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法人番号 6010001033744

株式会社日本M&Aセンターホールディングス

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 812名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1991-04 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立(設立時資本金5千万円)本社 東京都新宿区西新宿六丁目
1991-07 全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域M&Aセンターを順次設立 ※1
1991-09 大阪支社設置
2000-05 当社の働き掛けにより全国金融M&A研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される。信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2
2002-12 商号を株式会社日本M&Aセンターに変更
2003-11 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2006-10 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2007-12 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
2010-04 札幌営業所設置
2013-04 名古屋支社設置
2016-01 100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現連結子会社)
2016-04 福岡営業所設置
2016-04 シンガポール・オフィス設置
2016-08 株式会社事業承継ナビゲーター(現株式会社ネクストナビ)を設立(資本金4千万円、現持分法適用関連会社)
2018-01 株式会社日本投資ファンドを設立(資本金8百万円、現持分法適用関連会社)
2018-04 100%子会社株式会社日本CGパートナーズを設立(資本金5千万円、現株式会社日本PMIコンサルティング、現連結子会社)
2018-04 中四国営業所及び沖縄営業所設置
2018-04 100%子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立(設立時資本金1億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社)
2019-07 J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始
2019-07 株式会社ZUUM-Aを設立(資本金1千万円、現連結子会社)
2019-10 インドネシア駐在員事務所開設
2020-02 Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立(資本金VND6,365,100,000、現連結子会社)
2020-03 マレーシア駐在員事務所開設
2020-10 株式会社サーチファンド・ジャパンを設立(資本金2千万円、現持分法適用関連会社)株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化(現連結子会社)
2021-08 Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)
2021-08 Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)
2021-10 純粋持株会社体制へ移行
2021-11 タイ駐在員事務所開設
2022-04 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更
2023-07 NOBUNAGAサクセション株式会社を設立(資本金1億円、現持分法適用関連会社)
2023-12 100%子会社株式会社AtoG Capitalを設立(資本金5千万円、現連結子会社)
2024-01 Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立(資本金THB8,000,000、現連結子会社)
2024-02 100%子会社株式会社日本DX人材センターを設立(資本金1千万円、現連結子会社)
2024-04 九州M&Aアドバイザーズ株式会社を設立(資本金2億円、現持分法適用関連会社)
2024-10 株式会社日本サーチファンドを設立(資本金1億円、現連結子会社)
2025-06 PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立(資本金IDR10,010,000,000、現連結子会社)
2025-07 株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立(資本金1億円、現持分法適用関連会社)
2026-04 100%子会社株式会社J-Capitalを会社分割により設立(資本金3億円、現連結子会社) ※1
2026-03 31日現在、地域M&Aセンターは1,111拠点となっています。※2 現在では、信金キャピタル株式会社(信金中央金庫の100%子会社)及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、223の信用金庫と業務提携をしています(
2026-03 31日現在)。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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