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法人番号 5120001083408

大末建設株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 677名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-03 山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、
1947-03 資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。
1955-07 建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了
1959-04 東京出張所を東京支店に昇格
1961-10 大阪証券取引所市場第2部に上場
1962-02 定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業)
1963-04 本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1963-07 東京証券取引所市場第2部に上場
1966-09 宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更新)
1967-05 東京・大阪証券取引所市場第1部に上場
1970-01 九州営業所を九州支店に昇格
1970-03 社名を「大末建設株式会社」に改称
1970-09 和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立
1972-01 仙台営業所を仙台支店に昇格
1972-06 南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更
1973-12 九州支店を福岡支店に改称
1974-01 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格
1983-03 定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務)
1986-01 大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・改称
1990-04 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店並びに土木本店に改組・改称
1991-09 本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称
1994-06 建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等)
1995-01 建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)
1996-09 宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに免許更新)
1998-06 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称
1999-05 本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転
2005-09 大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得
2008-02 大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得
2009-09 本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転
2010-03 東北支店を閉鎖
2012-02 宮城県に東北支店を開設
2025-01 四国支店を中四国支店に改称安積エンジニアリング㈱の全株式を取得大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱(現連結子会社)に社名変更訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱(現連結子会社)を設立宅地建物取引業法により国土交通大臣(16)第139号の免許を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱神島組(現連結子会社)、川西土木㈱の全株式を取得建設業法により国土交通大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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