2000-10
三菱商事株式会社の戦略的子会社として、同社が50.3％出資してCRM事業を主業とするカスタマー・コミュニケーションズ株式会社（資本金400,000千円）を東京都港区芝四丁目に設立購買者の行動が分析できるカスタマースキャンサービス開始
2001-10
東京都港区高輪二丁目に本社移転
2008-11
株式譲渡により、株式会社プラネットが筆頭株主となる
2009-09
東京都港区芝公園二丁目に本社移転
2014-03
小売業向けに、ID-POSデータ（注1）の分析及び消費財メーカーへのデータ開示サービス（注2）を可能にする「ショッピングスキャン」をリリース
2014-05
メイン事業をアウトソーシング受託事業から消費者購買データのマーケティングプラットフォームとしてビジネスモデルを刷新株式会社産業革新機構(現 株式会社INCJ)等を引受先とする第三者割当増資を実施、資本金を979,010千円に増資
2014-09
東京都港区芝大門一丁目の現在地へ本社移転
2014-11
消費財メーカー向けに、ID-POSデータの分析を可能にする消費者の購買行動分析SaaS（注3）「イーグルアイ」をリリース
2015-03
全国各地の消費者の購買傾向を可視化するダッシュボード「ウレコン」をインターネット経由で無償にて提供開始
2016-07
「簡単」「高速」な消費者の購買トレンド分析SaaS「ドルフィンアイ」をリリース
2017-07
カスタマー・コミュニケーションズ株式会社から株式会社Ｔｒｕｅ Ｄａｔａへ商号変更
2017-09
ニールセンカンパニー合同会社と戦略的提携契約を締結
2018-06
監査等委員会設置会社へ移行
2019-06
Google Cloud（注4）パートナープログラムにおいてBuildパートナー（注5）（現：Buildエンゲージメントモデル）の認定を受け、データ管理・分析・運用基盤システムの刷新に着手
2020-07
当社のデータ管理・分析・運用基盤システムをクラウド環境へ移行完了多様な消費者ビッグデータをかけ合わせて全国各地の生活者の暮らしをデータ化し、AIや商圏分析などマーケティング活用に提供する「KURASHI360」をリリース
2020-12
SAP SEよりCXエコシステム（注6）に連携するスタートアップとしてパートナー認定（注7）を受け、協業体制を構築
2021-11
Google Cloud パートナープログラムにおいてServiceパートナー（注8）（現：Serviceエンゲージメントモデル）の認定を受け、協業体制を強化
2021-12
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022-01
FPTソフトウェア(本社：ベトナム）と業務提携契約を締結し、同社の子会社であるTrandata Technology Engineering Joint Stock Company（現：Techup Communication Joint Stock Company）が実施する第三者割当増資の引き受けを行う資本業務提携契約を締結
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所グロース市場に移行
2023-05
経済産業省より「DX認定事業者」として認定
2023-05
楽天グループ株式会社が提供する、オフラインでの購買データに基づく ID マーケティングソリューション「RMP – Omni Commerce」（注9）におけるメニューである「Instore Tracking」（注10）に対し、当社の統計化した全国規模のオフライン購買データの連携を開始
2023-09
小売業が新規出店を計画する際の売上を予測する「SalesSensor（セールスセンサー）」をリリース 年月概要
2023-12
小売業の売上の伸びしろを可視化する小売業向け AI ツール「Potential Scan」をリリース
2024-08
消費財メーカー向けツール「Eagle Eye DashBoard（イーグルアイダッシュボード）」をリリース
2024-11
アドバンテージ・パートナーズ株式会社から事業譲受、間接費の最適化支援サービスを提供開始
2024-11
FPT IS、TECHUPCOMと共同で、日本の消費財メーカー向けにベトナム市場におけるテストマーケティングサービスのベータ版をリリース
2024-12
東京海上スマートモビリティ株式会社と業務提携に向けた基本合意を締結
2024-12
伊藤忠商事株式会社と食品メーカー及び小売業向けのデータマーケティング支援事業に関する資本業務提携契約を締結
2025-03
株式会社Hakuhodo DY ONE と共同で、購買データを活用したブランドマーケティング支援サービス「WISE Ads BrandBooster」をリリース
2025-05
アルフレッサ ヘルスケア株式会社の購買データ分析クラウドサービス「Ms-POS」をリリース
2025-06
株式会社博報堂、株式会社DearOneと共同で、リテールデータ、リテールメディア、リテールアプリを統合し顧客体験を向上する「Dual CX Loop for Retail」をリリース
2025-06
間接材コスト適正化支援サービスの提供において日販テクシード株式会社とパートナー連携契約を締結
2025-07
SMN株式会社が提供するデジタルマーケティングサービスに広告用購買データの連携を開始
2025-10
情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISMS認証」を取得
2025-11
株式会社MBKデジタルの広告ソリューションに広告用購買データの連携を開始
2025-12
株式会社あらたと戦略的業務提携契約を締結
2026-02
購買データ×AI領域に特化したCVC事業を開始 用語の説明 注1 ID-POSデータID付きのPOSデータのことです。POSとはPoint of Salesの頭文字を取った略語で、「何が売れたのか」を意味するPOSデータに、「誰が」という情報が追加されたものがID-POSデータとなります。 注2 データ開示サービス小売業が消費財メーカーへ自社データを公開し、データ分析を可能とするサービスです。 注3 SaaSSoftware as a Serviceの頭文字を取った略語で、これまでパッケージ製品として提供されていたソフトウエアを、サブスクリプション形式で、インターネット経由でサービスを提供・利
