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法人番号 5011001014966

株式会社デジタルガレージ

上場 プライム 東京都渋谷区 設立 1995-08-17
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-05-01
商号
株式会社デジタルガレージ
法人種別
株式会社
証券コード
4819 東証プライム・情報・通信業(TOPIX Small 1)
本店所在地
東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番7号
電話番号
03-6367-1111 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1995-08-17
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO    林    郁
従業員数
528名
公式サイト
www.garage.co.jp/ja/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
・マーケティングソリューション事業 ・決済プラットフォーム事業 ・次世代のスタートアップ支援や投資事業 ・様々な企業との合弁事業や業務提携による新規事業創出 ・「ブロックチェーン」「AI」「VR/AR」「セキュリティ」「バイオテクノロジー」を重点分野とする新事業の技術シーズを発掘する研究開発
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全23社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001156036
  2. 株式会社
    2011001070632
  3. 2011001138108
  4. 3010401120153
  5. 3011001061291
  6. 3011001155837
この住所の全23社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
850 万円
平均年齢
39.7
平均勤続年数
5.0
女性管理職比率
18.8 %
男性育休取得率
54.0 %
男女間賃金格差
68.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.1%1人あたり売上 30百万円ROE 1.7%増収率 +7.0%
売上高の推移
2022-03
729.5億円
2023-03
300.7億円
2024-03
378.5億円
2025-03
383.1億円
2026-03
409.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 409.7億円-27.1億円12.8億円2187.0億円755.8億円 34.6% 1.7% 47円 1,383名
2025-03 383.1億円-14.8億円-71.9億円2263.4億円754.2億円 33.3% -8.7% 53円 1,321名
2024-03 378.5億円-29.1億円58.1億円2314.3億円892.5億円 38.6% 6.9% 40円 1,087名
2023-03 300.7億円-46.7億円-90.5億円2162.8億円800.3億円 37.0% -10.3% 37円 955名
2022-03 729.5億円-4.7億円303.3億円2316.1億円957.4億円 41.3% 38.4% 35円 932名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
409.7億円
純利益
12.8億円
総資産
2187.0億円
純資産
755.8億円
自己資本比率
34.6%
EPS
28円
1株配当
47円
純利益率 3.1%1人あたり売上 30百万円ROE 1.7%ROA 0.6%増収率 +7.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 409.7億円 +7.0% -13.4%
経常利益 27.1億円 +82.9% +55.3%
純利益 12.8億円 +117.8% -54.6%
総資産 2187.0億円 -3.4% -1.4%
純資産 755.8億円 +0.2% -5.7%
EPS(1株利益) 28円 +118.0% -54.5%
BPS(1株純資産) 502.4円 +1.2% -2.3%
営業CF -49.4億円 -115.6%
現金・現金同等物 404.7億円 -28.2% -1.7%
自己資本比率 34.6% +1.3pt
ROE 1.7% +10.4pt
売上高の推移
2022-03
729.5億円
2023-03
300.7億円
2024-03
378.5億円
2025-03
383.1億円
2026-03
409.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
303.3億円
2023-03
-90.5億円
2024-03
58.1億円
2025-03
-71.9億円
2026-03
12.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 409.7億円-27.1億円12.8億円
2025-03 383.1億円-14.8億円-71.9億円
2024-03 378.5億円-29.1億円58.1億円
2023-03 300.7億円-46.7億円-90.5億円
2022-03 729.5億円-4.7億円303.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2187.0億円755.8億円 34.6% 1.7% 47円
2025-03 2263.4億円754.2億円 33.3% -8.7% 53円
2024-03 2314.3億円892.5億円 38.6% 6.9% 40円
2023-03 2162.8億円800.3億円 37.0% -10.3% 37円
2022-03 2316.1億円957.4億円 41.3% 38.4% 35円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -49.4億円-72.6億円-34.5億円404.7億円
2025-03 317.3億円-100.0億円-149.1億円563.5億円
2024-03 -110.3億円-87.6億円159.3億円495.7億円
2023-03 134.7億円16.3億円-52.1億円533.4億円
2022-03 70.6億円-79.8億円62.4億円434.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-23
平均年収
850 万円
平均年齢
39.7
平均勤続
5.0
18.8%
女性管理職比率
54.0%
男性育休取得率
68.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
932名
2023-03
955名
2024-03
1,087名
2025-03
1,321名
2026-03
1,383名
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株式会社デジタルガレージの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
林郁
代表取締役社長執行役員グループCEO
踊契三
代表取締役副社長執行役員COO
森山博暢
取締役副社長執行役員グループCFBO兼CGO
篠寛
取締役上席執行役員
伊藤穰一
取締役
大熊将人
取締役
西田光志
取締役
池田雅子
取締役
石戸奈々子
取締役
六彌太恭行
取締役(監査等委員長)
井上準二
取締役(監査等委員)
牧野宏司
取締役(監査等委員)
内野州馬
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 ㈱りそなホールディングス
30.90%
2 林郁
10.62%
3 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
7.64%
4 ㈱HAYASHI CAPITAL
6.46%
5 ㈱ジェーシービー
5.13%
6 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
3.53%
7 東芝テック㈱
2.06%
8 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.46%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.30%
10 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT(常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
1.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1995-08 インターネットを媒体とした広告・企画・制作等を目的として㈱デジタルガレージ(代表者 林郁、伊藤穰一)を設立。
1996-10 米国インフォシーク社とインターネット検索サービス独占契約締結、インフォシーク事業部新設。
1996-12 デジタル・アドバタイジング・コンソーシアム㈱を㈱博報堂、㈱旭通信社(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)、㈱読売広告社、㈱I&S(現 ㈱I&S BBDO)と共同出資にて設立。
1997-05 ㈱フロムガレージ、㈱スタジオガレージ、㈲エコシスを吸収合併。
1999-04 ㈱イーコマース総合研究所を㈱コミュニケーション科学研究所等と共同出資にて設立。
1999-06 ㈱クリエイティブガレージ(後の㈱ディーエス・インタラクティブ)の株式を60%取得し子会社とする。
2000-05 Eコマースの物流・決済等のプラットフォームを担当する(旧)㈱イーコンテクストを㈱ローソン、㈱東洋情報システム(現 TIS㈱)、三菱商事㈱と共同出資にて設立。
2000-10 Eコマース・ギフト事業を行う㈱ギフトポートをシャディ㈱と共同出資にて設立。
2000-12 店頭市場に株式を上場。
2002-06 ㈱カカクコムの株式を45%取得し、支配力基準による連結子会社とする。
2003-02 クリエイティブ制作を担当する連結子会社㈱クリエイティブガレージを設立。
2004-02 携帯電話を主としたモバイル端末向けのコンテンツ関連事業を行う連結子会社㈱DGモバイルを設立。
2004-12 アイベックス・アンド・リムズ㈱の株式を株式交換により取得し、連結子会社とする。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-01 ブログ検索サイトを運営する連結子会社㈱テクノラティジャパン(後の㈱DGストラテジックパートナーズ)を設立。
2005-09 投資事業組合財産の管理運営業務を行う連結子会社㈱DG&パートナーズを日本アジア投資㈱と共同出資にて設立。
2005-11 情報共有サイトを運営する連結子会社㈱WEB2.0をぴあ㈱、㈱カカクコムと共同出資にて設立。
2006-01 ソリューション事業とインキュベーション事業を連結子会社に承継させる会社分割を行い、純粋持ち株会社に移行。
2006-01 不動産に関する管理運営・投資等を行う連結子会社㈱DGアセットマネジメントを設立。
2006-03 総合WEB広告業を行う連結子会社㈱DGメディアマーケティングを設立。
2006-08 CGMを活用した広告商品開発等を行う連結子会社㈱CGMマーケティング(現 ㈱BI.Garage)を㈱電通(現 ㈱電通グループ)、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱アサツー ディ・ケイ(現 ㈱ADKマーケティング・ソリューションズ)と共同出資にて設立。
2006-08 IR支援事業及びIRポータルサイトの運営等を行う連結子会社㈱グロース・パートナーズを亜細亜証券印刷㈱(現 ㈱プロネクサス)と共同出資にて設立。
2007-04 連結子会社㈱DGソリューションズが㈱創芸(現 ㈱DGコミュニケーションズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2008-10 当社を存続会社として、連結子会社(旧)㈱イーコンテクスト、㈱DGソリューションズ、㈱ディージー・アンド・アイベックス(旧 アイベックス・アンド・リムズ㈱)、㈱クリエイティブガレージ及び㈱DGメディアマーケティングを吸収合併。
2009-05 ㈱カカクコムの株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
2010-01 コンテンツ・IT産業を中心とする教育事業等を行うデジタルハリウッド㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2010-06 総合フルフィルメントサービスを行う㈱NEXDGを日本通運㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2010-12 スマートフォン向けコンテンツの企画・配信を行う連結子会社㈱ウィール(後の㈱DGペイメントホールディングス㈱)を設立。
2011-03 連結子会社(旧)㈱DGインキュベーション(現 ㈱DGベンチャーズ)を存続会社として、同㈱DGストラテジックパートナーズを吸収合併。
2011-07 米国を拠点としたグローバル戦略を展開するための持ち株会社として、連結子会社Digital Garage US, Inc.を設立。
2011-09 有望なスタートアップ企業への投資・育成事業を行う連結子会社㈱Open Network Lab(現 ㈱ONL)を㈱ネットプライスドットコム(現 BEENOS㈱)と共同出資にて設立。
2011-12 アジャイルソフトウエア開発手法のコンサルティング事業等を行う連結子会社New Context, Inc.(後のNeo Innovation, Inc.)を設立。
2012-01 投資不動産の所有・賃貸等を行う連結子会社Digital Garage Development LLCを設立。
2012-02 アジアを拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うPivotal Labs(Singapore) Pte. Ltd.(後のNeo Innovation(Singapore)Pte. Ltd.)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2012-04 EC事業者に対する決済関連のシステム・サービスの提供及び決済業務の代行事業を行うSBIベリトランス㈱(現 ㈱DGフィナンシャルテクノロジー)、同社の子会社であるSBIナビ㈱(現 ナビプラス㈱)他の株式を取得し、連結子会社とする。
2012-05 米国を拠点としたアジャイル開発手法を用いたソフトウエア開発等を行うEdgeCase, LLCの全株式を取得し、連結子会社とする。
2012-09 ECプラットフォーム全般のグローバル展開に向けたペイメント事業の持ち株会社として、連結子会社econtext Asia Limitedを設立。
2012-10 当社の決済サービス事業を会社分割し、新設した連結子会社㈱イーコンテクストへ事業を承継。
2012-10 食品のオンライン販売を行う㈱FOOZAを三菱食品㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2012-12 中小規模ECサイト向け商品レコメンドサービス及びサイト内商品検索サービスの提供を行う㈱コトハコの全株式を取得し、連結子会社とする。
2013-08 最先端科学を活用・応用した製品・サービスの企画・開発を行う㈱電通サイエンスジャムを㈱電通(現 ㈱電通グループ)と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2013-09 データセキュリティ関連ソリューションの提供を行う連結子会社New Context Services, Inc.を設立。
2013-09 中国に進出する日系・外資系企業向けにオンライン決済を提供するVeriTrans Shanghai Co.,Ltd.をShanghai CardInfoLink Data Service Co.,Ltd.と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2013-12 連結子会社econtext Asia Limitedが香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。
2014-03 アジアのEC市場への資金支援を目的としてecontext ASIA EC Fund投資事業有限責任組合をSBIインベストメント㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2014-09 世界的ソーシャルコミュニティサイト「Wikia」の日本語版サイトを運営するWikia Japan㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2015-04 海外旅行に関するスマートフォンアプリサービスの開発運営を行うLCO-Creation Singapore Pte. Ltd.の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2015-05 スマートフォンアプリの運用型広告を手がける㈱デジタルサイエンスラボを㈱メタップスと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2015-06 香港法に基づくスキーム・オブ・アレンジメントの手続きにより、当社を除く全株主からその保有する全株式を取得し、連結子会社econtext Asia Limitedを完全子会社とする。
2015-06 コンテンツビジネスへの戦略投資等を行う連結子会社㈱DK Gateを㈱講談社と共同出資にて設立。
2016-05 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2016-07 多様な業界の企業が参画し次世代の事業を共同で創出することを目的としたオープンプラットフォーム型の研究開発組織「DG Lab」を㈱カカクコム及び㈱クレディセゾンと発足。
2016-07 「DG Lab」と連携した次世代技術を有するスタートアップ企業への投資を対象としたDG Lab 1号投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Venturesを㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2016-08 ファッション女性誌を活用したインターネットメディア事業を行う㈱DK Mediaを㈱講談社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2016-09 FinTech関連等の戦略的な技術開発を行う連結子会社㈱DG Technologies(現 ㈱DG Strategic Investment)をTIS㈱と共同出資にて設立。
2016-10 FinTechを活用した決済ソリューションの開発・提供を行うANA Digital Gate㈱を全日空商事㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2017-07 ㈱DG Life Designの株式を追加取得し、同社の子会社である㈱アカデミー・デュ・ヴァン、㈱Hampsteadとともに連結子会社とする。
2017-09 不動産広告事業を行う㈱DGコミュニケーションズを支配力基準による連結子会社とする。
2018-06 ビジネスデザインカンパニーが行うマーケティング事業を会社分割し、新設した㈱DGマーケティングデザイン(現 ㈱Qoil)へ事業を承継するとともに、同社株式の一部を譲渡し、持分法適用会社とする。
2018-07 北海道地域での有望なスタートアップ企業育成等を行う連結子会社㈱D2 Garageを㈱北海道新聞社と共同出資にて設立。
2018-09 ブロックチェーンを活用した金融サービス等を行う連結子会社㈱Crypto Garageを東京短資㈱と共同出資にて設立。
2018-10 後払い決済事業を行う㈱SCOREを㈱ニッセンと共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2018-12 インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティング事業を行う㈱サイバー・バズの株式を取得し、持分法適用会社とする。
2019-01 POSシステムを利用する事業者向けマルチ決済ソリューションの提供を行うTDペイメント㈱を東芝テック㈱と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2019-04 DG Lab FundⅡ E.L.P.Cayman(DG Lab 2号ファンド)に出資し、持分法適用会社とする。
2019-06 運転事業者向け脳MRI斡旋事業を行うDBSCマーケティング㈱(現 ㈱ブレインスキャンテクノロジーズ)の全株式を取得し、連結子会社とする。
2021-01 投資事業有限責任組合の管理運営を行う連結子会社㈱DGインキュベーションを設立。
2021-04 グループ戦略「DG FinTech Shift」の一環として、連結子会社㈱イーコンテクストの事業を連結子会社㈱DGフィナンシャルテクノロジーに承継させる吸収分割。
2021-07 Open Network Lab・ESG1号投資事業有限責任組合(Earthshotファンド)に出資し、連結子会社とする。
2021-08 マネージドサービス、システムソリューションサービスの提供等を行うインド企業Vizitech Solutions Private Limited(現 DG FutureTech India Private Limited)の株式を取得し、連結子会社とする。
2022-03 医療分野におけるPHRサービスの提供等を行う㈱Welbyへ役員を派遣し、持分法適用会社とする。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2023-03 ポッドキャストマーケティング事業及びweb3を活用したカスタマーエンゲージメント事業を行う㈱PitPa(現 ㈱DOU)の株式の保有目的を変更し、持分法適用会社とする。
2023-07 スマートEC事業の企画・開発及び運営を行う連結子会社㈱エンゲージメントゲートウェイを㈱カカクコムと共同出資にて設立。
2023-07 投資事業有限責任組合の管理運営を行う㈱DG Daiwa Ventures 3号を㈱大和証券グループ本社と共同出資にて設立し、持分法適用会社とする。
2024-01 ECサイト構築とシステム運用サポートを軸としたソリューションの開発及び提供を行う㈱DGコマースの株式を取得し、連結子会社とする。
2024-03 DGりそなベンチャーズ1号投資事業有限責任組合に出資し、持分法適用会社とする。
2024-04 代金回収代行・ファクタリング・決済事業を行うりそな決済サービス㈱の株式を取得し、持分法適用会社とする。
2024-07 ㈱SCOREの株式を追加取得し、連結子会社とする。
2024-07 ニアショア事業、受託事業、WEB制作事業、SI事業を行う㈱フィーリスト(現 ㈱DGフィーリスト)の株式を取得し、連結子会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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