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法人番号 5010401013396

シナネンホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都品川区 従業員 125名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1927-04 、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は
1929-09 東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。
1934-04 には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。
1936-05 、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、
1937-03 に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。
1937-03 東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。
1952-09 石油製品、同器具の販売を開始。(品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具)
1953-09 日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954-05 三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社(株式会社チバネン)に変更。
1955-04 LPガス、同器具の販売を開始。(品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具)
1963-01 東京証券取引所市場第2部に株式上場。
1975-08 日高安宅ガス株式会社(現・日高都市ガス株式会社)に資本参加。
1983-09 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。
1989-04 シナネン石油株式会社を設立。
1991-03 株式会社シナネンゼオミックを設立。
1998-04 商号をシナネン株式会社(現・シナネンホールディングス株式会社)に変更。
2001-10 ニチメンエネルギー株式会社のLPガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。
2002-04 関東圏内の液化石油ガス販売会社6社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)として営業開始。
2003-04 東北地区の液化石油ガス販売会社3社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社(ミライフ東北株式会社)として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社2社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社(ミライフ中部株式会社)として営業開始。
2004-02 株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社(現・シナネン株式会社)及び日高都市ガス株式会社4社を株式交換により完全子会社化。
2005-04 関東圏において主にLPガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。
2006-04 当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
2008-12 関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社)、近畿コスモガス株式会社(ミライフ関西株式会社)及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社(ミライフ関西株式会社)の全株式を取得。
2009-03 株式会社ミノスの全株式を取得。
2013-01 青葉自転車販売株式会社(現・シナネンサイクル株式会社)の全株式を取得。
2015-04 当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社(現・ミライフ西日本株式会社)・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社(現・ミライフ東日本株式会社)を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。
2015-10 当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
2017-03 タカラビルメン株式会社(現・シナネンアクシア株式会社)の全株式を取得。
2019-01 本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。
2019-04 シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社(現・シナネンモビリティPLUS株式会社)に会社分割。
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行。
2023-10 総合建物メンテナンス事業の統合を図り、タカラビルメン株式会社を存続会社として、株式会社インデス及び株式会社ガスシステムを吸収合併し、シナネンアクシア株式会社に商号変更。
2024-07 本社を東京都港区三田から東京都品川区東品川へ移転。
2026-03 シナネンエコワーク株式会社の全株式を国際紙パルプ商事株式会社に売却。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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