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法人番号 6010001033744

株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 812名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-06
商号
株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
2127　東証プライム・サービス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号
電話番号
03-5220-5451 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　三　宅　　卓
従業員数
812名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
M&A仲介業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全80社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001097034
  2. 1010001138102
  3. 1010001189896
  4. 1010001190796
  5. 1010001202675
  6. 株式会社福永
    株式会社
    1010001224281
この住所の全80社を見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 24.8%1人あたり売上 47百万円ROE 25.7%増収率 +14.0%
売上高の推移
2022-03
404.0億円
2023-03
413.1億円
2024-03
441.4億円
2025-03
440.8億円
2026-03
502.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 502.6億円-191.5億円124.9億円662.2億円506.4億円 75.8% 25.7% 29円 1,062名
2025-03 440.8億円-169.2億円109.5億円617.9億円475.9億円 76.4% 24.1% 29円 1,086名
2024-03 441.4億円-165.2億円107.3億円586.4億円439.7億円 74.9% 21.8% 23円 1,043名
2023-03 413.1億円-154.7億円98.4億円657.6億円547.2億円 82.8% 18.7% 23円 1,083名
2022-03 404.0億円-168.6億円114.4億円589.2億円510.3億円 86.1% 24.0% 18円 972名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
502.6億円
純利益
124.9億円
総資産
662.2億円
純資産
506.4億円
自己資本比率
75.8%
EPS
39.4円
1株配当
29円
純利益率 24.8%1人あたり売上 47百万円ROE 25.7%ROA 18.9%増収率 +14.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 502.6億円 +14.0% +5.6%
経常利益 191.5億円 +13.2% +3.2%
純利益 124.9億円 +14.0% +2.2%
総資産 662.2億円 +7.2% +3.0%
純資産 506.4億円 +6.4% -0.2%
EPS（1株利益） 39.4円 +14.0% +3.3%
BPS（1株純資産） 158.2円 +6.3% +0.7%
営業CF 155.5億円 +18.6% +8.8%
現金・現金同等物 394.4億円 +1.9% -4.4%
自己資本比率 75.8% -0.6pt —
ROE 25.7% +1.6pt —
売上高の推移
2022-03
404.0億円
2023-03
413.1億円
2024-03
441.4億円
2025-03
440.8億円
2026-03
502.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
114.4億円
2023-03
98.4億円
2024-03
107.3億円
2025-03
109.5億円
2026-03
124.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 502.6億円-191.5億円124.9億円
2025-03 440.8億円-169.2億円109.5億円
2024-03 441.4億円-165.2億円107.3億円
2023-03 413.1億円-154.7億円98.4億円
2022-03 404.0億円-168.6億円114.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 662.2億円506.4億円 75.8% 25.7% 29円
2025-03 617.9億円475.9億円 76.4% 24.1% 29円
2024-03 586.4億円439.7億円 74.9% 21.8% 23円
2023-03 657.6億円547.2億円 82.8% 18.7% 23円
2022-03 589.2億円510.3億円 86.1% 24.0% 18円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 155.5億円-43.1億円-105.9億円394.4億円
2025-03 131.2億円119.8億円-87.5億円387.1億円
2024-03 105.3億円-182.0億円-152.3億円223.0億円
2023-03 81.5億円-40.0億円-60.9億円454.0億円
2022-03 111.0億円2.7億円-59.4億円473.0億円
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働く環境 公開
出所 gBizINFO（女性活躍・両立支援の公表情報）
収集 2026年6月
平均勤続(男)
4.2 年
平均勤続(女)
5.5 年
女性比率
15.8 %
10.3%
女性管理職比率
15.4%
女性役員比率
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
972名
2023-03
1,083名
2024-03
1,043名
2025-03
1,086名
2026-03
1,062名
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株式会社日本Ｍ＆Ａセンターホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
三宅卓
代表取締役社長
楢木孝麿
取締役副社長
大槻昌彦
専務取締役
竹内直樹
専務取締役
武田安央
取締役
森時彦
取締役
竹内美奈子
取締役
錦戸景一
取締役
清水喬雄
取締役
小林慎和
取締役
山田善則
取締役(監査等委員)
松永貴之
取締役(監査等委員)
阿部美寿穂
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
18.59%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
9.00%
3 三宅卓
6.58%
4 分林保弘
2.72%
5 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５１０３(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.26%
6 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.06%
7 ＨＳＢＣ－ＦＵＮＤ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＣＬＩＥＮＴＳ Ａ／Ｃ ５００ ＨＫＭＰＦ １０ＰＣＴ ＰＯＯＬ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.73%
8 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ） ＲＥ Ｕ．Ｓ． ＴＡＸ ＥＸＥＭＰＴＥＤ ＰＥＮＳＩＯＮ ＦＵＮＤＳ ＳＥＣ ＬＥＮＤＩＮＧ(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
1.46%
9 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.33%
10 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）
1.31%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1991-04 全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金5千万円）本社 東京都新宿区西新宿六丁目
1991-07 全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立 ※1
1991-09 大阪支社設置
2000-05 当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される。信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始 ※2
2002-12 商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更
2003-11 本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
2006-10 東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
2007-12 東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更
2010-04 札幌営業所設置
2013-04 名古屋支社設置
2016-01 100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金1千万円、現連結子会社）
2016-04 福岡営業所設置
2016-04 シンガポール・オフィス設置
2016-08 株式会社事業承継ナビゲーター（現株式会社ネクストナビ）を設立（資本金4千万円、現持分法適用関連会社）
2018-01 株式会社日本投資ファンドを設立（資本金8百万円、現持分法適用関連会社）
2018-04 100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立（資本金5千万円、現株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、現連結子会社）
2018-04 中四国営業所及び沖縄営業所設置
2018-04 100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立（設立時資本金1億円、現株式会社バトンズ、現持分法適用関連会社）
2019-07 J-Adviser資格取得及びTOKYO PRO Market上場支援サービスを開始
2019-07 株式会社ＺＵＵＭ－Ａを設立（資本金1千万円、現連結子会社）
2019-10 インドネシア駐在員事務所開設
2020-02 Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立（資本金VND6,365,100,000、現連結子会社）
2020-03 マレーシア駐在員事務所開設
2020-10 株式会社サーチファンド・ジャパンを設立（資本金2千万円、現持分法適用関連会社）株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化（現連結子会社）
2021-08 Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)
2021-08 Nihon M&A Center Malaysia Sdn. Bhd. 設立(資本金RM1,000,000、現連結子会社)
2021-10 純粋持株会社体制へ移行
2021-11 タイ駐在員事務所開設
2022-04 東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更
2023-07 NOBUNAGAサクセション株式会社を設立（資本金1億円、現持分法適用関連会社）
2023-12 100％子会社株式会社AtoG Capitalを設立（資本金5千万円、現連結子会社）
2024-01 Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立（資本金THB8,000,000、現連結子会社）
2024-02 100％子会社株式会社日本ＤＸ人材センターを設立（資本金1千万円、現連結子会社）
2024-04 九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ株式会社を設立（資本金2億円、現持分法適用関連会社）
2024-10 株式会社日本サーチファンドを設立（資本金1億円、現連結子会社）
2025-06 PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立（資本金IDR10,010,000,000、現連結子会社）
2025-07 株式会社おきぎんサクセスパートナーズを設立（資本金1億円、現持分法適用関連会社）
2026-04 100％子会社株式会社J-Capitalを会社分割により設立（資本金3億円、現連結子会社） ※1
2026-03 31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは1,111拠点となっています。※2 現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、223の信用金庫と業務提携をしています（
2026-03 31日現在）。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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