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法人番号 5011001137024

株式会社property technologies

上場 グロース 東京都渋谷区 従業員 31名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-05-24
商号
株式会社property technologies
法人種別
株式会社
証券コード
5527 東証グロース・不動産業
本店所在地
東京都渋谷区本町3丁目12番1号
電話番号
03-5308-5050 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2020-11-24
代表者
代表取締役社長 濱中 雄大
従業員数
31名
公式サイト
pptc.co.jp/
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全16社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3011001178879
  2. 1011001119686
  3. 1011201013664
  4. 2700150133246
  5. 3011001071076
  6. 3011001134502
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-25
平均年収
625 万円
平均年齢
36.1
平均勤続年数
2.5
女性管理職比率
27.3 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
60.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
純利益率 2.1%1人あたり売上 1.5億円ROE 13.6%増収率 +22.3%
売上高の推移
2021-11
295.4億円
2022-11
388.0億円
2023-11
369.7億円
2024-11
416.1億円
2025-11
509.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-11 509.1億円-16.8億円10.8億円435.7億円83.9億円 19.3% 13.6% 25円 340名
2024-11 416.1億円-10.2億円6.4億円407.9億円74.8億円 18.3% 8.7% 45円 348名
2023-11 369.7億円-10.6億円6.6億円380.8億円71.2億円 18.7% 10.7% 45円 383名
2022-11 388.0億円-22.0億円13.9億円309.3億円52.7億円 17.0% 28.9% - 340名
2021-11 295.4億円-15.9億円10.3億円259.2億円43.7億円 16.9% 26.9% - 280名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
最新期の主要数値 2025-11期 無料公開
売上高
509.1億円
純利益
10.8億円
総資産
435.7億円
純資産
83.9億円
自己資本比率
19.3%
EPS
87.8円
1株配当
25円
純利益率 2.1%1人あたり売上 1.5億円ROE 13.6%ROA 2.5%増収率 +22.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 509.1億円 +22.3% +14.6%
経常利益 16.8億円 +65.3% +1.4%
純利益 10.8億円 +70.3% +1.1%
総資産 435.7億円 +6.8% +13.9%
純資産 83.9億円 +12.2% +17.7%
EPS(1株利益) 87.8円 +69.6% -2.9%
BPS(1株純資産) 676.1円 +11.1% +18.5%
営業CF -9.1億円 +69.2%
現金・現金同等物 42.6億円 -1.3% -3.5%
自己資本比率 19.3% +1.0pt
ROE 13.6% +4.9pt
売上高の推移
2021-11
295.4億円
2022-11
388.0億円
2023-11
369.7億円
2024-11
416.1億円
2025-11
509.1億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-11
10.3億円
2022-11
13.9億円
2023-11
6.6億円
2024-11
6.4億円
2025-11
10.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-11 509.1億円-16.8億円10.8億円
2024-11 416.1億円-10.2億円6.4億円
2023-11 369.7億円-10.6億円6.6億円
2022-11 388.0億円-22.0億円13.9億円
2021-11 295.4億円-15.9億円10.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-11 435.7億円83.9億円 19.3% 13.6% 25円
2024-11 407.9億円74.8億円 18.3% 8.7% 45円
2023-11 380.8億円71.2億円 18.7% 10.7% 45円
2022-11 309.3億円52.7億円 17.0% 28.9% -
2021-11 259.2億円43.7億円 16.9% 26.9% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-11 -9.1億円-2.0億円10.5億円42.6億円
2024-11 -29.5億円-56百万円22.0億円43.2億円
2023-11 -69.6億円-5.2億円68.7億円51.3億円
2022-11 -25.5億円-5.6億円39.3億円57.4億円
2021-11 -27.7億円-3.7億円25.2億円49.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-02-25
平均年収
625 万円
平均年齢
36.1
平均勤続
2.5
27.3%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
60.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-11
280名
2022-11
340名
2023-11
383名
2024-11
348名
2025-11
340名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
濱中雄大
取締役社長(代表取締役) 社長執行役員
岩尾英志
専務取締役専務執行役員 グループ戦略本部長
松岡耕平
取締役執行役員コーポレート本部長
髙橋理人
社外取締役
志賀秀啓
社外取締役
江川敏郎
社外取締役
松尾光剛
常勤監査役 (社外監査役)
仲山欽也
常勤監査役
西田弥代
監査役 (社外監査役)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-02-25
1 株式会社グランドールキャピタル
36.26%
2 濱中雄大
31.77%
3 由岐洋輔
0.85%
4 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
0.83%
5 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
0.78%
6 JPモルガン証券株式会社
0.76%
7 大和証券株式会社
0.68%
8 山田隆弘
0.67%
9 property technologies従業員持株会
0.61%
10 杉浦潤一
0.54%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2020-11 16日に株式移転により、株式会社ホームネットの完全親会社として設立されました。株式会社ホームネットは、代表取締役の濱中雄大が目標としていた不動産事業での興業を実現すべく、
2000-12 に設立しました。その後、子会社の買収や設立を経て企業グループとなったことから、グループ全体の持続的な成長維持のため、事業領域および業容拡大に即したグループ経営形態への変化が必要と考え、現在の持株会社体制に移行しております。以下、当社グループの沿革として、株式会社ホームネットの沿革と併せて記載しております。 (株式会社ホームネット) 年月概要
2000-12 東京都目黒区自由が丘二丁目11番10号に不動産仲介業を目的として株式会社ホームネットを設立(資本金10,000千円)
2001-01 宅地建物取引業免許(東京都知事(3)第79314号)を取得
2005-01 建売住宅事業を開始
2005-06 株式会社アドバンスリンク(東京都中野区・不動産仲介、100%子会社)を設立
2006-11 資本金を30,000千円に増資
2007-11 資本金を50,000千円に増資
2009-07 東京都中野区本町二丁目2番13号に本店移転
2010-01 中古住宅再生事業を開始
2011-11 資本金を98,000千円に増資
2012-12 東京都中野区本町一丁目23番9号に本店移転
2014-04 宅地建物取引業免許(国土交通大臣(1)第8603号)を取得
2014-05 大阪支店を開設
2015-05 名古屋支店を開設
2015-05 資本金を129,500千円に増資
2015-08 子会社である株式会社アドバンスリンクを吸収合併
2015-11 福岡支店を開設
2016-12 仙台支店を開設
2017-12 東京都渋谷区本町三丁目12番1号に本店移転
2018-03 札幌支店を開設
2018-07 合同会社ホームネットパートナーズ(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立
2018-09 株式会社ファーストホーム(山口県防府市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および株式会社ファーストコーポレーション(山口県山口市・不動産売買・仲介・新築各種リフォーム事業、現 当社連結子会社)の株式取得により子会社化
2019-03 合同会社ホームネットパートナーズ2(東京都渋谷区・子会社管理、現 当社連結子会社)を設立
2019-07 資本金を629,504千円に増資
2019-07 株式会社サンコーホーム(秋田県横手市・戸建注文住宅請負、現 当社連結子会社)および有限会社サンコーベース(秋田県横手市・工事請負、現 当社非連結子会社)の株式取得により子会社化
2019-08 広島支店を開設
2020-06 株式会社FURVAL(東京都渋谷区・不動産仲介、現 株式会社カイトリー、現 当社連結子会社)を設立
2020-11 株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社property technologies)を設立(資本金100,000千円) (株式会社property technologies) 年月概要
2020-11 株式移転により株式会社ホームネットホールディングス(現 株式会社property technologies)を設立し、持株会社制へ移行(資本金100,000千円)
2021-03 株式会社ホームネット横浜支店を開設
2021-05 社名を株式会社property technologiesへ変更
2021-07 iBuyer(※)プラットフォーム『KAITRY』開始
2021-08 株式会社ホームネット沖縄支店を開設
2021-11 株式会社FURVALの社名を株式会社カイトリーへ、業務内容を不動産仲介からインターネットコンテンツ(ポータルサイト『KAITRY(カイトリー)』)の運営へ変更
2021-12 株式会社ホームネット埼玉支店を開設
2022-07 経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」に認定
2022-08 株式会社ホームネット神戸支店を開設
2022-09 株式会社ホームネット千葉支店を開設
2022-09 株式会社ホームネット福岡支店熊本出張所(現 熊本支店)を開設
2022-12 東京証券取引所グロース市場に上場
2023-03 株式会社ホームネット京都支店を開設
2023-06 株式会社ホームネット岡山支店を開設
2024-07 研究・開発組織PropTech-Labを設立 ※ AIを活用して不動産価格査定を行い、不動産の売り手から不動産会社または不動産ポータルサイトが直接買い取る不動産売却のビジネスモデル
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2 表彰 1
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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