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法人番号 5011101019196

株式会社ＳＵＢＡＲＵ

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 18,126名 設立 1945-12-27
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-10
商号
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
法人種別
株式会社
証券コード
7270　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都渋谷区恵比寿１丁目２０番８号
電話番号
03-6447-8825 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1945-12-27
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　大崎　篤
従業員数
18,126名
公式サイト
www.subaru.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
自動車事業、航空宇宙事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社スバル
    株式会社
    1011001110711
  2. 2011001110710
  3. 4011001110709
  4. 5011101010700
  5. 6700150008618
  6. 8011101010697
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 2 表彰 3
官公庁調達 50件
ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［４］次世代航空機運航支援システムの開発 5,396万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム／航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証航空機の設計、認証、生産プロセスの革新とプロセス統合 10.6億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
那覇ＭＨ９７４特別整備（追加の部その４） 211万円 海上保安庁
那覇ＭＨ９７４特別整備（追加の部その５） 61万円 海上保安庁
那覇ＭＨ９７４特別整備（追加の部その６） 931万円 海上保安庁
ほか 45 件
届出・認定 2件
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 14,935意匠 174商標 379
商標 Ａｓｔｅｒｏｐｅ　Ｂｌａｃｋ 登録6794529
意匠 乗用自動車 登録1765941
商標 ＣＨＩＢＡＲＵ 登録6780359
商標 ＣＨＩＢＡＲＵ 登録6780359
意匠 リーマ 登録1758358
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 ＳＵＢＡＲＵ＼ＷＩＬＤＥＲＮＥＳＳ 登録6739657
ほか 15,468 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
764 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続年数
15.7 年
女性管理職比率
4.3 %
男性育休取得率
82.6 %
男女間賃金格差
78.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 1.9%1人あたり売上 1.3億円ROE 3.3%増収率 +2.1%
売上高の推移
2022-03
2.74兆円
2023-03
3.77兆円
2024-03
4.70兆円
2025-03
4.69兆円
2026-03
4.78兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 4.78兆円-396.8億円908.4億円5.49兆円2.78兆円 50.6% 3.3% 115.5円 37,542名
2025-03 4.69兆円-3867.1億円3380.6億円5.09兆円2.71兆円 53.3% 12.8% 115円 37,866名
2024-03 4.70兆円-3511.5億円3850.8億円4.81兆円2.56兆円 53.2% 16.5% 106円 37,693名
2023-03 3.77兆円-2886.8億円2004.3億円3.94兆円2.10兆円 53.3% 10.0% 76円 37,521名
2022-03 2.74兆円-761.6億円700.1億円3.54兆円1.89兆円 53.4% 3.8% 56円 36,910名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
4.78兆円
純利益
908.4億円
総資産
5.49兆円
純資産
2.78兆円
自己資本比率
50.6%
EPS
125.5円
1株配当
115.5円
純利益率 1.9%1人あたり売上 1.3億円ROE 3.3%ROA 1.7%増収率 +2.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4.78兆円 +2.1% +14.9%
経常利益 396.8億円 -89.7% -15.0%
純利益 908.4億円 -73.1% +6.7%
総資産 5.49兆円 +7.9% +11.6%
純資産 2.78兆円 +2.4% +10.1%
EPS（1株利益） 125.5円 -72.6% +8.3%
BPS（1株純資産） 1,925.9円 -9.2% +10.2%
営業CF 3582.3億円 -27.2% +16.3%
現金・現金同等物 1.01兆円 +6.8% +3.3%
自己資本比率 50.6% -2.7pt —
ROE 3.3% -9.5pt —
売上高の推移
2022-03
2.74兆円
2023-03
3.77兆円
2024-03
4.70兆円
2025-03
4.69兆円
2026-03
4.78兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
700.1億円
2023-03
2004.3億円
2024-03
3850.8億円
2025-03
3380.6億円
2026-03
908.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 4.78兆円-396.8億円908.4億円
2025-03 4.69兆円-3867.1億円3380.6億円
2024-03 4.70兆円-3511.5億円3850.8億円
2023-03 3.77兆円-2886.8億円2004.3億円
2022-03 2.74兆円-761.6億円700.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 5.49兆円2.78兆円 50.6% 3.3% 115.5円
2025-03 5.09兆円2.71兆円 53.3% 12.8% 115円
2024-03 4.81兆円2.56兆円 53.2% 16.5% 106円
2023-03 3.94兆円2.10兆円 53.3% 10.0% 76円
2022-03 3.54兆円1.89兆円 53.4% 3.8% 56円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3582.3億円-1146.5億円-2178.2億円1.01兆円
2025-03 4921.4億円-4040.8億円-1873.2億円9414.6億円
2024-03 7676.6億円-7037.0億円-664.7億円1.05兆円
2023-03 5037.6億円-3368.1億円-1223.1億円9795.3億円
2022-03 1956.5億円-1797.2億円-985.0億円8830.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
764 万円
平均年齢
40.0 歳
平均勤続
15.7 年
4.3%
女性管理職比率
82.6%
男性育休取得率
78.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
36,910名
2023-03
37,521名
2024-03
37,693名
2025-03
37,866名
2026-03
37,542名
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株式会社ＳＵＢＡＲＵの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
早田文昭
代表取締役会長CRMO（最高リスク管理責任者）
大崎篤
代表取締役社長CEO（最高経営責任者）
中村知美
取締役
藤貫哲郎
取締役専務執行役員CTO（最高技術責任者）
戸田真介
取締役常務執行役員CFO（最高財務責任者）
土井美和子
取締役
八馬史尚
取締役
山下茂
取締役
堤ひろみ
常勤監査役
庄司仁也
常勤監査役
古澤ゆり
監査役
桝田恭正
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 トヨタ自動車株式会社
21.46%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.88%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.43%
4 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.88%
5 ＪＰモルガン証券株式会社
1.52%
6 株式会社みずほ銀行
1.41%
7 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.15%
8 ＮＳＬＤＴＴＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴ１（常任代理人野村證券株式会社）
1.05%
9 ＴＨＥＢＡＮＫＯＦＮＥＷＹＯＲＫＭＥＬＬＯＮ１４００４２（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.03%
10 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
1.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2017-04 に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものです。その間の変遷は次の通りです。年月概要
1917-12 故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。
1931-12 株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。
1945-08 終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。
1950-07 連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。
1953-07 第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社および東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。
1955-04 上記5社を当社に吸収合併。
1960-10 群馬製作所を開設。
1968-10 日産自動車株式会社と業務提携。
1969-02 群馬製作所・矢島工場が稼働。
1983-02 群馬製作所・大泉工場が稼働。
1986-11 台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。
1987-03 いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞ オートモーティブ インク（現・連結子会社）を設立。
1990-08 米国における販売会社スバル オブ アメリカ インク（現・連結子会社）を買収。
1995-04 埼玉製作所（北本市）を新設。同年
1995-10 に大宮製作所の業務を移管。
1999-10 中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。
1999-12 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。
2000-04 日産自動車株式会社との業務提携を解消。
2000-09 スズキ株式会社と業務提携。
2002-04 台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。
2002-12 いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。
2003-01 上記に伴い、スバル・いすゞ オートモーティブ インクを完全子会社化し、スバル オブ インディアナ オートモーティブ インク（SIA）へ社名変更。
2003-03 鉄道車両事業の終了およびバス事業における新車生産の終了。
2004-04 ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社へ営業譲渡し分社化。
2004-08 輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。
2005-10 ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。
2006-03 トヨタ自動車株式会社と業務提携。
2006-05 富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2007-05 株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。
2008-04 トヨタ自動車株式会社およびダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。
2010-03 株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。
2012-07 風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。
2013-01 塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。
2014-08 本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。
2017-02 タンチョン・グループ傘下のTC Manufacturing and Assembly (Thailand) Co., Ltd. と合弁会社「Tan Chong Subaru Automotive (Thailand) Co., Ltd.」を設立。
2017-04 株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。
2017-09 汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。
2019-04 汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。
2019-09 トヨタ自動車株式会社と長期的連携関係のさらなる発展・強化を目指し新たな業務資本提携に合意。 (注) 会社の設立年月日
1945-12 27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行った合併会社（旧 東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は
1953-07 17日です。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 14,935意匠 174商標 379
商標 Ａｓｔｅｒｏｐｅ　Ｂｌａｃｋ 登録6794529
意匠 乗用自動車 登録1765941
商標 ＣＨＩＢＡＲＵ 登録6780359
商標 ＣＨＩＢＡＲＵ 登録6780359
意匠 リーマ 登録1758358
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 §ＳＵＢＡＲＵ＼ＢＯＯＳＴ＼ＧＥＡＲ 登録6768481
商標 ＳＵＢＡＲＵ＼ＷＩＬＤＥＲＮＥＳＳ 登録6739657
ほか 15,468 件（新しい順に20件表示）
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

那覇MH975特別整備（追加の部その２） 57百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
石垣MH971特別整備（テールブーム損傷修理） 6百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
北九州MH969特別整備（追加の部） 0百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
航空機用部品取外等作業(単価契約)【AW、B4】 3百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
令和８年度　ヘリコプター整備業務 44百万円 国土交通省・随意契約・特定業者
中部MH960特別整備（テールブーム取付部損傷修理） 17百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
航空機特別整備（ベル412） 66百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
航空機特別整備（アグスタ139） 2.5億円 海上保安庁・随意契約・特定業者
那覇MH974特別整備（修理の部） 12.3億円 海上保安庁・随意契約・特定業者
那覇MH974特別整備（組立の部） 71百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
石垣MH972特別整備（追加の部その３） 4百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
VHF TR 1個ほか2点買入 16百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
石垣MH971特別整備（非破壊検査） 1百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
BATTERY 1個ほか89点買入 5.2億円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
エレクトロソニック洗浄器1個ほか45点買入 80百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
那覇MH974特別整備（損傷状況調査）（追加の部その２） 4百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
那覇MH975特別整備（追加の部） 2.4億円 海上保安庁・随意契約・特定業者
ベル４１２運航要員研修（操縦（国内）） 11百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
石垣MH972特別整備（追加の部その２） 2.4億円 海上保安庁・随意契約・特定業者
やしまMH906特別整備（追加の部その6） 5百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
窒素充填装置1個買入 14百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
やしまMH906特別整備（追加の部その5） 2百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
MAIN GEAR BOX1個防錆作業 1百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
やしまMH906特別整備（追加の部その４） 1百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
発動機（ベル式412EPX用）２台ほか１点買入 20.7億円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
鹿児島MH977特別整備（出張修理） 2百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
美保MH973特別整備（追加の部その2） 1.9億円 海上保安庁・随意契約・特定業者
美保MH961特別整備（出張修理） 8百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
やしまMH906特別整備（追加の部その3） 1百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
中部MH960特別整備（追加の部その２） 43百万円 海上保安庁・随意契約・特定業者
ほか 70 件（直近100件まで表示）
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取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 2 表彰 3
官公庁調達 50件
ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業研究開発項目［４］次世代航空機運航支援システムの開発 54百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
経済安全保障重要技術育成プログラム／航空機の設計・製造・認証等のデジタル技術を用いた開発製造プロセス高度化技術の開発・実証航空機の設計、認証、生産プロセスの革新とプロセス統合 10.6億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
那覇ＭＨ９７４特別整備（追加の部その４） 2百万円 海上保安庁
那覇ＭＨ９７４特別整備（追加の部その５） 1百万円 海上保安庁
那覇ＭＨ９７４特別整備（追加の部その６） 9百万円 海上保安庁
那覇ＭＨ９７４特別整備（追加の部その７） 6百万円 海上保安庁
航空機特別整備（アグスタ１３９その２） 1.3億円 海上保安庁
新潟ＭＨ９７０特別整備（追加の部その３） 2百万円 海上保安庁
航空機用部品取外等作業（単価契約）【アグスタ１３９，ベル４１２】 2百万円 海上保安庁
仙台ＭＨ９６５特別整備（追加の部） 1.7億円 海上保安庁
中部ＭＨ９６４ほか１機特別整備（出張修理調査） 1百万円 海上保安庁
広島ＭＨ９６２特別整備（胴体後部下面クラック出張修理） 2百万円 海上保安庁
みずほＭＨ９０６特別整備（追加の部その２） 18百万円 海上保安庁
鹿児島ＭＨ９７６特別整備（出張修理調査） 1百万円 海上保安庁
中型回転翼航空機２機購入 60.1億円 海上保安庁
ほか 35 件
届出・認定 2件
広域的処理認定 環境省
広域的処理認定 環境省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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