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法人番号 5120001046100

株式会社名村造船所

上場 スタンダード 大阪府大阪市西区 従業員 1,084名 設立 1962-06-15
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-02-21
商号
株式会社名村造船所
法人種別
株式会社
証券コード
7014　東証スタンダード・輸送用機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市西区立売堀２丁目１番９号
電話番号
06-6543-3561 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1962-06-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　名　村　建　介
従業員数
1,084名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120002022697
  2. 3120001046250
  3. 4120001048898
  4. 4120001242261
  5. 8120001199795
  6. 三鈴興業株式会社 閉鎖
    株式会社
    9120001105967
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
690 万円
平均年齢
41.1 歳
平均勤続年数
17.2 年
女性管理職比率
5.5 %
男性育休取得率
55.2 %
男女間賃金格差
83.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 13.6%1人あたり売上 65百万円ROE 17.9%増収率 -0.1%
売上高の推移
2022-03
834.2億円
2023-03
1240.8億円
2024-03
1350.1億円
2025-03
1592.3億円
2026-03
1590.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1590.3億円-295.4億円215.9億円2661.5億円1374.4億円 51.3% 17.9% 50円 2,436名
2025-03 1592.3億円-295.0億円262.4億円2090.4億円1051.4億円 50.0% 28.6% 50円 2,297名
2024-03 1350.1億円-200.1億円199.5億円1747.9億円799.0億円 45.4% 30.9% 20円 2,232名
2023-03 1240.8億円-113.7億円111.9億円1249.0億円499.6億円 39.8% 25.9% 5円 2,213名
2022-03 834.2億円--82.4億円-84.2億円1237.2億円371.7億円 29.8% - - 2,294名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1590.3億円
純利益
215.9億円
総資産
2661.5億円
純資産
1374.4億円
自己資本比率
51.3%
EPS
310.9円
1株配当
50円
純利益率 13.6%1人あたり売上 65百万円ROE 17.9%ROA 8.1%増収率 -0.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1590.3億円 -0.1% +17.5%
経常利益 295.4億円 +0.1% —
純利益 215.9億円 -17.7% —
総資産 2661.5億円 +27.3% +21.1%
純資産 1374.4億円 +30.7% +38.7%
EPS（1株利益） 310.9円 -17.8% —
BPS（1株純資産） 1,967円 +30.7% +38.5%
営業CF 388.3億円 +2.9% +26.6%
現金・現金同等物 1191.2億円 +32.2% +47.3%
自己資本比率 51.3% +1.3pt —
ROE 17.9% -10.7pt —
売上高の推移
2022-03
834.2億円
2023-03
1240.8億円
2024-03
1350.1億円
2025-03
1592.3億円
2026-03
1590.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
-84.2億円
2023-03
111.9億円
2024-03
199.5億円
2025-03
262.4億円
2026-03
215.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1590.3億円-295.4億円215.9億円
2025-03 1592.3億円-295.0億円262.4億円
2024-03 1350.1億円-200.1億円199.5億円
2023-03 1240.8億円-113.7億円111.9億円
2022-03 834.2億円--82.4億円-84.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2661.5億円1374.4億円 51.3% 17.9% 50円
2025-03 2090.4億円1051.4億円 50.0% 28.6% 50円
2024-03 1747.9億円799.0億円 45.4% 30.9% 20円
2023-03 1249.0億円499.6億円 39.8% 25.9% 5円
2022-03 1237.2億円371.7億円 29.8% - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 388.3億円-94.1億円-4.8億円1191.2億円
2025-03 377.3億円-52.6億円22.9億円901.4億円
2024-03 274.1億円-19.2億円5.7億円553.9億円
2023-03 90.0億円-12.6億円-33.8億円294.6億円
2022-03 151.0億円-7.2億円-25.0億円252.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
690 万円
平均年齢
41.1 歳
平均勤続
17.2 年
5.5%
女性管理職比率
55.2%
男性育休取得率
83.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,294名
2023-03
2,213名
2024-03
2,232名
2025-03
2,297名
2026-03
2,436名
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株式会社名村造船所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
名村建彦
代表取締役会長
名村建介
代表取締役社長
間渕重文
代表取締役専務社長補佐(全般)兼グループ新造船営業管掌兼鉄構事業部担当
坂田貴史
取締役兼専務執行役員船舶海洋事業部長兼生産業務本部担当
向周
取締役兼常務執行役員経営業務本部長兼東京事務所長
古川芳孝
取締役
安酸庸祐
取締役
河端瑞貴
取締役
江口利也
常勤監査役
松本好生
常勤監査役
大保政二
監査役
吉田雅昭
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.70%
2 日本製鉄株式会社
5.44%
3 Ｊ．Ｐ．ＭＯＲＧＡＮＢＡＮＫＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＳ．Ａ．３８４５１３（常任代理人株式会社みずほ銀行）
4.03%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.50%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
3.21%
6 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５２２３（常任代理人株式会社みずほ銀行）
2.93%
7 ＧＯＬＤＭＡＮＳＡＣＨＳＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）
2.68%
8 ＴＨＥＣＨＡＳＥＭＡＮＨＡＴＴＡＮＢＡＮＫ，Ｎ．Ａ．ＬＯＮＤＯＮＳＥＣＳＬＥＮＤＩＮＧＯＭＮＩＢＵＳＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人株式会社みずほ銀行）
2.46%
9 エア・ウォーター株式会社
2.39%
10 大和工業株式会社
2.34%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1911-02 名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業
1931-04 大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足
1942-05 東京事務所開設
1949-06 大阪証券取引所に株式上場(資本金8百万円)
1949-09 増資を実施(資本金20百万円)
1951-11 増資を実施(資本金60百万円)
1956-03 増資を実施(資本金180百万円)
1960-10 増資を実施(資本金360百万円)
1961-09 鉄構工場新設 陸上部門に進出
1963-10 増資を実施(資本金720百万円)
1966-10 増資を実施(資本金1,008百万円)
1972-04 増資を実施(資本金1,550百万円)
1972-10 伊万里工場建設起工
1972-12 名和産業株式会社を設立(現 連結子会社)
1974-11 伊万里工場竣工
1979-10 大阪工場の設備売却
1981-08 資本金、35％減資で1,008百万円
1981-10 資本金、1,500百万円に増資
1982-07 本社を大阪市住之江区から西区に移転
1983-01 伊万里事業所(伊万里工場 改称)に海洋陸機工場新設
1983-07 玄海テック株式会社を設立(現 連結子会社)
1983-07 名村情報システム株式会社を設立(現 連結子会社)
1986-01 福岡事務所開設(福岡営業所 改称)
1986-09 名村エンジニアリング株式会社を設立(現 連結子会社)
1988-01 モーニング ダイダラス ナビゲーション社を買収(現 連結子会社)
1990-04 名古屋営業所開設
1990-10 事業部制実施
1992-01 メックマシナリー株式会社を買収
1992-03 鉄構工場(海洋陸機工場 改称)増設
1992-08 第一回・物上担保付転換社債70億円発行
1993-03 転換社債3,756百万円が転換、資本金が1,500百万円から3,380百万円へ、 資本準備金が1,875百万円増加
1993-12 転換社債2,173百万円が追加転換、資本金が4,468百万円へ、資本準備金が1,085百万円増加
1994-02 第二回・無担保転換社債70億円発行
1994-09 ＩＳＯ9001およびＪＩＳ9901審査登録完了
1995-03 転換社債51百万円が追加転換、資本金が4,494百万円へ、資本準備金が26百万円増加
1997-02 福岡営業所開設
1997-08 株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得
1998-04 佐賀営業所開設
1998-09 名村マリン株式会社を設立(現 連結子会社)
2000-07 環境ＩＳＯ14001審査登録完了
2000-12 株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足
2001-03 函館どつく株式会社に資本参加
2003-11 オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得
2004-04 オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化
2004-06 第三者割当増資(約38億円)を実施、資本金が6,384百万円に、資本準備金が1,890百万円増加
2006-02 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第一次大型設備投資)
2006-12 第三者割当増資(約34億円)を実施、資本金が8,083百万円に、資本準備金が1,700百万円増加
2007-07 伊万里事業所の船舶建造設備を増強(第二次大型設備投資)
2008-03 函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得
2013-07 東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
2014-10 佐世保重工業株式会社を株式交換により、完全子会社化
2018-10 オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡
2018-10 大阪営業所開設
2019-06 函館どつく株式会社の第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得(当該優先株式は
2024-06 に普通株式に転換)
2022-01 佐世保重工業株式会社の新造船事業を休止し、艦艇修繕と機械の両事業を柱とする事業構造改革を実施
2022-03 持分法適用会社であった株式会社伊万里鉄鋼センター(現 連結子会社)の持分を追加取得し、完全子会社化
2022-03 佐世保重工業株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)を実施
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022-07 函館どつく株式会社(現 連結子会社)に対する債権の株式化(デット・エクイティ・スワップ)による第三者割当増資の全額引受けにより、優先株式6万株を取得
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 3 表彰 1
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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