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法人番号 5010001112730

株式会社ゆうちょ銀行

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,852名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-03-20
商号
株式会社ゆうちょ銀行
法人種別
株式会社
証券コード
7182　東証プライム・銀行業（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区丸の内２丁目７番２号
電話番号
03-3477-0111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役兼代表執行役社長　　笠間　貴之
従業員数
1,852名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
登録金融機関銀行銀行代理業者（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
貯金業務／貸出業務／有価証券投資業務／内国為替業務／外国為替業務／附帯業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全682社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001266794
  2. 2010001266793
  3. 3010001266792
  4. 4010001266791
  5. 4010001266800
  6. 6010001266798
この住所の全682社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,852 名 厚生年金 被保険者数（27事業所の合計）
事業所 27拠点
株式会社 ゆうちょ銀行 沖縄エリア本部 ／ 那覇市東町 ２６‐２９ 13 名
株式会社 ゆうちょ銀行 東北エリア本部 ／ 仙台市青葉区一番町 １−１−３４ 14 名
株式会社 ゆうちょ銀行 横浜貯金事務センター ／ 横浜市都筑区茅ケ崎中央 ３８—１ 304 名
株式会社 ゆうちょ銀行 近畿エリア本部 ／ 大阪市中央区北浜東 ３−９ 81 名
株式会社 ゆうちょ銀行 大阪貯金事務センター ／ 伊丹市北河原 １−２−１ 164 名
株式会社 ゆうちょ銀行 小樽貯金事務センター ／ 小樽市入船 ５‐３‐１ 66 名
株式会社 ゆうちょ銀行 関東エリア本部 ／ さいたま市中央区新都心 ３‐１ 40 名
株式会社 ゆうちょ銀行 九州エリア本部 ／ 熊本市中央区城東町 １—１ 17 名
ほか 19 拠点
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 5 表彰 8
届出・認定 5件
銀行代理業者許可 金融庁
銀行免許 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省／金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 3 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
730 万円
平均年齢
45.8 歳
平均勤続年数
21.0 年
女性管理職比率
20.8 %
男女間賃金格差
68.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
ROE 5.8%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --7591.5億円5255.8億円226.57兆円9.26兆円 4.1% 5.8% 74円 10,771名
2025-03 --5845.3億円4143.2億円233.60兆円9.09兆円 3.9% 4.4% 58円 11,034名
2024-03 --4960.6億円3561.3億円233.91兆円9.71兆円 4.1% 3.7% 51円 11,419名
2023-03 --4555.7億円3250.7億円229.58兆円9.65兆円 4.2% 3.3% 50円 11,807名
2022-03 --4908.9億円3550.7億円232.95兆円10.30兆円 4.4% 3.3% 50円 12,219名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
5255.8億円
総資産
226.57兆円
純資産
9.26兆円
自己資本比率
4.1%
EPS
147.1円
1株配当
74円
ROE 5.8%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
経常利益 7591.5億円 +29.9% +11.5%
純利益 5255.8億円 +26.9% +10.3%
総資産 226.57兆円 -3.0% -0.7%
純資産 9.26兆円 +1.9% -2.6%
EPS（1株利益） 147.1円 +28.4% +11.6%
BPS（1株純資産） 2,586.6円 +3.0% -1.4%
営業CF -9.44兆円 -305.3% —
現金・現金同等物 54.34兆円 -15.9% -5.0%
自己資本比率 4.1% +0.2pt —
ROE 5.8% +1.3pt —
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
3550.7億円
2023-03
3250.7億円
2024-03
3561.3億円
2025-03
4143.2億円
2026-03
5255.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --7591.5億円5255.8億円
2025-03 --5845.3億円4143.2億円
2024-03 --4960.6億円3561.3億円
2023-03 --4555.7億円3250.7億円
2022-03 --4908.9億円3550.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 226.57兆円9.26兆円 4.1% 5.8% 74円
2025-03 233.60兆円9.09兆円 3.9% 4.4% 58円
2024-03 233.91兆円9.71兆円 4.1% 3.7% 51円
2023-03 229.58兆円9.65兆円 4.2% 3.3% 50円
2022-03 232.95兆円10.30兆円 4.4% 3.3% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -9.44兆円-5667.7億円-2950.7億円54.34兆円
2025-03 4.60兆円2.53兆円-2080.9億円64.64兆円
2024-03 810.4億円-10.28兆円-2366.4億円57.72兆円
2023-03 -4.50兆円6.34兆円-2860.4億円68.16兆円
2022-03 7.67兆円-1.59兆円-1816.6億円66.60兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
730 万円
平均年齢
45.8 歳
平均勤続
21.0 年
20.8%
女性管理職比率
68.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,852 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
12,219名
2023-03
11,807名
2024-03
11,419名
2025-03
11,034名
2026-03
10,771名
事業所 27拠点
株式会社 ゆうちょ銀行 沖縄エリア本部 ／ 那覇市東町 ２６‐２９ 13 名
株式会社 ゆうちょ銀行 東北エリア本部 ／ 仙台市青葉区一番町 １−１−３４ 14 名
株式会社 ゆうちょ銀行 横浜貯金事務センター ／ 横浜市都筑区茅ケ崎中央 ３８—１ 304 名
株式会社 ゆうちょ銀行 近畿エリア本部 ／ 大阪市中央区北浜東 ３−９ 81 名
株式会社 ゆうちょ銀行 大阪貯金事務センター ／ 伊丹市北河原 １−２−１ 164 名
株式会社 ゆうちょ銀行 小樽貯金事務センター ／ 小樽市入船 ５‐３‐１ 66 名
株式会社 ゆうちょ銀行 関東エリア本部 ／ さいたま市中央区新都心 ３‐１ 40 名
株式会社 ゆうちょ銀行 九州エリア本部 ／ 熊本市中央区城東町 １—１ 17 名
株式会社 ゆうちょ銀行 四国エリア本部 ／ 松山市宮田町 ８‐５ 12 名
株式会社 ゆうちょ銀行 信越エリア本部 ／ 長野市栗田 ８０１ 3 名
ほか 17 拠点
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
笠間貴之
取締役 (代表執行役社長) 指名委員会委員
矢野晴巳
取締役 (代表執行役副社長)
小方憲治
取締役 (代表執行役副社長)
根岸一行
取締役 指名委員会委員報酬委員会委員
一木美穂
取締役 監査委員会委員(常勤)リスク委員会委員
海輪誠
取締役 指名委員会委員長
河村博
取締役 監査委員会委員長
山本謙三
取締役 リスク委員会委員長監査委員会委員
中澤啓二
取締役 監査委員会委員報酬委員会委員
佐藤敦子
取締役 リスク委員会委員
天野玲子
取締役 報酬委員会委員長
加藤茜愛
取締役 監査委員会委員
森重樹
取締役 指名委員会委員 報酬委員会委員
毛呂准子
取締役 指名委員会委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本郵政株式会社
49.87%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.28%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.18%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.98%
5 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.03%
6 ゴールドマン・サックス証券株式会社 BNYM (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
0.81%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.74%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.61%
9 JPモルガン証券株式会社
0.59%
10 JP MORGAN CHASE BANK 380081(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.54%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1996-11 に発足した行政改革会議において、国の行政の役割を「官から民へ」等の基本的な視点から見直し、行政機能の減量・効率化の一環として、郵政事業も国の直営を改め、「三事業一体として新たな公社」により運営することとされました。これを受け、
2001-01 、郵政省は、自治省・総務庁との統合により発足した総務省と、郵政事業の実施機能を担う同省の外局として置かれた郵政事業庁に再編された後、
2002-07 31日に郵政公社化関連4法が公布され、
2003-04 1日に日本郵政公社が発足しました。
2001-04 に小泉内閣が発足すると、財政・税制・規制・特殊法人・司法制度の改革、地方分権の推進等とともに、郵政事業の民営化が、「聖域なき構造改革」の重要課題の一つとして位置づけられました。
2004-09 、日本郵政公社の4機能(窓口サービス、郵便、郵便貯金、簡易生命保険)をそれぞれ株式会社として独立させ、これらの株式会社を子会社とする純粋持株会社を設立すること等を主な内容とする「郵政民営化の基本方針」が閣議決定されました。そして、経営の自主性、創造性及び効率性の向上、公正かつ自由な競争の促進等を基本理念とする郵政民営化法案等の関連6法案が、通常国会への提出、衆議院における一部修正、参議院本会議における否決、衆議院解散・総選挙、再提出等を経て、
2005-10 、特別国会で可決・成立しました。
2007-10 1日、郵政民営化(郵政民営化関連6法の施行)に伴い日本郵政公社が解散すると、その業務・機能や権利・義務は、5つの承継会社(日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険)と、郵便貯金・簡易生命保険の管理等を行う独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構(
2019-04 、独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構に名称変更。以下「郵政管理・支援機構」)に引き継がれました。ここに、日本郵政株式会社を持株会社とし、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、当行、株式会社かんぽ生命保険を中心とした日本郵政グループが発足いたしました。なお、当行は、郵政管理・支援機構の業務である郵便貯金管理業務(日本郵政公社から承継した郵便貯金の管理業務等)の一部を、郵便貯金管理業務委託契約を締結し受託しております。 (2) 郵政民営化法等の一部を改正する等の法律の公布郵政民営化(
2007-10 1日)後、約4年半が経過した
2012-04 27日、通常国会で郵政民営化法等の一部を改正する等の法律案が可決・成立し、同年5月8日に公布されました。これにより、郵便事業株式会社と郵便局株式会社が統合され、日本郵政グループは5社体制から4社体制へと再編されました。また、ユニバーサルサービス(注)の範囲が拡充され、郵便のみならず、貯金・保険の基本的なサービスも郵便局で一体的に利用できる仕組みが確保されました。更に、同改正法は、当行と株式会社かんぽ生命保険(以下あわせて「金融2社」)の株式について、その全部を処分することを目指し、金融2社の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分することとしま
2011-11 30日、臨時国会で可決・成立した東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法は、日本郵政株式会社の株式について、政府は復興債の償還費用の財源を確保するため、同社の経営状況、収益の見通しその他の事情を勘案しつつ処分の在り方を検討し、その結果に基づいて、できる限り早期に処分することとしました。 (注) 日本郵便株式会社は、日本郵便株式会社法により、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金・債権債務の決済の役務、簡易に利用できる生命保険の役務を、利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的にかつあまねく全国で公平に利用できるようにするユニバーサルサービス義務を、日本郵政株式
2014-12 26日に発表しました。その方針に従い、日本郵政株式会社、当行及び株式会社かんぽ生命保険は、
2015-11 4日に東京証券取引所市場第一部に上場しました。なお、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、
2022-04 4日、東京証券取引所プライム市場へ移行しております。 また、
2023-03 には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第2次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年
2023-03 から
2023-05 に当行による自己株式取得・消却を実施しました。更に、
2025-03 には、日本郵政株式会社による当行普通株式の第3次売出し及び当行による自己株式取得・消却、並びに同年
2025-03 から
2025-05 の当行による自己株式取得・消却等の結果、日本郵政株式会社による保有割合が50％を下回ったことから、後記「3 事業の内容(参考) (1) 業務の制限」のとおり、新たな業務を行う際の郵政民営化法上の認可手続きが不要となり、届出制に移行しました。なお、日本郵政株式会社は、同社の金融2社株式保有割合が50％以下になった後も金融2社株式処分について検討を進める方針を打ち出しております。 (4) 日本郵政グループにおける現在の当行の位置づけ当行は、親会社である日本郵政株式会社を中心として、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業を主に営む日本郵政グループの一員として、銀行業を全国規
2006-09 株式会社ゆうちょ銀行の準備会社として、日本郵政株式会社の全額出資子会社である株式会社ゆうちょを設立
2007-10 民営化し日本郵政グループ発足、株式会社ゆうちょ銀行に商号を変更し開業
2007-12 新規業務(シンジケートローン(参加型)、貸出債権の取得又は譲渡等、金利スワップ取引等)の認可取得
2008-04 ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)に出資 新規業務(クレジットカード業務、変額個人年金保険の募集業務、住宅ローン等の媒介業務)の認可取得
2008-05 「ＪＰ ＢＡＮＫカード」の発行開始、住宅ローン等の媒介業務開始、変額個人年金保険の募集業務開始
2009-01 全国銀行データ通信システムによる他の金融機関との内国為替取扱開始
2013-03 日本ＡＴＭビジネスサービス株式会社に出資
2015-11 当行普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場 ＪＰ投信株式会社に出資
2017-06 新規業務(口座貸越サービス、地域金融機関との連携に係る業務等、市場運用関係業務)の認可取得
2018-02 JPインベストメント株式会社を設立
2019-12 ＳＤＰセンター株式会社(現：ゆうちょローンセンター株式会社)を子会社化
2021-04 新規業務(口座貸越サービスに係る信用保証業務を行う子会社の保有、フラット35の直接取扱等、損害保険募集業務)の認可取得
2021-05 口座貸越サービスの取扱開始、フラット35の直接取扱開始、損害保険募集業務開始
2022-03 新規業務(投資一任契約の締結の媒介業務)の認可取得
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行
2022-05 投資一任契約の締結の媒介業務開始
2023-03 当行普通株式の第2次売出し
2024-05 ゆうちょキャピタルパートナーズ株式会社を設立
2025-03 当行普通株式の第3次売出し
2026-04 ＪＰ投信株式会社とJPインベストメント株式会社の合併により、ゆうちょアセットマネジメント株式会社を発足 (6) 株式会社ゆうちょ銀行設立前の沿革年月事項
1871-04 郵便事業創業
1875-01 郵便為替事業創業
1875-05 郵便貯金事業創業
1885-12 逓信省発足
1906-03 郵便振替事業創業
1949-06 郵政省発足
2001-01 省庁再編に伴い、郵政省と自治省、総務庁が統合した総務省と郵政事業庁に再編
2003-04 日本郵政公社発足
2005-10 投資信託の募集業務開始
2006-01 日本郵政株式会社(郵政民営化の準備を行う準備企画会社)発足
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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取得 2026-07-18
届出・認定 5 表彰 8
届出・認定 5件
銀行代理業者許可 金融庁
銀行免許 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省／金融庁
登録金融機関登録 金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 8件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
銀行代理業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。