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法人番号 5010001019182

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 2,343名 設立 1994-10-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1994-10 、当社代表取締役会長兼社長CEOの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。 その後、
2015-04 に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。年月事項
1994-10 東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。
1999-04 東京都千代田区東神田に本社移転。
2007-05 リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。
2007-06 本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。
2010-04 株式移転の手続によりKIホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。
2014-03 子会社の経営管理を事業目的とするKIホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社(
2014-03 にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更)を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。
2014-04 吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2014-07 リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア(東京都江東区塩浜)へ移転。
2014-07 子会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。
2015-04 1日の持株会社化に先立ち事業子会社5社を設立。(注)
2015-04 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社5社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2015-10 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。
2016-01 Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。
2016-02 子会社 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。
2016-04 東京都中央区日本橋に本社移転。
2016-06 Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
2017-03 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017-05 関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。
2017-10 独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。
2018-05 エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。
2018-09 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019-04 九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。
2020-03 PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。 年月事項
2020-04 セイコーエレベーター株式会社を子会社化。
2020-08 株式会社NSエレベータを子会社化。
2020-10 リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。
2020-11 株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。
2021-01 東京エレベーター株式会社を子会社化。
2021-03 事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。
2021-05 株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。
2021-07 エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。
2021-08 四国昇降機サービス株式会社を子会社化。
2021-10 四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。
2021-11 JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。
2022-01 株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。
2022-02 株式会社EVOTECHを子会社化。
2022-04 中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-06 COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。
2022-09 ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。
2022-10 株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。
2023-05 ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が株式会社関西エレベーターを吸収合併。
2023-07 ジャパンエレベーターサービス城南株式会社がセイコーエレベーター株式会社を吸収合併。
2023-09 株式会社エミックを子会社化。四国昇降機サービス株式会社が株式会社生田ビルディングメンテナンスを吸収合併。
2023-12 ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社トヨタファシリティーサービスを吸収合併。
2024-02 株式会社エレドック沖縄を子会社化。
2024-03 西日本エリアの物流を担う拠点として「JES Innovation Center Kansai(JIK)」を竣工。
2024-04 ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社が株式会社エミックを吸収合併。
2024-10 昌和輸送機東北株式会社を子会社化。
2025-07 昌和輸送機東北株式会社をジャパンエレベーターサービス東北株式会社に商号変更。
2025-10 ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社が四国昇降機サービス株式会社、四国エレベーターサービス株式会社を吸収合併。
2026-01 有限会社ナカ・エレベータを子会社化。(注)事業子会社5社:ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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