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法人番号 5080401000702

遠州鉄道株式会社

静岡県浜松市中央区 従業員 2,678名 設立 1943-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-01-05
商号
遠州鉄道株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
静岡県浜松市中央区旭町12番地の1
業種
生活関連サービス業・娯楽業 (事業概要より推定)
電話番号
053-454-2211 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1943-11-01
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T5080401000702(2023-10-01登録)
代表者
丸山晃司
従業員数
2,678名
公式サイト
www.entetsu.co.jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年8月収集
許認可・登録
前払式支払手段(自家型)発行者(出典: 金融庁・税関等の公表一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
旅客自動車運送事業、鉄道事業、旅行業、不動産事業、保険事業、介護事業、スポーツクラブ事業等。
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-08-20
2,678 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果(記録の有無・件数・内容・出典)を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局(返還額つき)
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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※ 表示は全企業共通です(この企業に記録があるかどうかは、この画面からは分かりません)。公的機関が公表した事実のみを出典つきで掲載しています。

運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 27事業所
居宅介護支援 ラクラス見付ケアプランセンター / 静岡県磐田市 0538-37-7810
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅)) ラクラス上島レジデンス / 静岡県浜松市中央区 053-488-8866
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム(サービス付き高齢者向け住宅)) ラクラス見付レジデンス / 静岡県磐田市 0538-37-7854
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) ラクラス可睡の杜レジデンス / 静岡県袋井市 0538-30-1300
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) ラクラス富塚レジデンス / 静岡県浜松市中央区 053-412-0505
特定施設入居者生活介護(有料老人ホーム) ラクラス広沢レジデンス / 静岡県浜松市中央区 053-412-2755
短期入所生活介護 ラクラス上島ショートステイ / 静岡県浜松市中央区 053-488-8866
短期入所生活介護 ラクラス見付ショートステイ / 静岡県磐田市 0538-37-7810
短期入所生活介護 ラクラス豊橋南汐田ショートステイ / 愛知県豊橋市 0532-38-5888
短期入所生活介護 ラクラス豊橋西幸ショートステイ / 愛知県豊橋市 0532-29-8165
通所介護 ラクラス上島デイサービス / 静岡県浜松市中央区 053-463-2001
通所介護 ラクラス中島 / 静岡県浜松市中央区 053-460-3820
ほか 15 事業所
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全4社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5080401028537
  2. その他の設立登記法人
    6080405000020
  3. 8700150046178
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2331.7億円
純利益
67.4億円
総資産
1823.7億円
純資産
730.9億円
自己資本比率
40.1%
EPS
93.9円
1株配当
8円
純利益率 2.9%1人あたり売上 41百万円ROE 9.7%ROA 3.7%増収率 +3.8%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2331.7億円 +3.8% +1.2%
経常利益 90.3億円 +8.9% +5.5%
純利益 67.4億円 +28.3% +8.9%
総資産 1823.7億円 +1.3% -0.2%
純資産 730.9億円 +11.8% +6.4%
EPS(1株利益) 93.9円 +28.3% +8.9%
BPS(1株純資産) 1,017.7円 +12.0% +6.4%
営業CF 213.6億円 -0.2% +8.4%
現金・現金同等物 28.1億円 -12.4% -8.2%
自己資本比率 40.1% +3.8pt
ROE 9.7% +1.3pt
売上高の推移
2019-03
2138.4億円
2020-03
2162.1億円
2021-03
1848.8億円
2022-03
1776.4億円
2023-03
1865.3億円
2024-03
2145.1億円
2025-03
2245.7億円
2026-03
2331.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2019-03
37.2億円
2020-03
13.6億円
2021-03
12.3億円
2022-03
7.5億円
2023-03
18.0億円
2024-03
43.6億円
2025-03
52.5億円
2026-03
67.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2331.7億円-90.3億円67.4億円
2025-03 2245.7億円-82.9億円52.5億円
2024-03 2145.1億円-72.1億円43.6億円
2023-03 1865.3億円-43.8億円18.0億円
2022-03 1776.4億円-31.7億円7.5億円
2021-03 1848.8億円-34.4億円12.3億円
2020-03 2162.1億円-50.7億円13.6億円
2019-03 2138.4億円-61.9億円37.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1823.7億円730.9億円 40.1% 9.7% 8円
2025-03 1800.1億円653.8億円 36.3% 8.4% 8円
2024-03 1859.9億円604.0億円 32.4% 7.6% 6円
2023-03 1847.0億円545.8億円 29.5% 3.4% 7円
2022-03 1811.8億円527.1億円 29.1% 1.4% 6円
2021-03 1871.4億円520.9億円 27.8% 2.5% 6円
2020-03 1806.1億円485.1億円 26.9% 2.8% 6円
2019-03 1855.5億円474.1億円 25.5% 8.1% 6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 213.6億円-140.0億円-77.6億円28.1億円
2025-03 214.0億円-121.1億円-91.6億円32.0億円
2024-03 176.3億円-80.2億円-98.6億円30.7億円
2023-03 77.0億円-108.8億円34.1億円33.4億円
2022-03 132.1億円-94.1億円-45.9億円30.9億円
2021-03 72.4億円-74.7億円3.0億円38.9億円
2020-03 108.5億円-103.4億円-17.9億円38.1億円
2019-03 121.5億円-204.5億円88.5億円51.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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女性活躍・両立支援 公開
出所 厚生労働省 女性の活躍推進企業データベース
時点 2026年7月31日時点
くるみん 厚生労働省等の認定制度
月平均残業
16.3 時間
女性役員比率
6.3 %
5.7%
女性管理職比率
69.8%
男女間賃金比
出典:女性の活躍推進企業データベースオープンデータ(2026年7月31日時点)(https://positive-ryouritsu.mhlw.go.jp/positivedb/opendata/)を加工して作成。企業が自ら入力・公表した情報で、空欄は非公表。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合(全労働者)。
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
2,678 厚生年金 被保険者数(2026-08-20時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2019-03
5,385名
2020-03
5,360名
2021-03
5,279名
2022-03
5,062名
2023-03
5,165名
2024-03
5,255名
2025-03
5,431名
2026-03
5,620名
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遠州鉄道株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 遠州鉄道従業員持株会
6.33%
2 三菱倉庫株式会社
1.67%
3 株式会社惣惠
1.62%
4 鈴木道子
1.12%
5 三菱ふそうトラック・バス株式会社
1.12%
6 株式会社髙島屋
1.00%
7 横浜ゴム株式会社
0.92%
8 株式会社静岡銀行
0.83%
9 静岡日野自動車株式会社
0.82%
10 損害保険ジャパン株式会社
0.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1943-11 当社設立 遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の6社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)
1947-05 浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。
1952-07 貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始
1956-05 舘山寺観光開発株式会社(現 遠鉄観光開発株式会社)設立
1961-01 遠州タクシー株式会社(現 遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。
1963-05 奥山線気賀口・奥山間営業廃止
1964-06 観光部新設
1964-09 株式会社遠鉄自動車学校設立
1964-11 奥山線全線営業廃止
1967-10 トヨタオート浜松株式会社(現 静岡トヨタ自動車株式会社)設立
1967-12 不動産部新設
1970-02 運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。
1972-12 観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。
1973-08 遠鉄商事株式会社(現 遠州鉄道株式会社旅行営業部)より、石油製品販売部門を譲受
1973-10 株式会社遠鉄ストア設立
1980-12 鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工( 1985年12月1日開通)
1982-04 生命保険募集業を開始
1984-04 浜松市営バス路線の移管、 1986年12月全線移管完了
1984-09 遠鉄システムサービス株式会社設立
1985-04 石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。
1987-04 株式会社遠鉄百貨店設立
1987-04 生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管
1990-01 株式会社トヨタレンタリース浜松
1990-11 本社ビル「フォルテ」完成
1993-02 遠鉄自動車整備センター完成
1997-01 舘山寺営業所移転新築
1997-07 株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管
1998-03 浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設
1998-10 保険部首都圏営業所を新設
1999-03 運輸事業本部名古屋営業所を廃止
1999-07 遠鉄アシスト株式会社設立
2001-02 株式会社遠鉄山の家設立
2001-07 株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化
2002-07 株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更
2002-07 建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡
2002-10 株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併
2003-10 株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併
2004-10 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併
2004-10 浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更
2005-03 株式会社遠鉄山の家の清算結了
2005-07 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併
2008-09 「えんてつカード」サービス開始
2009-12 本社を「浜松MHビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始
2010-06 浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更
2011-01 株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化
2011-04 新遠鉄観光開発株式会社設立
2011-04 株式会社遠鉄ストア鮮魚設立
2011-06 株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受
2011-10 新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継
2011-10 遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併(同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更)
2011-10 遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館(事務所フロア)に移転
2011-11 遠鉄百貨店新館オープン
2012-02 株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
2012-03 株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併 年月事項
2012-04 新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内(上・下線)に遠鉄マルシェ店を出店
2013-04 株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併
2014-04 遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併
2015-01 遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併株式会社新ホテルコンコルド浜松設立
2015-10 遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併(同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更)
2015-10 食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管
2016-02 株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化
2018-10 株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併
2020-04 静岡トヨタ自動車株式会社が静岡トヨタ物流サービス株式会社を吸収合併
2020-07 静岡トヨタ自動車株式会社がネッツトヨタ浜松株式会社を吸収合併
2020-09 遠州鉄道株式会社が株式会社遠鉄トラベルを吸収合併
2021-07 遠鉄ベトナム有限会社設立
2022-10 遠鉄アシスト株式会社が運行管理サービス事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
2022-10 日之出自動車工業株式会社の株式を取得し、系列化
2022-12 スズキ株式会社と代理店契約締結
2023-02 株式会社遠鉄ストアが株式会社古田屋の全株式を取得、系列化
2023-04 株式会社青山商会、株式会社静南青山商会、有限会社青山商会三島、有限会社青山商会富士の全株式を取得し、系列化
2023-10 株式会社青山商会が株式会社静南青山商会、有限会社青山商会三島、有限会社青山商会富士を吸収合併
2024-04 株式会社遠鉄ストアが株式会社フルタフーズの全株式を取得、系列化
2025-04 静岡トヨタ自動車株式会社が株式会社トヨタレンタリース浜松を吸収合併
2025-04 遠鉄アシスト株式会社がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収
2025-06 有限会社マインドファミリーコーポレーションの全株式を取得、系列化
2025-08 ヨシダ株式会社の全株式を取得し、系列化
2025-10 スズキ自動車販売事業を分離、株式会社青山商会へ移管(同日、株式会社青山商会がモビリティ遠鉄株式会社に商号変更)
2026-01 遠鉄アシスト株式会社がヨシダ株式会社を吸収合併
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 20 届出・認定 3 表彰 1
補助金 20件
令和5年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 99百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 71百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 12百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 2百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 42百万円 国土交通省
令和3年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 57百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 9百万円 国土交通省
鉄道施設総合安全対策事業費補助 43百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 21百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 2百万円 国土交通省
令和2年度鉄道施設総合安全対策事業費補助 46百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 6百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 0百万円 国土交通省
地域公共交通確保維持改善事業費補助金 12百万円 国土交通省
訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金 1.3億円 国土交通省
ほか 5 件
届出・認定 3件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
前払式支払手段(自家型)発行者届出 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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許認可・登録 公開
前払式支払手段(自家型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。