1996-11
に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、
2001-01
、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後、
2002-07
31日に郵政公社化関連4法が公布され、
2003-04
1日に日本郵政公社が発足しました。
2001-04
に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。
2004-09
、日本郵政公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連6法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、
2005-10
、特別国会で可決・成立しました。
2007-10
1日、郵政民営化(郵政民営化関連6法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、5つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(
2019-04
、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。以下「郵政管理・支援機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。 (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(
2007-10
1日)後、約4年半が経過した
2012-04
27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、同年5月8日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは5社体制から4社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融2社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしま
2011-11
30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。 (注) 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式
2014-12
26日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、
2015-11
4日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。なお、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、
2022-04
4日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。 また、
2023-03
には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第2次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年
2023-03
から
2023-05
に当行による自己株式取得・消却を実施しました。更に、
2025-03
には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第3次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年
2025-03
から
2025-05
の当行による自己株式取得・消却等の結果、日本郵政株式会社による保有割合が50％を下回ったことから、後記「3 事業の内容(参考) (1) 業務の制限」のとおり、新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。なお、日本郵政株式会社は、同社の金融2社株式保有割合が50％以下になった後も金融2社株式処分について検討を進める方針を打ち出しております。 (4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規
2006-09
株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立
2007-10
民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業
2007-12
新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得
2008-04
ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)に出資 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
2008-05
「ＪＰ ＢＡＮＫカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始
2009-01
全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2013-03
日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資
2015-11
当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 ＪＰ投信株式会社に出資
2017-06
新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得
2018-02
JPインベストメント株式会社を設立
2019-12
ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化
2021-04
新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得
2021-05
口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始
2022-03
新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得
2022-04
東京証券取引所プライム市場に移行
2022-05
投資一任契約の締結の媒介業務開始
2023-03
当行普通株式の第2次売出し
2024-05
ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立
2025-03
当行普通株式の第3次売出し
2026-04
ＪＰ投信株式会社とJPインベストメント株式会社の合併により、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を発足 (6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革年月事項
1871-04
郵便事業創業
1875-01
郵便為替事業創業
1875-05
郵便貯金事業創業
1885-12
逓信省発足
1906-03
郵便振替事業創業
1949-06
郵政省発足
2001-01
省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2003-04
日本郵政公社発足
2005-10
投資信託の募集業務開始
2006-01
日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
