1911-02
名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業
1931-04
大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足
1942-05
東京事務所開設
1949-06
大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)
1949-09
増資を実施(資本金20百万円)
1951-11
増資を実施(資本金60百万円)
1956-03
増資を実施(資本金180百万円)
1960-10
増資を実施(資本金360百万円)
1961-09
鉄構工場新設 陸上部門に進出
1963-10
増資を実施(資本金720百万円)
1966-10
増資を実施(資本金1,008百万円)
1972-04
増資を実施(資本金1,550百万円)
1972-10
伊万里工場建設起工
1972-12
名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)
1974-11
伊万里工場竣工
1979-10
大阪工場の設備売却
1981-08
資本金、35％減資で1,008百万円
1981-10
資本金、1,500百万円に増資
1982-07
本社を大阪市住之江区から西区に移転
1983-01
伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設
1983-07
玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)
1983-07
名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)
1986-01
福岡事務所開設(福岡営業所 改称)
1986-09
名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)
1988-01
モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)
1990-04
名古屋営業所開設
1990-10
事業部制実施
1992-01
メックマシナリー株式会社を買収
1992-03
鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設
1992-08
第一回・物上担保付転換社債70億円発行
1993-03
転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、 資本準備金が1,875百万円増加
1993-12
転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加
1994-02
第二回・無担保転換社債70億円発行
1994-09
ＩＳＯ9001およびＪＩＳ9901審査登録完了
1995-03
転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加
1997-02
福岡営業所開設
1997-08
株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得
1998-04
佐賀営業所開設
1998-09
名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)
2000-07
環境ＩＳＯ14001審査登録完了
2000-12
株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足
2001-03
函館どつく株式会社に資本参加
2003-11
オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得
2004-04
オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化
2004-06
第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加
2006-02
伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)
2006-12
第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加
2007-07
伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)
2008-03
函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得
2013-07
東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014-10
佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化
2018-10
オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
2018-10
大阪営業所開設
2019-06
函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は
2024-06
に普通株式に転換)
2022-01
佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施
2022-03
持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化
2022-03
佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022-07
函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得
