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法人番号 5120001083408

大末建設株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 677名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-20
商号
大末建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1814 東証プライム・建設業
本店所在地
大阪府大阪市中央区久太郎町2丁目5番28号
電話番号
06-6121-7143 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  村  尾  和  則
従業員数
677名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
【総合建設業】 ・土木建築工事の請負 ・土木建築工事の設計、監理ならびにコンサルティング業務 ・造園、園芸、および緑化に関する事業 ・その他
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全38社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001118167
  2. 1120001187880
  3. 1120001228783
  4. 1700150067949
  5. 2120001124305
  6. 株式会社
    2290801002180
この住所の全38社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
677 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 4 表彰 1
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
926 万円
平均年齢
41.7
平均勤続年数
16.8
女性管理職比率
8.9 %
男女間賃金格差
80.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 3.6%1人あたり売上 1.6億円ROE 15.8%増収率 +18.6%
売上高の推移
2022-03
696.5億円
2023-03
718.3億円
2024-03
778.1億円
2025-03
890.3億円
2026-03
1055.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1055.5億円-66.1億円38.0億円596.5億円252.1億円 42.3% 15.8% 183円 680名
2025-03 890.3億円-37.1億円20.6億円556.0億円229.9億円 41.4% 9.0% 99円 671名
2024-03 778.1億円-16.0億円12.3億円591.1億円225.5億円 38.2% 5.6% 70円 668名
2023-03 718.3億円-19.4億円13.2億円456.3億円215.4億円 47.2% 6.3% 64円 631名
2022-03 696.5億円-27.1億円18.2億円486.6億円206.3億円 42.4% 9.1% 60円 619名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1055.5億円
純利益
38.0億円
総資産
596.5億円
純資産
252.1億円
自己資本比率
42.3%
EPS
365.6円
1株配当
183円
純利益率 3.6%1人あたり売上 1.6億円ROE 15.8%ROA 6.4%増収率 +18.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1055.5億円 +18.6% +11.0%
経常利益 66.1億円 +78.1% +24.9%
純利益 38.0億円 +84.5% +20.3%
総資産 596.5億円 +7.3% +5.2%
純資産 252.1億円 +9.6% +5.1%
EPS(1株利益) 365.6円 +85.1% +20.5%
BPS(1株純資産) 2,448.8円 +11.3% +5.6%
営業CF 93.0億円 +404.0% +47.6%
現金・現金同等物 107.8億円 +141.7% +10.2%
自己資本比率 42.3% +0.9pt
ROE 15.8% +6.8pt
売上高の推移
2022-03
696.5億円
2023-03
718.3億円
2024-03
778.1億円
2025-03
890.3億円
2026-03
1055.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
18.2億円
2023-03
13.2億円
2024-03
12.3億円
2025-03
20.6億円
2026-03
38.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1055.5億円-66.1億円38.0億円
2025-03 890.3億円-37.1億円20.6億円
2024-03 778.1億円-16.0億円12.3億円
2023-03 718.3億円-19.4億円13.2億円
2022-03 696.5億円-27.1億円18.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 596.5億円252.1億円 42.3% 15.8% 183円
2025-03 556.0億円229.9億円 41.4% 9.0% 99円
2024-03 591.1億円225.5億円 38.2% 5.6% 70円
2023-03 456.3億円215.4億円 47.2% 6.3% 64円
2022-03 486.6億円206.3億円 42.4% 9.1% 60円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 93.0億円-3.0億円-26.8億円107.8億円
2025-03 -30.6億円8.1億円-20.7億円44.6億円
2024-03 -19.2億円-29.9億円37.0億円87.8億円
2023-03 41.9億円-5.2億円-10.1億円99.9億円
2022-03 19.6億円-1.2億円-5.3億円73.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
926 万円
平均年齢
41.7
平均勤続
16.8
8.9%
女性管理職比率
80.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
677 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
619名
2023-03
631名
2024-03
668名
2025-03
671名
2026-03
680名
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大末建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
村尾和則
代表取締役社長
鶴浩一郎
取締役東京本店長
片岡基宏
取締役
松田健城
取締役大阪本店長
中庄谷博規
取締役
磯和春美
取締役
梶原祐理子
取締役
前田延宏
取締役(監査等委員)
安岡正晃
取締役(監査等委員)
谷明典
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ミサワホーム株式会社
19.37%
2 NOMURAINTERNATIONALPLCA/CJAPANFLOW(常任代理人野村證券株式会社)
2.70%
3 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
2.24%
4 大末建設株式会社大親会持株会
2.21%
5 大末建設従業員持株会
2.08%
6 山本良継
1.87%
7 大末建設東京大親会持株会
1.77%
8 DFAINTLSMALLCAPVALUEPORTFOLIO(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.59%
9 BNYGCMCLIENTACCOUNTJPRDACISG(FE-AC)(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
1.53%
10 住友不動産株式会社
1.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-03 山本末男が、大阪府南河内郡丹南村(現大阪府松原市)において個人経営の山本工務店を創業し、土木建築請負業を始めたのが当社の起源であります。その後事業を拡大発展させ、
1947-03 資本金19万5千円をもって株式会社大末組を設立し、本店を大阪府松原市に置きました。その後の主な変遷は次のとおりであります。
1955-07 建設業法により建設大臣登録(チ)第4432号を完了
1959-04 東京出張所を東京支店に昇格
1961-10 大阪証券取引所市場第2部に上場
1962-02 定款の一部を変更し事業目的を追加(不動産売買業)
1963-04 本店を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転、名古屋営業所を名古屋支店に昇格
1963-07 東京証券取引所市場第2部に上場
1966-09 宅地建物取引業法により建設大臣免許(1)第139号を取得(以後3年ごとに免許更新)
1967-05 東京・大阪証券取引所市場第1部に上場
1970-01 九州営業所を九州支店に昇格
1970-03 社名を「大末建設株式会社」に改称
1970-09 和歌山県において温泉付別荘地を開発するため、南部梅ケ丘温泉㈱を設立
1972-01 仙台営業所を仙台支店に昇格
1972-06 南部梅ケ丘温泉㈱を、大末サービス㈱に社名変更
1973-12 九州支店を福岡支店に改称
1974-01 建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2700号の許可を受ける(以後3年ごとに許可更新)、高松営業所を四国支店に改称昇格
1983-03 定款の一部を変更し事業目的を追加(土木建築工事の設計、監理並びにコンサルティング業務)
1986-01 大阪本店を大阪総本店(建築本店、土木本店等)に、東京支店を東京本店に改組・改称
1990-04 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を建築本店並びに土木本店に改組・改称
1991-09 本社、建築本店並びに土木本店を大阪市福島区に移転、福岡支店を九州支店に、仙台支店を東北支店にそれぞれ改称
1994-06 建築本店、土木本店を大阪総本店に統合定款の一部を変更し事業目的を追加(地域開発、都市開発に関する企画、調査、設計並びにコンサルティング業務等)
1995-01 建設業法改正により、建設大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける(以後5年ごとに許可更新)
1996-09 宅地建物取引業法改正により建設大臣免許(11)第139号を取得(以後5年ごとに免許更新)
1998-06 大阪総本店(建築本店、土木本店等)を大阪本店に改組・改称
1999-05 本社、大阪本店を大阪市中央区南船場に移転
2005-09 大末サービス㈱がテクノワークス㈱の全株式を取得
2008-02 大末サービス㈱からテクノワークス㈱の全株式を取得
2009-09 本社、大阪店を大阪市中央区久太郎町(現在地)に移転
2010-03 東北支店を閉鎖
2012-02 宮城県に東北支店を開設
2025-01 四国支店を中四国支店に改称安積エンジニアリング㈱の全株式を取得大末サービス㈱、テクノワークス㈱、安積エンジニアリング㈱がテクノワークス㈱を存続会社として合併し大末テクノサービス㈱(現連結子会社)に社名変更訪問看護事業を行うため、やすらぎ㈱(現連結子会社)を設立宅地建物取引業法により国土交通大臣(16)第139号の免許を取得東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行㈱神島組(現連結子会社)、川西土木㈱の全株式を取得建設業法により国土交通大臣許可(特-6)第2700号の許可を受ける
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 4 表彰 1
届出・認定 4件
DX認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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