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法人番号 6010001112696

株式会社かんぽ生命保険

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 23,231名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-11-15
商号
株式会社かんぽ生命保険
法人種別
株式会社
証券コード
7181　東証プライム・保険業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区大手町２丁目３番１号
電話番号
03-3477-0111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役兼代表執行役社長　谷垣　邦夫
従業員数
23,231名
許認可・登録
生命保険（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
生命保険業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全28社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001112577
  2. 1010001245105
  3. 1010003041873
  4. 1010903006546
  5. 日本郵政共済組合
    その他の設立登記法人
    2010005012211
  6. 2011103007516
この住所の全28社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 5 表彰 4
届出・認定 5件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
生命保険業免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
ROE 4.6%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --2719.5億円1688.0億円58.44兆円4.15兆円 7.1% 4.6% 124円 18,487名
2025-03 --1702.9億円1234.7億円59.56兆円3.24兆円 5.4% 3.7% 104円 18,656名
2024-03 --1611.7億円870.6億円60.86兆円3.40兆円 5.6% 3.0% 94円 19,092名
2023-03 --1175.7億円976.1億円62.69兆円2.38兆円 3.8% 4.1% 92円 19,776名
2022-03 --3561.1億円1580.6億円67.17兆円2.42兆円 3.6% 6.0% 90円 8,144名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
1688.0億円
総資産
58.44兆円
純資産
4.15兆円
自己資本比率
7.1%
EPS
152.6円
1株配当
124円
ROE 4.6%ROA 0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 2719.5億円 +59.7% -6.5%
純利益 1688.0億円 +36.7% +1.7%
総資産 58.44兆円 -1.9% -3.4%
純資産 4.15兆円 +28.1% +14.4%
EPS（1株利益） 152.6円 +41.9% +5.1%
BPS（1株純資産） 3,833.1円 +35.8% +17.4%
営業CF -1.88兆円 -15.8% —
現金・現金同等物 1.75兆円 -11.3% +8.4%
自己資本比率 7.1% +1.7pt —
ROE 4.6% +0.9pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1580.6億円
2023-03
976.1億円
2024-03
870.6億円
2025-03
1234.7億円
2026-03
1688.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --2719.5億円1688.0億円
2025-03 --1702.9億円1234.7億円
2024-03 --1611.7億円870.6億円
2023-03 --1175.7億円976.1億円
2022-03 --3561.1億円1580.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 58.44兆円4.15兆円 7.1% 4.6% 124円
2025-03 59.56兆円3.24兆円 5.4% 3.7% 104円
2024-03 60.86兆円3.40兆円 5.6% 3.0% 94円
2023-03 62.69兆円2.38兆円 3.8% 4.1% 92円
2022-03 67.17兆円2.42兆円 3.6% 6.0% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1.88兆円1.79兆円-1242.4億円1.75兆円
2025-03 -1.63兆円2.39兆円601.4億円1.98兆円
2024-03 -3.06兆円2.72兆円621.7億円1.16兆円
2023-03 -2.98兆円3.22兆円-729.4億円1.44兆円
2022-03 -2.76兆円3.11兆円-4202.7億円1.27兆円
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
谷垣邦夫
取締役 (代表執行役社長)
大西徹
取締役 (代表執行役副社長)
奈良知明
取締役
根岸一行
取締役
鵫巣香穂利
取締役
富井聡
取締役
神宮由紀
取締役
大間知麗子
取締役
山名昌衛
取締役
細谷和男
取締役
宇野晶子
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本郵政株式会社
49.75%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.50%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.18%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.93%
5 NOMURA CUSTODY NOMINEES LIMITED OMNIBUS-FULLY PAID (CASHPB）(常任代理人 野村證券株式会社)
1.35%
6 かんぽ生命保険社員持株会
0.95%
7 THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.73%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.71%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.59%
10 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.57%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2005-10 に成立した郵政民営化法に基づき、
2006-09 1日に「株式会社かんぽ」として設立され、
2007-09 30日までの間、生命保険会社として営業を開始するための準備を行ってまいりました。同年10月1日に、生命保険業の開始に伴い、商号を「株式会社かんぽ生命保険」に変更し、同日以降は、生命保険業及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(
2019-04 1日より「独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構」に名称変更しております。以下、別段の記載がない限り「郵政管理・支援機構」といいます。)の委託を受けて行う簡易生命保険管理業務を行っております。 年月沿革
2006-09 郵政民営化法に基づき、株式会社かんぽ設立
2007-10 生命保険業の開始に伴い、株式会社かんぽ生命保険に商号変更 郵政管理・支援機構の委託を受け、簡易生命保険管理業務を開始
2007-12 新規業務(運用対象の自由化)の認可取得
2008-06 法人向け商品の受託販売開始
2008-07 「かんぽ生命 入院特約 その日から」販売開始
2009-07 奈良支店及び和歌山支店の開設により、全都道府県に支店を設置
2011-10 かんぽシステムソリューションズ株式会社(現 連結子会社)を子会社化
2014-04 学資保険「はじめのかんぽ」販売開始
2014-07 アメリカン ファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(注1)のがん保険の受託販売等の取扱開始
2015-10 養老保険「新フリープラン(短期払込型)」販売開始
2015-11 当社普通株式を東京証券取引所市場第一部へ上場 法人向け商品(総合福祉団体定期保険等)の受託販売開始
2016-03 新規業務(再保険の引受け、付帯サービス)の認可取得 第一生命保険株式会社(注2)と業務提携
2017-10 特約「医療特約 その日からプラス」販売開始 終身保険(低解約返戻金型)「新ながいきくん 低解約返戻金プラン」販売開始 長寿支援保険(低解約返戻金型)「長寿のしあわせ」販売開始
2019-04 引受基準緩和型商品「かんぽにおまかせ」、先進医療特約の販売開始 当社株式の第2次売出し
2022-04 特約「医療特約 もっとその日からプラス」販売開始 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023-04 学資保険「はじめのかんぽ」の改定 (注) 1．米国法人の日本支店が日本法人化され、日本支店の事業については日本法人へ承継されたことにより、本書提出日現在における契約先はアフラック生命保険株式会社となっております。2．業務提携先グループ内部における業務移管により、本書提出日現在における業務提携先は株式会社第一ライフグループとなっております。 (参考)簡易生命保険の沿革年月沿革
1916-10 逓信省において、簡易生命保険事業創業
1926-10 逓信省において、郵便年金事業創業
1949-06 郵政省発足
2001-01 省庁再編に伴い、郵政事業庁発足
2003-04 日本郵政公社発足 (参考) 当社の設立経緯等(1) 設立経緯1885年に設立され、郵便事業、郵便為替事業及び郵便貯金事業を行っていた逓信省において、1916年に簡易生命保険事業、1926年に郵便年金事業が創業されました。その後、1949年に郵政省が設立され、郵政事業は逓信省から郵政省に引き継がれました。
2001-01 、郵政省は自治省及び総務庁との統合により発足した総務省及び郵政事業の実施に関する機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後に、
2002-07 に郵政公社化関連4法が公布され、
2003-04 に日本郵政公社(以下「公社」といいます。)が発足することとなりました。
2004-09 、公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金及び簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させること、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定され、
2005-10 に郵政民営化関連6法が成立いたしました。これに伴い、
2006-09 に、民営化後の業務を準備する会社「株式会社かんぽ」として、当社が設立されました。
2007-10 、郵政民営化(郵政民営化関連6法の施行)に伴い公社が解散すると、その業務その他の機能並びに権利及び義務は、5つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び当社)及び郵政管理・支援機構に引き継がれました。これにより、5つの承継会社を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。同時に、当社は「株式会社かんぽ」から「株式会社かんぽ生命保険」に商号を変更し、生命保険業を開始いたしました。 (2) 郵政民営化法及び日本郵便株式会社法の改正
2012-10 1日に施行された郵政民営化法の改正により、郵便事業株式会社と郵便局株式会社は、郵便局株式会社を存続会社として合併し、日本郵便株式会社となり、日本郵政グループは5社体制から4社体制へと再編されました。また、日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社においては、それまで郵便のサービスについて定められていたユニバーサルサービス義務の範囲が拡大され、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が、利用者本位の簡易な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持することが義務づけられました(かかる義務
2015-11 、当社は日本郵政株式会社及びゆうちょ銀行とともに、東京証券取引所市場第一部へ上場いたしました。
2019-04 の日本郵政株式会社による当社株式の2次売出し及び当社による自己株式取得、並びに
2021-05 の当社による自己株式取得等により、日本郵政株式会社の当社に対する議決権比率は
2021-06 に49.9％程度まで低下しました。同社による当社株式の保有割合が50％を下回ったことから、「3 事業の内容 (参考) 郵政民営化法による特例措置」に記載のとおり、新商品の開発・販売等の新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。当連結会計年度末現在、日本郵政株式会社が保有する金融2社株式の保有割合は50％を下回っており、同社は、郵政民営化法の趣旨を踏まえ、引き続き金融2社株式の処分について検討を進める旨を公表しております。 (4) 日本郵政グループにおける当社の位置づけ日本郵政グループは、当社の親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 5 表彰 4
届出・認定 5件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
生命保険業免許 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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出所 金融庁 免許・許可・登録等を受けている業者一覧
生命保険 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。