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法人番号 5160001009813

株式会社オーケーエム

上場 スタンダード 滋賀県蒲生郡日野町 従業員 282名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-02-05
商号
株式会社オーケーエム
法人種別
株式会社
証券コード
6229　東証スタンダード・機械
本店所在地
滋賀県蒲生郡日野町大字大谷４４６番地の１
電話番号
077-518-1260 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5160001009813（2023-10-01登録）
代表者
奥村 晋一
従業員数
282名
公式サイト
www.okm-net.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
バルブ機器製造販売
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-09-04
282 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
111.1億円
純利益
8.0億円
総資産
133.3億円
純資産
107.9億円
自己資本比率
81.0%
EPS
178.4円
1株配当
55円
純利益率 7.2%1人あたり売上 30百万円ROE 7.6%ROA 6.0%増収率 +6.5%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 111.1億円 +6.5% +3.7%
経常利益 12.9億円 +73.9% -0.5%
純利益 8.0億円 +44.3% -1.6%
総資産 133.3億円 +1.3% +2.9%
純資産 107.9億円 +4.7% +11.1%
EPS（1株利益） 178.4円 +46.0% -5.7%
BPS（1株純資産） 2,451.1円 +7.9% +6.7%
営業CF 20.0億円 +78.6% +31.9%
現金・現金同等物 32.9億円 +59.9% +6.3%
自己資本比率 81.0% +2.7pt —
ROE 7.6% +2.0pt —
売上高の推移
2019-03
86.5億円
2020-03
88.5億円
2021-03
87.6億円
2022-03
84.6億円
2023-03
91.6億円
2024-03
94.8億円
2025-03
104.4億円
2026-03
111.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
8.9億円
2020-03
5.7億円
2021-03
7.5億円
2022-03
8.5億円
2023-03
7.7億円
2024-03
5.1億円
2025-03
5.5億円
2026-03
8.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 111.1億円-12.9億円8.0億円
2025-03 104.4億円-7.4億円5.5億円
2024-03 94.8億円-7.5億円5.1億円
2023-03 91.6億円-8.7億円7.7億円
2022-03 84.6億円-7.2億円8.5億円
2021-03 87.6億円-10.3億円7.5億円
2020-03 88.5億円-8.5億円5.7億円
2019-03 86.5億円-13.4億円8.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 133.3億円107.9億円 81.0% 7.6% 55円
2025-03 131.6億円103.1億円 78.3% 5.6% 45円
2024-03 126.0億円96.2億円 76.3% 5.4% 40円
2023-03 125.7億円92.1億円 73.2% 8.7% 40円
2022-03 123.7億円85.2億円 68.9% 10.5% 45円
2021-03 120.1億円76.8億円 64.0% 11.2% 40円
2020-03 103.2億円56.5億円 54.8% 10.1% 20円
2019-03 108.8億円51.6億円 47.4% 17.3% 20円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 20.0億円-1.4億円-7.1億円32.9億円
2025-03 11.2億円-1.3億円-3.6億円20.6億円
2024-03 6.3億円-2.5億円-6.3億円13.4億円
2023-03 -12.9億円5.9億円-5.6億円15.6億円
2022-03 9.9億円-2.4億円-7.0億円27.1億円
2021-03 10.9億円-19.0億円12.4億円24.9億円
2020-03 15.7億円-8.2億円-8.6億円20.2億円
2019-03 2.9億円-13.9億円5.5億円21.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみん 厚生労働省等の認定制度
出典：女性の活躍推進企業データベースオープンデータ（2026年7月31日時点）（https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/）を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合（全労働者）。
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
622 万円
平均年齢
42.9 歳
平均勤続
11.6 年
1.9%
女性管理職比率
87.5%
男性育休取得率
73.1%
男女間賃金比
平均年収の推移（5期） 2022年から +18.2%
622万円 2022-032023-032024-032025-032026-03
同業種内のポジション 機械・上場207社との比較 中央値より下
下位25% 615万中央値 692万上位25% 769万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
282 名 厚生年金 被保険者数（2026-09-04時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
293名
2020-03
316名
2021-03
316名
2022-03
326名
2023-03
334名
2024-03
345名
2025-03
357名
2026-03
371名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
奥村晋一
代表取締役 社長執行役員
木田清
取締役常務執行役員管理統括本部長
福地正晴
取締役上席執行役員滋賀事業所長兼 技術本部長
谷口登
取締役(監査等委員)
西村猛
取締役(監査等委員)
菅野秀夫
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 有限会社クローバー通商
10.41%
2 ＯＫＭ従業員持株会
8.29%
3 奥村晋一商会株式会社
6.59%
4 奥村芳柾
4.22%
5 NOMURA CUSTODY NOMINEESLIMITED OMNIBUS-FULLY PAID(常任代理人 野村證券株式会社)
4.00%
6 株式会社滋賀銀行
3.58%
7 奥村勇樹
2.76%
8 奥村俊慈
2.54%
9 株式会社ＫＡ＆Ｙ
1.93%
10 須田美奈子
1.83%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1902-01 滋賀県蒲生郡蒲生町において奥村清太郎が鋸切製造所を創業
1952-08 バルブコック専門工場に転換し、その製造販売を広める
1962-05 バルブ及び鉄工品の製造販売を行う事を目的として滋賀県蒲生郡蒲生町に当社(株式会社奥村製作所)を設立
1962-08 東京都渋谷区に東京営業所開設
1967-05 703型ネオピンチバルブを開発
1967-06 大阪市南区に大阪営業所開設
1969-06 滋賀県蒲生郡日野町に本社・工場（第一工場）を竣工移転
1972-03 501型バタフライバルブを開発
1973-07 505型バタフライバルブを開発
1975-11 本社・工場に加工のための第二工場を増設
1977-08 515型バタフライバルブを開発
1979-03 336型ナイフゲートバルブを開発
1980-04 バタフライバルブの一貫組立ラインを新設
1982-03 ML-515型電子式バタフライコントロールバルブを開発
1982-10 5400型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発
1984-09 336D型ナイフゲートバルブを開発
1986-06 空調用電子制御バルブ・バブトロールS1を開発
1988-10 空調用電子制御バルブ・バブトロールS2を開発
1990-10 バルブの製造販売を目的としてマレーシア国スランゴール州にOKM VALVE(M)SDN.BHD.（現・連結子会社）を設立
1992-07 615X型汎用バタフライバルブ、606F型フランジタイプバタフライバルブを開発
1992-08 加工・組立のための第一工場を改築
1993-04 当社社名を株式会社オーケーエムに変更
1997-10 本社にてISO9001認証取得
1998-06 本社社屋を竣工
1998-08 622H型高圧用バタフライバルブを開発
1999-10 バブトロールDN型電子式バタフライバルブを開発
2000-06 602型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、336J型マルチシートタイプナイフゲートバルブを開発
2001-08 618H型高圧用バタフライバルブを開発
2002-04 612X型汎用バタフライバルブ、606K型フランジタイプバタフライバルブ、603A型アルミダイキャスト製バタフライバルブ、5410型ハイパフォーマンス・バタフライバルブを開発 年月概要
2003-02 バルブの製造を目的として中国蘇州市に蘇州奥村閥門有限公司を設立
2005-10 ウェハーチェッキバルブ111S、110S、121S、120S型を開発
2006-08 バルブの中国国内販売を目的として中国蘇州市に蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を設立
2008-04 ウェハーチェッキバルブ110Z、120Z型を開発
2008-12 OKM VALVE(M)SDN.BHD.をマレーシア国スランゴール州内別地区の新社屋へ移転
2011-07 ベトナム国ホーチミン市に駐在事務所を開設
2012-03 中国国内弁法が変わり、蘇州奥科曼閥門貿易有限公司を閉鎖
2012-09 製造会社である蘇州奥村閥門有限公司で中国国内販売を開始
2018-08 本社にてISO27001認証取得
2019-03 バルブの製造販売を目的として中国常熟市に奥村閥門(江蘇)有限公司（現・連結子会社）を設立
2019-04 滋賀県東近江市に船舶排ガス用バルブの製造を目的として東近江工場を竣工
2020-10 滋賀県野洲市に研究開発の強化を目的として研究開発センターを竣工
2020-12 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2021-02 滋賀県野洲市に本社を移転
2021-03 韓国釜山広域市に韓国駐在事務所を開設
2021-06 経済産業省のGo-tech事業（旧・サポイン事業)に「液化水素用大口径バタフライバルブの研究開発」が採択される
2022-04 東京証券取引所の株式市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行
2023-02 中国の製造販売拠点を奥村閥門(江蘇)有限公司に移転したことに伴い蘇州奥村閥門有限公司の清算を結了
2024-04 宮城県仙台市に仙台出張所を開設
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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補助金の採択 公開
出典 各補助金事務局の採択者公表（法人番号による照合）

中小企業向け補助金の採択者として事務局が公表した記録です（採択＝交付決定を保証するものではありません）。

ものづくり補助金 第15次 公表元 ↗
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 11意匠 1商標 10
特許 バルブ構造及びバルブ 登録6849258
特許 内周シール構造、シート構造、及びバルブ 登録6871655
意匠 バルブ用弁体 登録1678990
商標 ＯＫＭ 登録6305757
商標 ピンちゃん 登録6305763
商標 チェッキー 登録6305762
商標 ＯＫＭ 登録6305757
商標 ピンちゃん 登録6305763
商標 ゲートさん 登録6305764
商標 バタロー 登録6305761
商標 チェッキー 登録6305762
商標 ゲートさん 登録6305764
商標 バタロー 登録6305761
特許 非金属構成部品、シートリング、及びバタフライバルブ 登録6712877
特許 非金属構成部品、シートリング、及びバタフライバルブ 登録6712877
特許 揚荷装置 登録6772206
特許 揚荷装置 登録6470786
特許 揚荷装置 登録6772206
特許 揚荷装置 登録6772206
特許 揚荷装置 登録6772206
ほか 2 件（新しい順に20件表示）
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