ZENTENA
ログイン
法人番号 5011001014966

株式会社デジタルガレージ

上場 プライム 東京都渋谷区 設立 1995-08-17
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1995-08 インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。
1996-10 米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
1996-12 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)、㈱読売広告社、㈱I&S(現 ㈱I&S BBDO)と共同出資にて設立。
1997-05 ㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。
1999-04 ㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
1999-06 ㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60%取得し子会社とする。
2000-05 Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
2000-10 Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。
2000-12 店頭市場に株式を上場。
2002-06 ㈱カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。
2003-02 クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。
2004-02 携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱DGモバイルを設立。
2004-12 アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-01 ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン(後の㈱DGストラテジックパートナーズ)を設立。
2005-09 投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG&パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。
2005-11 情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。
2006-01 ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。
2006-01 不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。
2006-03 総合WEB広告業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。
2006-08 CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング(現 ㈱BI.Garage)を㈱電通(現 ㈱電通グループ)、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)と共同出資にて設立。
2006-08 IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサス)と共同出資にて設立。
2007-04 連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸(現 ㈱DGコミュニケーションズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2008-10 当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱DGソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、㈱クリエイティブガレージ及び㈱DGメディアマーケティングを吸収合併。
2009-05 ㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
2010-01 コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2010-06 総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2010-12 スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール(後の㈱DGペイメントホールディングス㈱)を設立。
2011-03 連結子会社(旧)㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)を存続会社として、同㈱DGストラテジックパートナーズを吸収合併。
2011-07 米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。
2011-09 有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab(現 ㈱ONL)を㈱ネットプライスドットコム(現 BEENOS㈱)と共同出資にて設立。
2011-12 アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.(後のNeo Innovation, Inc.)を設立。
2012-01 投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。
2012-02 アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.(後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2012-04 EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱(現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー)、同社の子会社であるSBIナビ㈱(現 ナビプラス㈱)他の株式を取得し、連結子会社とする。
2012-05 米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。
2012-09 ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。
2012-10 当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。
2012-10 食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2012-12 中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。
2013-08 最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通(現 ㈱電通グループ)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2013-09 データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。
2013-09 中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2013-12 連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
2014-03 アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2014-09 世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2015-04 海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2015-05 スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2015-06 香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。
2015-06 コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。
2016-05 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016-07 多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。
2016-07 「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2016-08 ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2016-09 FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG Technologies(現 ㈱DG Strategic Investment)をTIS㈱と共同出資にて設立。
2016-10 FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2017-07 ㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。
2017-09 不動産広告事業を行う㈱DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。
2018-06 ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱DGマーケティングデザイン(現 ㈱Qoil)へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
2018-07 北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。
2018-09 ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。
2018-10 後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2018-12 インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。
2019-01 POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2019-04 DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman(DG Lab 2号ファンド)に出資し、持分法適用会社とする。
2019-06 運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱(現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2021-01 投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱DGインキュベーションを設立。
2021-04 グループ戦略「DG FinTech Shift」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱DGフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。
2021-07 Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合(Earthshotファンド)に出資し、連結子会社とする。
2021-08 マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited(現 DG FutureTech India Private Limited)の株式を取得し、連結子会社とする。
2022-03 医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-03 ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPa(現 ㈱DOU)の株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。
2023-07 スマートEC事業の企画・開発及び運営を行う連結子会社㈱エンゲージメントゲートウェイを㈱カカクコムと共同出資にて設立。
2023-07 投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Ventures 3号を㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2024-01 ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供を行う㈱DGコマースの株式を取得し、連結子会社とする。
2024-03 DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合に出資し、持分法適用会社とする。
2024-04 代金回収代行・ファクタリング・決済事業を行うりそな決済サービス㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2024-07 ㈱SCOREの株式を追加取得し、連結子会社とする。
2024-07 ニアショア事業、受託事業、WEB制作事業、SI事業を行う㈱フィーリスト(現 ㈱DGフィーリスト)の株式を取得し、連結子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する