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法人番号 5011001137024

株式会社property technologies

上場 グロース 東京都渋谷区 従業員 31名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2020-11 16日に株式移転により、株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。株式会社ホームネットは、代表取締役の濱中雄大が目標としていた不動産事業での興業を実現すべく、
2000-12 に設立しました。その後、子会社の買収や設立を経て企業グループとなったことから、グループ全体の持続的な成長維持のため、事業領域および業容拡大に即したグループ経営形態への変化が必要と考え、現在の持株会社体制に移行しております。以下、当社グループの沿革として、株式会社ホームネットの沿革と併せて記載しております。 (株式会社ホームネット) 年月概要
2000-12 東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)
2001-01 宅地建物取引業免許(東京都知事(3)第79314号)を取得
2005-01 建売住宅事業を開始
2005-06 株式会社アドバンスリンク(東京都中野区・不動産仲介、100%子会社)を設立
2006-11 資本金を30,000千円に増資
2007-11 資本金を50,000千円に増資
2009-07 東京都中野区本町二丁目2番13号に本店移転
2010-01 中古住宅再生事業を開始
2011-11 資本金を98,000千円に増資
2012-12 東京都中野区本町一丁目23番9号に本店移転
2014-04 宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8603号)を取得
2014-05 大阪支店を開設
2015-05 名古屋支店を開設
2015-05 資本金を129,500千円に増資
2015-08 子会社である株式会社アドバンスリンクを吸収合併
2015-11 福岡支店を開設
2016-12 仙台支店を開設
2017-12 東京都渋谷区本町三丁目12番1号に本店移転
2018-03 札幌支店を開設
2018-07 合同会社ホームネットパートナーズ(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立
2018-09 株式会社ファーストホーム(山口県防府市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および株式会社ファーストコーポレーション(山口県山口市・不動産売買・仲介・新築各種リフォーム事業、現 当社連結子会社)の株式取得により子会社化
2019-03 合同会社ホームネットパートナーズ2(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立
2019-07 資本金を629,504千円に増資
2019-07 株式会社サンコーホーム(秋田県横手市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および有限会社サンコーベース(秋田県横手市・工事請負、現 当社非連結子会社)の株式取得により子会社化
2019-08 広島支店を開設
2020-06 株式会社FURVAL(東京都渋谷区・不動産仲介、現 株式会社カイトリー、現 当社連結子会社)を設立
2020-11 株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社property technologies)を設立(資本金100,000千円) (株式会社property technologies) 年月概要
2020-11 株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社property technologies)を設立し、持株会社制へ移行(資本金100,000千円)
2021-03 株式会社ホームネット横浜支店を開設
2021-05 社名を株式会社property technologiesへ変更
2021-07 iBuyer(※)プラットフォーム『KAITRY』開始
2021-08 株式会社ホームネット沖縄支店を開設
2021-11 株式会社FURVALの社名を株式会社カイトリーへ、業務内容を不動産仲介からインターネットコンテンツ(ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』)の運営へ変更
2021-12 株式会社ホームネット埼玉支店を開設
2022-07 経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定
2022-08 株式会社ホームネット神戸支店を開設
2022-09 株式会社ホームネット千葉支店を開設
2022-09 株式会社ホームネット福岡支店熊本出張所(現 熊本支店)を開設
2022-12 東京証券取引所グロース市場に上場
2023-03 株式会社ホームネット京都支店を開設
2023-06 株式会社ホームネット岡山支店を開設
2024-07 研究・開発組織PropTech-Labを設立 ※ AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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