2005-10
に成立した郵政民営化法に基づき、
2006-09
1日に「株式会社かんぽ」として設立され、
2007-09
30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月1日に、生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命保険業及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(
2019-04
1日より「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に名称変更しております。以下、別段の記載がない限り「郵政管理・支援機構」といいます。)の委託を受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。 年月沿革
2006-09
郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立
2007-10
生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更 郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始
2007-12
新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008-06
法人向け商品の受託販売開始
2008-07
「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始
2009-07
奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置
2011-10
かんぽシステムソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を子会社化
2014-04
学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
2014-07
アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(注1)のがん保険の受託販売等の取扱開始
2015-10
養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始
2015-11
当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場 法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016-03
新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得 第一生命保険株式会社(注2)と業務提携
2017-10
特約「医療特約 その日からプラス」販売開始 終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始 長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始
2019-04
引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始 当社株式の第2次売出し
2022-04
特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023-04
学資保険「はじめのかんぽ」の改定 (注) 1．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。2．業務提携先グループ内部における業務移管により、本書提出日現在における業務提携先は株式会社第一ライフグループとなっております。 (参考)簡易生命保険の沿革年月沿革
1916-10
逓信省において、簡易生命保険事業創業
1926-10
逓信省において、郵便年金事業創業
1949-06
郵政省発足
2001-01
省庁再編に伴い、郵政事業庁発足
2003-04
日本郵政公社発足 (参考) 当社の設立経緯等(1) 設立経緯1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。その後、1949年に郵政省が設立され、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。
2001-01
、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、
2002-07
に郵政公社化関連4法が公布され、
2003-04
に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2004-09
、公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、
2005-10
に郵政民営化関連6法が成立いたしました。これに伴い、
2006-09
に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されました。
2007-10
、郵政民営化(郵政民営化関連6法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、5つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)及び郵政管理・支援機構に引き継がれました。これにより、5つの承継会社を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。同時に、当社は「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号を変更し、生命保険業を開始いたしました。 (2) 郵政民営化法及び日本郵便株式会社法の改正
2012-10
1日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは5社体制から4社体制へと再編されました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定められていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました(かかる義務
2015-11
、当社は日本郵政株式会社及びゆうちょ銀行とともに、東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
2019-04
の日本郵政株式会社による当社株式の2次売出し及び当社による自己株式取得、並びに
2021-05
の当社による自己株式取得等により、日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は
2021-06
に49.9％程度まで低下しました。同社による当社株式の保有割合が50％を下回ったことから、「3 事業の内容 (参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおり、新商品の開発・販売等の新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。当連結会計年度末現在、日本郵政株式会社が保有する金融2社株式の保有割合は50％を下回っており、同社は、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、引き続き金融2社株式の処分について検討を進める旨を公表しております。 (4) 日本郵政グループにおける当社の位置づけ日本郵政グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便
