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法人番号 5011101019196

株式会社SUBARU

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 18,126名 設立 1945-12-27
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2017-04 に株式会社SUBARUと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。年月概要
1917-12 故中島知久平氏が群馬県太田町(現太田市)に航空機の研究所を創設。
1931-12 株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
1945-08 終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
1950-07 連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
1953-07 第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
1955-04 上記5社を当社に吸収合併。
1960-10 群馬製作所を開設。
1968-10 日産自動車株式会社と業務提携。
1969-02 群馬製作所・矢島工場が稼働。
1983-02 群馬製作所・大泉工場が稼働。
1986-11 台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
1987-03 いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブ インク(現・連結子会社)を設立。
1990-08 米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク(現・連結子会社)を買収。
1995-04 埼玉製作所(北本市)を新設。同年
1995-10 に大宮製作所の業務を移管。
1999-10 中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社)を設立。
1999-12 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
2000-04 日産自動車株式会社との業務提携を解消。
2000-09 スズキ株式会社と業務提携。
2002-04 台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
2002-12 いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
2003-01 上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク(SIA)へ社名変更。
2003-03 鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。
2004-04 ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
2004-08 輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2005-10 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
2006-03 トヨタ自動車株式会社と業務提携。
2006-05 富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2007-05 株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
2008-04 トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
2010-03 株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2012-07 風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
2013-01 塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
2014-08 本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
2017-02 タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2017-04 株式会社SUBARUに商号変更。
2017-09 汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
2019-04 汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
2019-09 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。 (注) 会社の設立年月日
1945-12 27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社(旧 東邦化学株式会社)の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は
1953-07 17日です。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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