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法人番号 5110001019890

田辺工業株式会社

上場 スタンダード 新潟県上越市 従業員 919名 設立 1969-02-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-02 田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)に、営業所を青海(現、青海支店、新潟県糸魚川市)・直江津(現、北陸支店、新潟県上越市)・千葉(現、千葉支店、千葉県市原市)・東京(現、東京本社、東京都千代田区)に設置
1969-04 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける(以後3年ごとに許可更新)
1971-03 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録
1977-02 第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長(旧新潟労働基準局長)より許可を受ける
1983-02 新潟営業所を新潟県新潟市に設置
1983-06 ウエストフェン社(独)とウエストマットに関する技術提携契約を締結
1983-06 ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立(出資比率20%)(
1987-05 東京都文京区に移転)
1986-04 名古屋出張所(現、名古屋支店)を愛知県名古屋市に設置
1988-04 産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置(
1991-03 新潟県上越市に移転)
1989-02 電力事業部を新潟県上越市に設置
1989-12 田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100%子会社とする
1992-02 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける
1993-09 大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置
1993-09 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996-10 表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
1998-10 埼玉技術センター(現、メカトロ技術センター)を埼玉県吉川市に設置
1999-12 電気計装工事、送電工事、営業部門において「ISO9001」を取得
2000-12 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得
2002-03 産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ISO9001」を取得
2003-05 送電工事部門において「ISO14001」を取得
2003-11 本社所在地を新潟県上越市に移転
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-05 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却
2006-12 産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする
2010-03 ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場姫路技術センター(現、姫路支店)を兵庫県姫路市に設置子会社田辺インターナショナル株式会社を解散
2010-10 中国に田工商貿(上海)有限公司(田工実業(上海)有限公司)(連結子会社)を設立(出資比率100%)
2010-12 シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
2013-04 タナベタイランド社に、機械工場を増設
2014-10 鹿島支店を茨城県神栖市に設置グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
2018-05 マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
2020-04 幕張E&Iエンジセンター(現、幕張エンジセンター)を千葉県千葉市に設置
2020-04 大牟田支店を福岡県大牟田市に設置
2020-04 タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置
2021-11 デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023-05 タイ国にタナベエンジニアリングアジア社(現、連結子会社)を設立(出資比率49%)
2024-07 連結子会社田工実業(上海)有限公司を清算
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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