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法人番号 5110001019890

田辺工業株式会社

上場 スタンダード 新潟県上越市 従業員 919名 設立 1969-02-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-12
商号
田辺工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1828 東証スタンダード・建設業
本店所在地
新潟県上越市大字福田20番地
電話番号
025-545-6500 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1969-02-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 水澤 文雄
従業員数
919名
公式サイト
www.tanabe-ind.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
設備工事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1700150076693
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
919 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 4
官公庁調達 1件
R5-9熊本河川国道事務所ウェアラブルカメラ賃貸借 15万円 国土交通省
届出・認定 4件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
物品の製造: 物品の販売:D 役務の提供等:D デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
692 万円
平均年齢
41.1
平均勤続年数
15.5
女性管理職比率
2.9 %
男性育休取得率
65.0 %
男女間賃金格差
68.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 6.6%1人あたり売上 50百万円ROE 13.0%増収率 +3.0%
売上高の推移
2022-03
425.3億円
2023-03
429.4億円
2024-03
518.4億円
2025-03
508.3億円
2026-03
523.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 523.7億円-48.1億円34.5億円472.0億円279.9億円 59.3% 13.0% 100円 1,044名
2025-03 508.3億円-39.1億円25.9億円459.8億円249.9億円 54.3% 10.9% 87円 1,059名
2024-03 518.4億円-27.3億円19.0億円462.4億円226.3億円 48.9% 8.7% 50円 1,061名
2023-03 429.4億円-27.9億円16.6億円375.7億円209.7億円 55.8% 8.2% 40円 1,081名
2022-03 425.3億円-29.0億円18.7億円350.9億円193.7億円 55.2% 10.1% 33円 1,057名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
523.7億円
純利益
34.5億円
総資産
472.0億円
純資産
279.9億円
自己資本比率
59.3%
EPS
329円
1株配当
100円
純利益率 6.6%1人あたり売上 50百万円ROE 13.0%ROA 7.3%増収率 +3.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 523.7億円 +3.0% +5.3%
経常利益 48.1億円 +23.1% +13.5%
純利益 34.5億円 +33.2% +16.5%
総資産 472.0億円 +2.7% +7.7%
純資産 279.9億円 +12.0% +9.6%
EPS(1株利益) 329円 +32.9% +17.1%
BPS(1株純資産) 2,665.3円 +11.9% +10.2%
営業CF 19.4億円 -85.0% -10.7%
現金・現金同等物 106.0億円 -2.3% +19.9%
自己資本比率 59.3% +5.0pt
ROE 13.0% +2.1pt
売上高の推移
2022-03
425.3億円
2023-03
429.4億円
2024-03
518.4億円
2025-03
508.3億円
2026-03
523.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
18.7億円
2023-03
16.6億円
2024-03
19.0億円
2025-03
25.9億円
2026-03
34.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 523.7億円-48.1億円34.5億円
2025-03 508.3億円-39.1億円25.9億円
2024-03 518.4億円-27.3億円19.0億円
2023-03 429.4億円-27.9億円16.6億円
2022-03 425.3億円-29.0億円18.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 472.0億円279.9億円 59.3% 13.0% 100円
2025-03 459.8億円249.9億円 54.3% 10.9% 87円
2024-03 462.4億円226.3億円 48.9% 8.7% 50円
2023-03 375.7億円209.7億円 55.8% 8.2% 40円
2022-03 350.9億円193.7億円 55.2% 10.1% 33円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 19.4億円-8.8億円-13.5億円106.0億円
2025-03 129.3億円-12.8億円-41.7億円108.5億円
2024-03 -47.4億円-10.9億円29.0億円32.9億円
2023-03 18.3億円-6.5億円-2.0億円61.7億円
2022-03 30.5億円-13.5億円-11.9億円51.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
692 万円
平均年齢
41.1
平均勤続
15.5
2.9%
女性管理職比率
65.0%
男性育休取得率
68.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
919 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,057名
2023-03
1,081名
2024-03
1,061名
2025-03
1,059名
2026-03
1,044名
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田辺工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
四月朔日義雄
代表取締役会長
水澤文雄
代表取締役社長
山口久行
取締役
権守勇一
取締役
青木栄一
取締役
小野哲也
取締役
横田猶一
取締役
野本直樹
取締役
田中稔
常勤監査役
伊藤秀夫
監査役
島宗隆一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 田辺工業取引先持株会
9.48%
2 有限会社ケイアンドアイ
8.19%
3 株式会社第四北越銀行
4.76%
4 四月朔日義雄
3.06%
5 田辺工業従業員持株会
2.98%
6 清原達郎
2.90%
7 田辺よし江
2.85%
8 田辺商事株式会社
2.32%
9 出頭久美子
2.11%
10 合同会社TNB
2.09%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-02 田辺建設株式会社の機電事業部(機械・電気部門)を分離し、資本金1,000万円をもって、田辺工業株式会社を設立、本社所在地を新潟県西頸城郡青海町(現、新潟県糸魚川市)に、営業所を青海(現、青海支店、新潟県糸魚川市)・直江津(現、北陸支店、新潟県上越市)・千葉(現、千葉支店、千葉県市原市)・東京(現、東京本社、東京都千代田区)に設置
1969-04 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「電気工事業」「管工事業」「鋼構造物工事業」及び一般建設業の種類のうち、「とび・土木工事業」「タイル・れんが工事業」「機械器具設置工事業」「電気通信工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける(以後3年ごとに許可更新)
1971-03 「電気工事業の業務の適正化に関する法律」の規定に基づき、電気工事業者として登録
1977-02 第一種圧力容器製造認定工場として新潟労働局長(旧新潟労働基準局長)より許可を受ける
1983-02 新潟営業所を新潟県新潟市に設置
1983-06 ウエストフェン社(独)とウエストマットに関する技術提携契約を締結
1983-06 ウエストマットの販売代理店として、田辺インターナショナル株式会社を東京都千代田区に設立(出資比率20%)(
1987-05 東京都文京区に移転)
1986-04 名古屋出張所(現、名古屋支店)を愛知県名古屋市に設置
1988-04 産業装置部を新潟県西頸城郡名立町に設置(
1991-03 新潟県上越市に移転)
1989-02 電力事業部を新潟県上越市に設置
1989-12 田辺インターナショナル株式会社の株式を取得し、100%子会社とする
1992-02 建設業法に基づく特定建設業の種類のうち、「土木工事業」「建設工事業」の許可を国土交通大臣(旧建設大臣)より受ける
1993-09 大阪支店を大阪府大阪市中央区に設置
1993-09 日本証券業協会に株式を店頭登録
1996-10 表面処理加工の事業を行うため、タイ国にタナベタイランド社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
1998-10 埼玉技術センター(現、メカトロ技術センター)を埼玉県吉川市に設置
1999-12 電気計装工事、送電工事、営業部門において「ISO9001」を取得
2000-12 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を取得
2002-03 産業プラント設備工事、設備保全工事、管工事、鋳造用工業炉部門において「ISO9001」を取得
2003-05 送電工事部門において「ISO14001」を取得
2003-11 本社所在地を新潟県上越市に移転
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006-05 田辺商事株式会社、田辺運輸株式会社の株式を売却
2006-12 産機エンジニアリング部を東京都千代田区へ移転、呼称を東京本社とする
2010-03 ジャスダック証券取引所への上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場姫路技術センター(現、姫路支店)を兵庫県姫路市に設置子会社田辺インターナショナル株式会社を解散
2010-10 中国に田工商貿(上海)有限公司(田工実業(上海)有限公司)(連結子会社)を設立(出資比率100%)
2010-12 シンガポールにタナベエンジニアリングシンガポール社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
2013-04 タナベタイランド社に、機械工場を増設
2014-10 鹿島支店を茨城県神栖市に設置グリーンパワーTANABE東松山太陽光発電所を埼玉県東松山市に設置
2018-05 マレーシアにタナベテクニカルサービスマレーシア社(現、連結子会社)を設立(出資比率100%)
2020-04 幕張E&Iエンジセンター(現、幕張エンジセンター)を千葉県千葉市に設置
2020-04 大牟田支店を福岡県大牟田市に設置
2020-04 タナベタイランド社に、バンコクビジネスセンターを設置
2021-11 デジタルイノベーションセンターを千葉県千葉市に設置
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
2023-05 タイ国にタナベエンジニアリングアジア社(現、連結子会社)を設立(出資比率49%)
2024-07 連結子会社田工実業(上海)有限公司を清算
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

R5-9熊本河川国道事務所ウェアラブルカメラ賃貸借 0百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 4
官公庁調達 1件
R5-9熊本河川国道事務所ウェアラブルカメラ賃貸借 0百万円 国土交通省
届出・認定 4件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
物品の製造: 物品の販売:D 役務の提供等:D デジタル庁
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