樹脂の販売を開始。
1979-04 ネミック・ラムダ株式会社（現ＴＤＫラムダ株式会社）と代理店契約を締結。マイコン用安定化電源の販売を開始。
1982-02 泉南、和歌山地区販路拡大のため、堺出張所（のちに南大阪営業所）を開設。（
2009-04 大阪営業所へ統合）
1982-02 製造部門への進出及び東北地区販路拡大のため、東北事業所（現仙台営業所）を開設。
1982-06 甲信越地区販路拡大のため、甲府出張所（現甲府営業所）を開設。
1983-11 京滋地区販路拡大のため、京都出張所（現京都営業所）を開設。
1984-10 東北事業所の製造部門を分離拡張するため、当社100％出資の連結子会社内外エレクトロニクス株式会社を設立。
1985-03 九州地区販路拡大のため、九州出張所（現熊本営業所）を開設。
1985-08 内外エレクトロニクス株式会社泉事業所の竣工により、東北事業所の製造部門を分離。
1987-04 鹿児島地区販路拡大のため、鹿児島駐在員事務所（現鹿児島営業所）を開設。
1990-06 福島、山形地区販路拡大のため、福島出張所（のちに福島営業所）を開設。（
2009-04 仙台営業所へ統合）
1990-10 製造部門への進出及び長崎地区販路拡大のため、長崎事業所（のちに長崎営業所）を開設。（
2009-04 鳥栖営業所へ統合）
1990-11 青森、岩手地区販路拡大のため、北上出張所（現北上営業所）を開設。
1992-02 北九州地区販路拡大のため、鳥栖出張所（現鳥栖営業所）を開設。
1992-10 株式会社横河サーテックと代理店契約を締結。精密小型モーターの販売を開始。
1994-01 ＢＯＳＣＨ株式会社（現ボッシュ・レックスロス株式会社）と代理店契約を締結。ベーシックメカニカルエレメントの販売を開始。
1995-03 東京多摩、相模原地区販路拡大のため、相模原出張所（のちに相模原営業所）を開設。（
2011-07 東京営業所へ統合）
1996-03 宮崎地区販路拡大のため、宮崎事務所（のちに宮崎営業所）を開設。（
2008-04 鹿児島営業所へ統合）
1998-04 大分地区販路拡大のため、大分営業所を開設。（
2009-04 鳥栖営業所へ統合）
1998-11 長崎事業所の製造部門を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
2000-11 本社、全営業所がISO9001の認証を取得。
2001-04 商号を内外テック株式会社に変更。
2001-04 物流戦略の強化のため、福島物流センター（
2012-04 宮城物流センターへ統合）、九州物流センター（
2009-04 福島物流センターへ統合）を新設。
2001-04 中部地区販路拡大のため、名古屋営業所を開設。（
2009-04 京都営業所へ統合）
2001-04 保守メンテナンス機能やアウトソーシング機能の強化のため、ＥＭＳＳ（エレクトロニクス マニュファクチャリング ソリューション サービス）事業部を新設。
2004-04 事業戦略等の強化のため、九州受注センターを新設。（
2008-11 機能を各営業所に移管）
2004-09 事業戦略等の強化のため、近畿受注センターを新設。（
2008-11 機能を各営業所に移管）
2004-12 本社、東京営業所がISO14001の認証を取得。
2005-06 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-10 株式会社マキナエンジニアリングと資本提携並びに業務提携契約を締結。
2005-12 株式会社ナノテムと業務提携契約を締結。
2006-03 ＥＭＳＳ事業のうち、半導体プロセス技術に基づく技術支援事業を内外エレクトロニクス株式会社へ営業譲渡。
2006-06 当社100％出資の連結子会社内外テクノシステムズ株式会社を設立。ＥＭＳＳ事業を業務移管。（
2009-02 全事業を休止、
2010-11 解散、
2011-02 清算結了）
2006-09 株式会社ナノテムと資本提携。
2006-12 本店を東京都世田谷区三軒茶屋へ移転。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（のちに 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。
2010-10 九州地区物流の効率化を図るため、九州物流センターを新設。
2011-04 中国現地法人納宜伽義機材（上海）商貿有限公司（当社100％出資）を設立。
2011-05 物流機能の充実と効率化のため、宮城物流センターを新設。
2013-09 韓国現地法人内外テック韓国株式会社（当社100％出資）を設立。（
2015-07 解散、
2015-11 清算結了）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。開発強化のため、開発センターを新設。
2013-10 事業戦略等の強化のため、技術開発部を新設。
2014-12 中国昆山地区の販路拡大のため、蘇州市に納宜伽義機材（上海）商貿有限公司の昆山分公司を開設。
2016-12 山陽・山陰地区及び四国地区の販路拡大のため、広島営業所を開設。北陸地区の販路拡大のため、長岡営業所を開設。
2021-03 入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で業務提携契約（三者契約）を締結。入江工研株式会社、内外エレクトロニクス株式会社との間で資本業務提携契約（三者契約）を締結。
2022-04 東京証券取引所の新市場区分への移行に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に上場。
2023-04 開発強化のため、江刺開発センターを新設。
2023-08 開発強化のため、厚木開発センターを新設。
2024-04 開発強化のため、仙台開発センターを新設。
2024-11 神奈川地区の販路拡大のため、厚木出張所を開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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