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法人番号 5010001019182

ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社

上場 プライム 東京都中央区 従業員 2,343名 設立 1994-10-03
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-10-04
商号
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6544　東証プライム・サービス業（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都中央区日本橋１丁目３番１３号
電話番号
03-6262-1638 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1994-10-03
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長ＣＥＯ　　石田　克史
従業員数
2,343名
公式サイト
www.jes24.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
エレベーター・エスカレーターのメンテナンス・検査・工事・その他保守全般
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001060669
  2. ＭＣｏ株式会社
    株式会社
    1010001158678
  3. 4010001191569
  4. 5010001036351
  5. 5010001047076
  6. 6010001044213
この住所の全8社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
2,343 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 届出・認定 1
官公庁調達 10件
【関東地方整備局　東京国道事務所】Ｒ７・８東京国道管内昇降設備点検整備業務 5,372万円 国土交通省
エレベーター設備保守業務 647万円 最高裁判所
令和８年度東京地方裁判所民事執行部庁舎等昇降機設備保守契約 924万円 最高裁判所
平成２７年度　中部空港事務所庁舎外２か所エレベーター点検保守作業 134万円 国土交通省
【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ４・５東京国道管内昇降設備点検整備業務 4,321万円 国土交通省
ほか 5 件
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
709 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続年数
8.1 年
女性管理職比率
5.7 %
男性育休取得率
28.6 %
男女間賃金格差
67.8 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 12.7%1人あたり売上 25百万円ROE 32.9%増収率 +16.7%
売上高の推移
2022-03
297.5億円
2023-03
349.1億円
2024-03
422.2億円
2025-03
493.8億円
2026-03
576.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 576.0億円-110.1億円73.2億円401.3億円249.9億円 61.3% 32.9% 21円 2,286名
2025-03 493.8億円-86.2億円55.3億円354.1億円203.2億円 56.4% 30.3% 31円 2,028名
2024-03 422.2億円-68.5億円45.1億円325.4億円167.9億円 50.8% 30.1% 25円 1,868名
2023-03 349.1億円-51.0億円31.5億円290.0億円136.8億円 46.6% 25.1% 17円 1,766名
2022-03 297.5億円-42.3億円27.3億円253.4億円117.6億円 46.0% 24.9% 14円 1,618名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
576.0億円
純利益
73.2億円
総資産
401.3億円
純資産
249.9億円
自己資本比率
61.3%
EPS
41.1円
1株配当
21円
純利益率 12.7%1人あたり売上 25百万円ROE 32.9%ROA 18.2%増収率 +16.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 576.0億円 +16.7% +18.0%
経常利益 110.1億円 +27.7% +27.0%
純利益 73.2億円 +32.4% +28.0%
総資産 401.3億円 +13.3% +12.2%
純資産 249.9億円 +23.0% +20.8%
EPS（1株利益） 41.1円 +32.2% +27.9%
BPS（1株純資産） 137.5円 +22.7% +20.3%
営業CF 88.0億円 +56.0% +30.8%
現金・現金同等物 38.6億円 +87.1% +15.6%
自己資本比率 61.3% +4.9pt —
ROE 32.9% +2.6pt —
売上高の推移
2022-03
297.5億円
2023-03
349.1億円
2024-03
422.2億円
2025-03
493.8億円
2026-03
576.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
27.3億円
2023-03
31.5億円
2024-03
45.1億円
2025-03
55.3億円
2026-03
73.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 576.0億円-110.1億円73.2億円
2025-03 493.8億円-86.2億円55.3億円
2024-03 422.2億円-68.5億円45.1億円
2023-03 349.1億円-51.0億円31.5億円
2022-03 297.5億円-42.3億円27.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 401.3億円249.9億円 61.3% 32.9% 21円
2025-03 354.1億円203.2億円 56.4% 30.3% 31円
2024-03 325.4億円167.9億円 50.8% 30.1% 25円
2023-03 290.0億円136.8億円 46.6% 25.1% 17円
2022-03 253.4億円117.6億円 46.0% 24.9% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 88.0億円-21.8億円-48.3億円38.6億円
2025-03 56.4億円-15.2億円-39.6億円20.6億円
2024-03 52.8億円-28.4億円-25.3億円18.8億円
2023-03 42.5億円-35.1億円-9.5億円19.6億円
2022-03 30.1億円-32.8億円7.7億円21.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
709 万円
平均年齢
42.2 歳
平均勤続
8.1 年
5.7%
女性管理職比率
28.6%
男性育休取得率
67.8%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
2,343 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,618名
2023-03
1,766名
2024-03
1,868名
2025-03
2,028名
2026-03
2,286名
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ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
石田克史
代表取締役会長兼社長ＣＥＯ
今村公彦
取締役副社長ＣＦＯ経営管理本部長
渡邊仁
取締役
遠藤典子
取締役
矢野美佳
取締役
立花啓
常勤監査役
緒方延泰
監査役
水谷翠
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社KI
19.79%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.32%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
10.64%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.68%
5 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店セキュリティーズ・サービシズ・オペレーションズ）
3.21%
6 BBH CO FOR GRANDEUR PEAK INTERNATIONAL STALWARTS FUND（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
2.31%
7 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.07%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.95%
9 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.79%
10 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.67%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1994-10 、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。 その後、
2015-04 に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。年月事項
1994-10 東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。
1999-04 東京都千代田区東神田に本社移転。
2007-05 リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。
2007-06 本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。
2010-04 株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。
2014-03 子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（
2014-03 にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。
2014-04 吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2014-07 リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。
2014-07 子会社 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを香港に設立。
2015-04 1日の持株会社化に先立ち事業子会社5社を設立。（注）
2015-04 ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社5社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。
2015-10 JAPAN ELEVATOR SERVICE HONG KONG COMPANY LIMITEDを通じJoint Venture Ltd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。
2016-01 Joint Venture Ltd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouse Elevator Engineering Limitedへ出資。
2016-02 子会社 Japan Elevator Service India Private Limitedをインドに設立。
2016-04 東京都中央区日本橋に本社移転。
2016-06 Jindal Prefab Private Limitedとの合弁で、JAPAN JINDAL ELEVATOR SERVICE PRIVATE LIMITEDをインドに設立。
2017-03 東京証券取引所マザーズに株式を上場。
2017-05 関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。
2017-10 独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JES Innovation Center(JIC)」を竣工。
2018-05 エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。
2018-09 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。
2019-04 九州地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立。信越地区への事業拡大等を目的とし、株式会社上新ビルサービスを子会社化。
2020-03 PT.Bangun Karunia Prima Langgeng、PT.Cahaya Daya Esaとの合弁で、PT.Japan Elevator Service Indonesiaをインドネシアに設立。 年月事項
2020-04 セイコーエレベーター株式会社を子会社化。
2020-08 株式会社NSエレベータを子会社化。
2020-10 リニューアル事業における各種研究開発活動を目的として「JES Innovation Center Lab(JIL)」を竣工。株式会社三好エレベータ、株式会社コスモジャパンを子会社化。
2020-11 株式会社関西エレベーター、株式会社長野エレベーターを子会社化。
2021-01 東京エレベーター株式会社を子会社化。
2021-03 事業領域の拡大を目的とし、NCホールディングス株式会社との合併で、ジャパンパーキングサービス株式会社を設立。
2021-05 株式会社トヨタファシリティーサービスを子会社化。
2021-07 エヒメエレベータサービス株式会社を子会社化。
2021-08 四国昇降機サービス株式会社を子会社化。
2021-10 四国エレベーターサービス株式会社を子会社化。
2021-11 JAPAN UNIECO ELEVATOR SERVICE COMPANY LIMITEDを子会社化。
2022-01 株式会社関東エレベーターシステムを子会社化。
2022-02 株式会社EVOTECHを子会社化。
2022-04 中国、四国地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社を設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-06 COFRETH(M)SDN.BHD.を子会社化。
2022-09 ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社コスモジャパンを吸収合併。
2022-10 株式会社生田ビルディングメンテナンスを子会社化。
2023-05 ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が株式会社関西エレベーターを吸収合併。
2023-07 ジャパンエレベーターサービス城南株式会社がセイコーエレベーター株式会社を吸収合併。
2023-09 株式会社エミックを子会社化。四国昇降機サービス株式会社が株式会社生田ビルディングメンテナンスを吸収合併。
2023-12 ジャパンエレベーターサービス城西株式会社が株式会社トヨタファシリティーサービスを吸収合併。
2024-02 株式会社エレドック沖縄を子会社化。
2024-03 西日本エリアの物流を担う拠点として「JES Innovation Center Kansai(JIK)」を竣工。
2024-04 ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社が株式会社エミックを吸収合併。
2024-10 昌和輸送機東北株式会社を子会社化。
2025-07 昌和輸送機東北株式会社をジャパンエレベーターサービス東北株式会社に商号変更。
2025-10 ジャパンエレベーターサービス中四国株式会社が四国昇降機サービス株式会社、四国エレベーターサービス株式会社を吸収合併。
2026-01 有限会社ナカ・エレベータを子会社化。（注）事業子会社5社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和8年度東京地方裁判所民事執行部庁舎等昇降機設備保守契約 9百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
エレベーター設備保守業務 6百万円 最高裁判所・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局　東京国道事務所】Ｒ７・８東京国道管内昇降設備点検整備業務 54百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ６・７東京国道管内昇降設備点検整備業務 59百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、東京国道事務所】R５・６東京国道管内昇降設備点検整備業務 50百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ５東京国道エレベータ防犯カメラ交換業務 13百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、東京国道事務所】R４・５東京国道管内昇降設備点検整備業務 43百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、東京国道事務所】R３・４東京国道管内昇降設備点検整備業務 51百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
枚方合同宿舎（4～8号棟）昇降機保守管理業務 5百万円 財務省・一般競争入札・最低価格
平成２７年度　中部空港事務所庁舎外２か所エレベーター点検保守作業 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
平成２７年度エレベーター保守点検業務委託契約 2百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
平成２７年度　大垣労働基準監督署昇降設備保守点検業務請負契約（フルメンテナンス方式）（製造元：東芝エレベータ(株)製） 0百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
函館税務署ほか18庁舎　エレベーター設備保守管理業務（第２コース） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
函館税務署ほか18庁舎　エレベーター設備保守管理業務（第８コース） 1百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
昇降機（三菱製）保守一式 4百万円 厚生労働省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 10 届出・認定 1
官公庁調達 10件
【関東地方整備局　東京国道事務所】Ｒ７・８東京国道管内昇降設備点検整備業務 54百万円 国土交通省
エレベーター設備保守業務 6百万円 最高裁判所
令和８年度東京地方裁判所民事執行部庁舎等昇降機設備保守契約 9百万円 最高裁判所
平成２７年度　中部空港事務所庁舎外２か所エレベーター点検保守作業 1百万円 国土交通省
【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ４・５東京国道管内昇降設備点検整備業務 43百万円 国土交通省
【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ５東京国道エレベータ防犯カメラ交換業務 13百万円 国土交通省
【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ５・６東京国道管内昇降設備点検整備業務 50百万円 国土交通省
【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ６・７東京国道管内昇降設備点検整備業務 59百万円 国土交通省
枚方合同宿舎（４～８号棟）昇降機保守管理業務 5百万円 財務省
【関東地方整備局、東京国道事務所】Ｒ３・４東京国道管内昇降設備点検整備業務 51百万円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売： 役務の提供等：B デジタル庁
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