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法人番号 5010401013396

シナネンホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都品川区 従業員 125名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-08-21
商号
シナネンホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8132 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都品川区東品川1丁目39番20号
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員  中込 太郎
従業員数
125名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全5社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1700150133882
  2. 2010403011203
  3. 2220001003309
  4. 4010401093290
  5. 8010401143488
  6. 8030001068035
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
125 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
757 万円
平均年齢
44.3
平均勤続年数
9.9
女性管理職比率
15.6 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
57.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 1.5%1人あたり売上 1.8億円ROE 7.7%増収率 -5.8%
売上高の推移
2022-03
2893.4億円
2023-03
3422.5億円
2024-03
3482.8億円
2025-03
3171.2億円
2026-03
2987.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2987.5億円-53.8億円44.4億円1080.8億円601.2億円 55.6% 7.7% 120円 1,661名
2025-03 3171.2億円-44.8億円31.5億円1059.3億円552.3億円 52.1% 5.8% 90円 1,741名
2024-03 3482.8億円-93百万円-10.4億円1084.8億円533.1億円 49.1% -1.9% 75円 1,764名
2023-03 3422.5億円-12.3億円4.8億円1013.5億円536.3億円 52.9% 0.9% 75円 1,693名
2022-03 2893.4億円-32.7億円24.9億円1049.1億円543.8億円 51.2% 4.7% 75円 1,669名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2987.5億円
純利益
44.4億円
総資産
1080.8億円
純資産
601.2億円
自己資本比率
55.6%
EPS
407.8円
1株配当
120円
純利益率 1.5%1人あたり売上 1.8億円ROE 7.7%ROA 4.1%増収率 -5.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 2987.5億円 -5.8% +0.8%
経常利益 53.8億円 +20.1% +13.2%
純利益 44.4億円 +40.7% +15.6%
総資産 1080.8億円 +2.0% +0.7%
純資産 601.2億円 +8.9% +2.5%
EPS(1株利益) 407.8円 +40.7% +15.6%
BPS(1株純資産) 5,535.8円 +9.1% +3.0%
営業CF 65.9億円 -37.5% +55.3%
現金・現金同等物 166.8億円 +42.5% +13.8%
自己資本比率 55.6% +3.5pt
ROE 7.7% +1.9pt
売上高の推移
2022-03
2893.4億円
2023-03
3422.5億円
2024-03
3482.8億円
2025-03
3171.2億円
2026-03
2987.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
24.9億円
2023-03
4.8億円
2024-03
-10.4億円
2025-03
31.5億円
2026-03
44.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2987.5億円-53.8億円44.4億円
2025-03 3171.2億円-44.8億円31.5億円
2024-03 3482.8億円-93百万円-10.4億円
2023-03 3422.5億円-12.3億円4.8億円
2022-03 2893.4億円-32.7億円24.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1080.8億円601.2億円 55.6% 7.7% 120円
2025-03 1059.3億円552.3億円 52.1% 5.8% 90円
2024-03 1084.8億円533.1億円 49.1% -1.9% 75円
2023-03 1013.5億円536.3億円 52.9% 0.9% 75円
2022-03 1049.1億円543.8億円 51.2% 4.7% 75円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 65.9億円2.0億円-18.1億円166.8億円
2025-03 105.3億円-27.6億円-75.9億円117.0億円
2024-03 -9.4億円-16.7億円42.8億円115.8億円
2023-03 3.9億円-7.0億円4.3億円99.3億円
2022-03 11.3億円21.5億円-31.2億円99.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
757 万円
平均年齢
44.3
平均勤続
9.9
15.6%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
57.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
125 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,669名
2023-03
1,693名
2024-03
1,764名
2025-03
1,741名
2026-03
1,661名
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シナネンホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
中込太郎
代表取締役 社長執行役員
中村哲也
取締役専務執行役員
三橋美和
取締役
大橋弘幸
取締役
宗像雄一郎
取締役(監査等委員)
篠連
取締役(監査等委員)
三谷宏幸
取締役(監査等委員)
村岡元司
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 UHPartners2投資事業有限責任組合
9.83%
2 エヌオーアイ投資事業有限責任組合
8.87%
3 UHPartners3投資事業有限責任組合
7.53%
4 エスアイエル投資事業有限責任組合
7.50%
5 コスモ石油マーケティング株式会社
7.26%
6 光通信KK投資事業有限責任組合
6.44%
7 明治安田生命保険相互会社(常任代理人)株式会社日本カストディ銀行
6.18%
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
4.67%
9 シナネングループ取引先持株会
3.75%
10 リンナイ株式会社
3.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1927-04 、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっています。同社は
1929-09 東京無煙炭株式会社へ改組し、煉炭の製造販売へ進出いたしました。
1934-04 には、品川豆炭株式会社を設立し、豆炭の製造販売へ進出いたしました。
1936-05 、品川豆炭株式会社から品川燃料株式会社に商号変更した後、
1937-03 に品川燃料株式会社と東京無煙炭株式会社が合併いたしました。
1937-03 東京無煙炭株式会社を吸収合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及び煉炭燃焼器具販売を拡大。
1952-09 石油製品、同器具の販売を開始。(品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具)
1953-09 日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954-05 三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社(株式会社チバネン)に変更。
1955-04 LPガス、同器具の販売を開始。(品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具)
1963-01 東京証券取引所市場第2部に株式上場。
1975-08 日高安宅ガス株式会社(現・日高都市ガス株式会社)に資本参加。
1983-09 東京証券取引所市場第1部銘柄に指定。
1989-04 シナネン石油株式会社を設立。
1991-03 株式会社シナネンゼオミックを設立。
1998-04 商号をシナネン株式会社(現・シナネンホールディングス株式会社)に変更。
2001-10 ニチメンエネルギー株式会社のLPガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社にて営業開始。
2002-04 関東圏内の液化石油ガス販売会社6社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)として営業開始。
2003-04 東北地区の液化石油ガス販売会社3社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社(ミライフ東北株式会社)として営業開始。中部地区の液化石油ガス販売会社2社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社(ミライフ中部株式会社)として営業開始。
2004-02 株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社(現・シナネン株式会社)及び日高都市ガス株式会社4社を株式交換により完全子会社化。
2005-04 関東圏において主にLPガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社(現・ミライフ株式会社)を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を吸収合併。
2006-04 当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
2008-12 関東コスモガス株式会社(関東エネポート株式会社)、近畿コスモガス株式会社(ミライフ関西株式会社)及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社(ミライフ関西株式会社)の全株式を取得。
2009-03 株式会社ミノスの全株式を取得。
2013-01 青葉自転車販売株式会社(現・シナネンサイクル株式会社)の全株式を取得。
2015-04 当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社(現・ミライフ西日本株式会社)・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社(現・ミライフ東日本株式会社)を存続会社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。
2015-10 当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
2017-03 タカラビルメン株式会社(現・シナネンアクシア株式会社)の全株式を取得。
2019-01 本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。
2019-04 シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社(現・シナネンモビリティPLUS株式会社)に会社分割。
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行。
2023-10 総合建物メンテナンス事業の統合を図り、タカラビルメン株式会社を存続会社として、株式会社インデス及び株式会社ガスシステムを吸収合併し、シナネンアクシア株式会社に商号変更。
2024-07 本社を東京都港区三田から東京都品川区東品川へ移転。
2026-03 シナネンエコワーク株式会社の全株式を国際紙パルプ商事株式会社に売却。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
DX認定制度 経済産業省
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